株式会社エー・ピーカンパニー(3175) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社エー・ピーカンパニー

http://www.apcompany.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
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  • CCC
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  • D
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 10ヶ月 (設立年月:2006年06月)
  • 上場維持年月 6年 7ヶ月 (上場年月:2012年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社エー・ピーカンパニー
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2012年09月
証券コード 3175
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー東館
企業サイト http://www.apcompany.jp/
設立年月
2006年06月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
米山 久 2,847,900 38.34%
MTRインベストメント株式会社 675,000 9.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 308,100 4.15%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 262,600 3.53%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVIES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS 240,000 3.23%
吉野 勝己 165,000 2.22%
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND 162,300 2.18%
STATE STREET BANK CLIENT OMUNIBUS OMO4 110,148 1.48%
BNY FOR GCM RE GASBU 94,799 1.28%
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND 91,900 1.24%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、IR活動の基本方針として「株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場の一員として必要不可欠であることを十分に認識し、常に株主や投資家の皆様の視点に立ち、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を行うことができることが重要である。」と考えております。したがって、当社は、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築できるIR活動を実施してまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社エー・ピーカンパニーと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

会社法、金融商品取引法及び証券取引所の定める「適時開示規則」に沿って、適時かつ適正な情報開示に努め、また、関係法令や適時開示等に関する規則に該当しない情報につきましても、積極的かつ公平に開示していく方針です。 


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会を適宜実施していく方針です。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算及び年度決算終了後の決算説明会を定期的に開催することに加え、必要に応じてアナリストや機関投資家への訪問を行っていく方針です。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに、IRページを構築し、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、株主総会決議通知、株主総会説明資料及び決算説明会資料(年2回)などを掲載する予定です。


IRに関する部署(担当者)の設置

情報発信の強化を目指し、管理本部にてIR機能を担っています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2-3.株主総会の開催日】 当社は株主総会をいわゆる集中日に開催しております。決算、総会準備業務との兼ね合いにより、現時点においては、日程の前倒しは困難な状況にあり、集中日開催を継続する状況にあります。株主の皆様との対話の充実に向け、引き続き日程の前倒しの検討に取り組んでまいります。【原則1-2-4.株主総会における議決権行使】 当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりません。 今後の株主構成の動向により、議決権の電子行使を可能とするための環境づくり(議決権電子行使プラットフォームの利用等)や招集通知等の英訳を検討いたします。【原則3-1.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】 取締役及び監査役の報酬等については、社内規程等において決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮して決定しております。なお、報酬決定に関する具体的方針と手続きの開示については今後検討してまいります。【原則3-1-2.情報開示の充実】 当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示・提供は実施しておりません。 今後の株主構成の動向により、英語での情報開示・提供を検討いたします。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1-2 当社は、3か年の経営目標を「中期経営計画」として取締役会決議しており、経営陣や事業部門長等で共有化しております。なお、この「中期経営計画」は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。 今後、「中期経営計画」との差異原因分析の概要を株主に説明し、次期以降の計画に反映していきたいと考えております。補充原則4-1-3 当社は、後継者の計画を重大な問題点と考えておりますので、今後、会社の目指すところや中期経営計画等を踏まえて、グループ全体としての当該計画を立案し、取締役会で適切に監督していきたいと考えております。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社は、社外取締役1名、社外監査役3名が在籍しておりますが、当該社外役員全員を独立役員として登録しております。 社外取締役は1名ではありますが、社外取締役独自の外的な視点から各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行っており、現段階において当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。加えて、監査役により法令上与えられた権限執行が随時なされていることから、社外役員4名で十分に経営の監視及び監督は機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。【原則4-11-3.取締役会全体の実効性の分析・評価】 取締役会の実効性の分析・評価については、今後、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】・方針当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該政策投資によって得られる当社グループの利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。・議決権行使基準政策保有株式の議決権に関しましては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に行使します。株主価値を毀損するような議案につきましては、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。・保有状況当社グループは、現時点において政策保有株式を有しておりません。【原則1-7.関連当事者間取引】 当社グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算説明会資料等にて開示しています。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての合理性の確保が図られるようなコーポレートガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。 取締役会は、代表取締役を含む5名の業務執行取締役と1名の社外取締役により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務の執行を監督しております。(4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続 当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の選任を行うに当たっては、能力、経験、人格、見識などを総合的に勘案し、当社の企業理念を十分に理解し、実践できる人材を人選しております。 社外役員については、経営の監視、監督機能という役割を考慮し、会社経営の経験や専門性などを総合的に勘案して、人選しています。(5)個々の取締役・監査役の選任・指名に関する説明 各役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示しています。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1-1取締役会は、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、重要な業務執行の意思決定を行っており、その基準等は、「取締役会規程」に明記しております。 また、当社は、職務権限規程において、当社の業務執行に関する各職位者の責任と権限を定め、併せて同規程において当社の業務に伴い発生する事項の決裁権限を定めています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性の判断基準及び資質】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性については、業務執行取締役は、年代・性別を問わず、当社事業に精通した人材を内部登用するほか、専門分野において豊富な知識・経験を持つ有能な人材を外部登用することが方針であります。社外取締役については、経営者・専門家として豊富な経験と高い見識を有し、かつ当社に対して大所高所から有用な提言ができる人材を登用することが方針であります。 取締役会の全体としての規模に関する考え方については、今後の事業展開を適正な社外取締役会比率のバランスにかんがみ、定款で定める8名以内とするのが必要十分な人数と考えております。補充原則4-11-2 当社は、取締役候補者及び監査役候補者並びに取締役及び監査役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類及び事業報告並びに有価証券報告書等の開示書類において毎年開示しております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14-2 取締役及び監査役には、その必要な知識の習得や役割・責務の理解のために、社外講習会や交流会に参加する機会等を提供することとしております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、企業価値向上のため、重要なステークホルダーの一つである株主・投資家との建設的な対話を通じ、相互の理解を深めることが重要と考えています。そのため株主との対話を促進するための体制を整備し、機関投資家や個人投資家との対話の機会を積極的に設定しております。補充原則5-1-1 株主・投資家との対話の際には、株主の意見等を適切に経営に反映させるため、適宜、代表取締役社長、担当取締役等の経営陣が参加しております。補充原則5-1-2(1) 代表取締役社長は、株主との対話全般について統括しております。(2) IR担当部署である財務部は、経営企画、総務、広報等の関連部署と日常的に打合せや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携して内容の検討を行っております。(3) 株主・投資家との建設的な対話の実現に資するために、法定開示及び適時開示に加え、当社グループの活動に関する有用な情報についても積極的に開示しております。機関投資家との対話に関する取組については、国内外の機関投資家との日常のミーティングに対応するほか、当社グループの経営戦略等の概略、業績や事業の状況及び株主還元等に関する説明会等を行っております。企業価値向上に向けた長期的な視点での対話の機会を持つことで、対話結果の経営への反映を容易にするため、可能な範囲で代表取締役社長や経営陣が機関投資家との直接対話に参加しております。個人株主等との対話については、重要な対話の機会である株主総会において十分な質疑の時間をとり、事業戦略等につき経営陣から直接説明を行い、当社グループの事業内容をより深く理解いただけるよう対話の機会を持っております。(4) 機関投資家との質疑内容や意見等は適宜経営陣で共有し、当社グループの今後の経営に活かしております。(5) 情報開示及びインサイダー取引防止に関する規程を定め、情報開示は迅速、公平かつ正確に行うこと及び重要情報の守秘義務を明記するとともに、これらを徹底するための定期的な教育を実施しております。補充原則5-1-3 毎年3月末及び9月末時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構造を把握するとともに、必要に応じ、当社の株式を所有する株主の調査等を行い、実質の株主の把握に努めています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各役員は、自らの職責を十分認識し、企業価値向上に尽力しており、現時点ではインセンティブ付与の必要性は薄いものと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、定時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。2.監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、定時株主総会において決議いただいております年額50,000千円以内の範囲で監査役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年3月期における取締役の報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役:6名  122,700千円監査役:3名   10,200千円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しておるため、現状の企業統治体制を採用しております。取締役会は、本書提出日現在、取締役5名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有しております。監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は監査計画に基づく監査役監査を実施すると共に、月1回開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会において、監査役は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社のおいては、社外役員を増員するなど継続的にガバナンス体制の向上を図っております。今後も、ガバナンス体制の向上を経営課題として、適切なチェック機能をもつ体制を維持できるよう継続的に検討していきます。現状は、上記のとおり社外取締役1名及び社外監査役3名による監査役会設置会社としての体制が、現状の当社の組織にあった体制であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議致しております。その内容の概要は以下のとおりであります。1.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を 始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。(2)監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、会社の決議事項プロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているか確認する。(3)役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取締役及び経営会議にて報告する。(4)反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。(2)文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)定例取締役会を毎月1回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。(2)取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。(3)取締役会の下に毎月1回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。(4)日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社又はグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備する。(2)内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。(3)グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。(2)当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役の事前の同意を得るものとする。7.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査役に報告する。(2)監査役は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができる。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。(2)監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。(3)監査役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の代表取締役社長である米山 久は、反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持主であることから取締役会や社内会議等において折に触れて自ら注意を促しており、当社の役員全員も反社会的勢力との関係は一切ありません。反社会的勢力の排除の具体的な取組みとして、第一に、全ての継続的取引先について、「反社調査マニュアル」の定めに従って、担当部門において新規取引開始時及び定期的に風評情報の収集や外部調査機関の活用を含む調査を実施すると共に、取引契約書において暴排条項の導入を進めております。第二に、社員に対しては「反社対応マニュアル」を策定の上、周知すると共に、警視庁OBを総務関連の嘱託社員として採用の上、全役職員を対象とした教育を実施しています。第三には、平成24年4月より警視庁特殊暴力対策連合会に入会し情報収集に努める共に、万一に備えて、顧問弁護士との緊密な情報交換やシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

該当事項はありません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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