青山商事株式会社(8219) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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青山商事株式会社

http://www.aoyama-syouji.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 青山商事株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1987年11月
証券コード 8219
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県福山市王子町1-3-5 青山商事株式会社 本社ビル
企業サイト http://www.aoyama-syouji.co.jp/
設立年月
1964年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
洋服の青山、THE SUIT COMPANY、UNIVERSAL LANGUAGE、American Eagle Outfitters、ダイソー&アオヤマ100YEN PLAZA、MISTER MINIT、焼肉きんぐ
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    55年 7ヶ月 (設立年月:1964年05月)
  • 上場維持年月 32年 1ヶ月 (上場年月:1987年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは青山商事株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す より良い物をより安く 洋服の販売を通して社会に貢献する(創業理念)

コーポレートミッション

・私たちは、『働く人』を応援します。そして社会を明るく元気にしていきたい、その一翼を担っていくことを使命として参ります。 ・この使命の下で、『働く人』に愛される商品・サービスの提供とお客様にご満足いただけるプロの接客を目指して、一人でも多くのファンを増やしていける様、努めて参ります。

コーポレートビジョン

1.コアビジネスにおける「強み」の拡大 “「ビジネスパーソン支持率No.1」の確立” 2.積極的な事業領域の拡大 “「安定的なビジネスポートフォリオ」の構築”  3.ステークホルダーに向き合う経営 “「持続的な成長のための改善」の実践”

出典:青山商事株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,863,900 13.54%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 4,982,500 9.83%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,767,000 7.43%
株式会社HK 3,000,000 5.92%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,996,516 5.91%
青山 理 1,661,665 3.27%
有限会社青山物産 1,660,250 3.27%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,323,499 2.61%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,223,700 2.41%
THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT 1,107,716 2.18%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

1.節電に向け、照明のLED化や省エネ空調設備導入を推進当社は、47都道府県全てに出店している全国展開企業として「節電」を全国的に取り組む問題と捉え、「洋服の青山」をはじめとした全業態で、店内照明の間引きや冷暖房の温度調整を2011年より実施しております。また、各店において、照明のLED化や省エネ空調設備の導入も進めております。2.下取りアイテム拡大によるエコ推進当社は、国内大手の繊維リサイクル業者であり、国内最大規模のリサイクル処理システムを持つファイバーシーディーエム(株)と業務提携し、営業店の下取りセールを通してお客さまから回収されたスーツや洋品類などを「リサイクル」「リユース」することにより資源の再利用に努めております。回収した衣類は「リサイクル」として、フェルト生地に加工して自動車の断熱材や荷物の緩衝材に利用されるもの、厳しい自主基準によりリメイク古着に加工されるもの、国内外でリユースされるものに分けられ、再利用されます。このように、回収した衣料のほとんどを再利用するため、焼却処分した場合と比べて、CO2の排出を大幅に削減することができます。3.ハンガー納品による梱包資材の削減段ボールの原料である木材などの天然資源の枯渇が問題視される中、当社では2005年から「ハンガー納品」という配送方法を取り入れて、可能な限り環境に与える影響を低減しております。この方法は、当社商品センターから各店舗への商品送付方法をハンガーにかけたままで、専用トラックにて搬送するといった簡単な物流改革です。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「IR基本方針」、「情報開示の方法」、「情報開示に係わる社内体制」、「将来の見通し」、「投資判断について」を当社ホームページに掲載しております。○IR基本方針  http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び期末決算時に代表者自身による決算説明会を実施。なお、第1四半期及び第3四半期については、IR担当部署による個別ミーティングを実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

本年6月、イギリスにおいて財務担当役員による個別ミーティングを実施いたしました。


IR資料のホームページ掲載

「決算短信」、「有価証券報告書」及び「四半期報告書」等の決算開示資料や、「決算説明会資料」、「株主総会招集通知」等を当社ホームページに掲載しております。○株主・投資家向け情報  http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画部


その他

投資家向けの主な開示資料は、英訳し和文開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。○Investor Relations  http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/english/


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図り、株主価値を重視した経営を展開すべきと考えております。また、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化を図ると同時に、持続的な企業価値向上を実現するために、意思決定及び業務執行並びにそれらの監督を適正に行える体制を構築し、経営の適法性、効率性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に主眼を置いた経営を目標にしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則につきましては、全て実施をしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式(1)政策保有に関する方針当社は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係を維持・強化する目的、及びその保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を取得・保有することができることとしております。上述の保有方針に適合しない場合、個社毎に縮減を進めてまいります。(2)取締役会における検証と説明取締役会は、毎年、上述の政策保有に関する方針に従い、個別の政策保有株式について検証し、その概要を開示いたします。(3)議決権行使に関する方針当社は、政策保有株式の議決権行使について、議案の内容を精査し、当社政策保有に関する方針に適合するか、また当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に判断したうえで、適切に議案の賛否を判断し議決権を行使しております。【原則1-7】関連当事者取引当社は、当社が役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得ることとしております。また、事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引内容のチェックを行い、取締役会に結果を報告することとしております。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、確定給付企業年金制度のような企業年金の積立金の運用は行っておりませんが、確定拠出年金制度は導入しており、年金資産の運用は、運営管理機関が提示した金融商品の中から、加入者自身が選択し行っております。【原則3-1】情報開示の充実(1)経営理念・経営戦略及び経営計画青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、そして次世代事業の創造と育成が不可欠であるとの認識のもと、2018年2月9日に2020年度を最終年度とした中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』を公表いたしました。その策定にあたっては、先ず当社グループの10年後の目指すべき姿を「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60%」といたしました。 『CHALLENGE Ⅱ 2020』は、その実現に向けての基盤作りの3年間と位置づけており、計画の最終年度である2020年度には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん7%)を達成する計画であります。○経営理念 http://www.aoyama-syouji.co.jp/about/philosophy/○中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」 http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/management/plan.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役及び執行役員等の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬、指名及び解任等に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申することとしております。両委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他3名の取締役(代表取締役を除く)及び1名の社外取締役の合計5名で構成されます。当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を共有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の基本方針としております。社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、固定報酬と業績連動報酬があり、その割合は固定報酬1に対し、取締役の業績連動報酬は0~1(執行役員は0~0.7)の範囲で支給することとしております。なお、業績評価については、報酬諮問委員会において単年度の当社連結業績や個人の役割課題達成状況などからそれぞれの役割や役位に応じて、総合的に判断し取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続<経営陣幹部の選任に係る方針>・取締役及び執行役員候補の選任・指名については、事業領域の拡大に伴い、多様な知識・経験・能力を有する人材、及び会社経営全般に適切な意思決定ができるバランス感覚を有する人材を選任・指名しております。・社外取締役候補の選任・指名については、社外の経営者や弁護士などの有識者といった社内取締役だけでは得られない広い見識や高い専門性を有する人材であり、かつ当社と利益相反を生じる恐れがなく、客観的・中立的な立場で取締役の職務の執行に対する監督の実効性を高めることができるという観点から、当社「社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準」に基づき、選任・指名しております。当社の「社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準」については、【原則4-9独立社外取締役の独立基準】に記載しております。・監査役候補の選任・指名については、経営の管理・監督を実施する上で必要な財務・会計・法務といった知識や経験等を有する人材を選任・指名しております。・社外監査役の選任・指名については、当社の企業統治において果たす機能や役割に応じ、弁護士、税理士、公認会計士といったそれぞれ異なる知見を有し、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視できる人材を選任・指名しております。<経営陣幹部の解任に係る方針>法令、定款等その他規程等に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合、職務怠慢等により著しく企業価値を毀損させた場合、及び反社会的勢力との関係が認められる場合等が明らかとなった場合、以下の解任手続きに従い、解任することとしております。<経営陣幹部の選解任の手続き>CEO含むすべての取締役及び監査役、執行役員の選解任については、指名諮問委員会にて審議し、検討した結果を取締役会に答申することとしております。取締役及び監査役の選解任については、その答申結果を基に取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。執行役員の選解任については、その答申結果を基に取締役会にて決議することとしております。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役及び監査役候補者については、その選解任理由を株主総会招集通知に記載しております。【補充原則4-1-1】取締役会の決定事項等取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に定められた重要事項を審議し意思決定するにとどまらず、会社の戦略的方向付け、経営陣の評価・監督、リスク管理体制の整備、多様なステークホルダーとの協働や意見の考慮などについて主体的に取組んでおります。また、個別の業務執行については、社内規程に基づく意思決定によるものとすることで意思決定の迅速化と取締役会の監督機能強化を図っております。【原則4-9】独立社外取締役の独立基準当社は、社外取締役を含めた社外役員の選任に当たり、当社独自の独立性基準を以下のように定め、独立した立場から経営を監視できる人材を選任しております。<社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準>1.当社グループにおける勤務経験がないこと。2.配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。3.以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。・大株主である組織・主要な銀行、証券会社・主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所・仕入先メーカー等当社の主要取引先・当社が主要な取引先である企業、団体【補充原則4-11-1】取締役の多様性、候補者決定に関する方針・手続取締役会は、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が効率的・効果的に発揮できる人数として10名とする旨定款に定めております。取締役の選任については、当社グループの事業運営及び経営管理に関する豊富な知識、経験を有する者で、当社の経営理念を十分に理解し、高い自己規律を備える人格識見に優れた人材の中から決定しております。また、社外取締役については、当社の独立性基準を満たした上で、会社経営、法律、会計、税務、マーケティング等バランス及び多様性が確保できるよう、各専門分野の知見を有する人物を選定しております。【補充原則4-11-2】取締役の兼職当社は、取締役及び監査役、取締役及び監査役候補者それぞれの重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の事業報告や参考書類において毎年開示しており、本報告書の更新日時時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「2.1.【取締役関係】会社との関係(2)」に、社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書の「2.1.【監査役関係】会社との関係(2)」に掲載しております。【補充原則4-11-3】取締役会の自己評価当社取締役は、取締役会の有効性、自らの取締役としての業績等について、毎年自己評価を行い、その結果を取締役会に提出することとしており、本年3月に全取締役及び監査役に対し、以下5項目(30問)からなる取締役会の実効性に関する内容の質問票を配布し、その回答を基に4月の臨時取締役会において、取締役会の実効性についての分析・評価を行いました。その中で決議された以下の改善点については、今後の当社グループのより高度なガバナンス体制構築につながるよう、実現に努めてまいります。<取締役会の実効性に関する分析及び評価結果>1.取締役会の役割・責務(1)経営理念、ビジョン及び企業戦略につきましては、中期経営計画を通じて取締役会メンバーに共有されております。企業戦略等の検討プロセスや実効性につきましては、取締役会の協議事項として具体的な改善に向けて取組んでおります。(2)各取締役の役割につきましては、グループ経営体制の整備に向けて、役割の明確化と見直しが必要と思われます。2.取締役会の構成現在常勤取締役5名、社外取締役2名(弁護士、経営者)、常勤監査役1名、社外監査役3名(弁護士、税理士、公認会計士)で構成されており、各役員がそれぞれの見地から適宜発言を行うことで、取締役会に求められる多様性は一通り確保できていると評価しております。3.取締役会のリスク管理内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部監査部等を中心に関連会社を含めたリスク管理の見直しを実施しており、進捗状況を取締役会においてフォローすることで、その実効性向上を図っております。4.取締役会を支える組織体制(1)内部監査部門による連結グループのリスク管理強化を図り、取締役及び監査役への報告体制を強化しております。(2)取締役及び監査役へのトレーニングにつきましては、研修機会を設け経営管理、コンプライアンス及び事業内容等の理解促進を図っております。(3)経営陣の指名、報酬につきましては、諮問委員会からの答申に基づき決定するなど、経営の透明性確保に努めており、ガバナンス強化、取締役へのモチベーションアップにつながっていくものと思われます。5.ステークホルダーとの対話社長を中心とした経営陣による海外を含めた積極的なIRを実施し、その内容につきましては経営陣幹部や取締役会メンバーに適切にフィードバックされております。【補充原則4-14-2】役員のトレーニング<取締役及び監査役に対するトレーニングに関する基本方針>1.当社は、取締役及び監査役が、その役割を果たすために必要とする経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレートガバナンス、及び財務会計その他の事項に関する情報を提供し、取締役及び監査役の職務執行を支援しております。2.新任の取締役もしくは監査役は、就任3ヶ月以内に、当社の経営戦略、財務状況その他の重要な事項につき社長または社長が指名する業務執行役員から説明を受けております。3.当社のすべての取締役及び監査役は、外部機関によるトレーニングプログラムに計画的に参加することとしております。【原則5-1】株主との対話当社は、株主との建設的な対話を重視し、IR担当の取締役及び担当部署を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めており、面談の申込みに対しては、合理的な範囲でこれに応じております。また、対話を実施した者は、適宜その内容を取締役会にて報告し、取締役及び監査役の共通認識を図っております。なお、当社は、IR基本方針を定めており、それに基づく情報開示の方法、情報開示に関わる社内体制等をホームページに掲載しております。○IR基本方針 http://www.aoyama-syouji.co.jp/ir/policy/IR活動の詳細については、本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」に掲載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ弁護士や税理士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役2名及び社外監査役3名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。〔社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準〕1.当社グループにおける勤務経験がないこと。2.配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。3.以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。(1)大株主である組織(2)主要な銀行、証券会社(3)主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等(4)仕入先メーカー等当社の主要な取引先(5)当社が主要な取引先である企業、団体4. 配偶者または二親等以内の親族に、前項3.に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【業績連動型報酬制度の導入】業績連動報酬の内容につきましては、「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。【事後交付型株式報酬制度の導入】2018年2月9日に公表いたしました、中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」における業績目標(2021年3月期連結営業利益250億円)達成の意欲を高めることを目的として、2018年6月28日開催の当社第54回定時株主総会において、中長期的な会社業績や株価に連動する報酬として、事後交付型株式報酬制度の導入を決議いただきました。本制度は、以下の交付条件を満たした場合、対象者である当社取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び当社の国内連結子会社の代表取締役に対し、当社普通株式2,000株をそれぞれ一律に交付するものであります。<交付条件>①業績達成条件:当社の2021年3月期の連結営業利益が250億円以上②在任条件:当社の2021年6月下旬開催予定の第57回定時株主総会までの在任継続(対象取締役から当社の執行役員又は国内連結子会社の取締役若しくは執行役員へ異動して継続する場合を含む。)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬の基本方針当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を共有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他3名の取締役(代表取締役を除く)及び1名の独立社外取締役の合計5名で構成されます。2.報酬の決定方法社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬については、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、固定報酬1に対して、業績連動報酬0~1(執行役員は0~0.7)の範囲で支給を行うこととしております。なお、業績評価については、報酬諮問委員会において単年度の当社業績や個人の役割課題達成状況などから、それぞれの役割や役位に応じて総合的に判断し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。なお、取締役の支給限度額は、2006年6月29日開催の当社第42回定時株主総会において、年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査役の支給限度額、1993年6月29日開催の当社第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年6月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【取締役報酬等の総額及び員数】 ・取締役(うち 社外取締役)  301百万円(21百万円)  8名(2名) ※上記員数及び支給額には、2017年12月に退任した取締役1名を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。1.当社は、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。2005年6月に意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため、取締役員数を削減するとともに(2018年6月29日現在7名(うち社外取締役2名))、執行役員制度(2018年6月29日現在16名:取締役兼務2名を除く)を導入いたしました。2.取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督しております。原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、2018年3月期において、取締役会は16回開催されました。3.業務執行に関しては、代表取締役社長の指揮のもと、執行役員に責任と権限を大幅に移管しております。また、「職務分掌権限規程」に基づき効率的な業務執行を行っております。4.業務執行に関する重要事項及び取締役会の付議事項の審議機関として、取締役及び監査役で構成する常務会を原則毎週1回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。5.経営の透明性の向上に向けて、中期経営計画の公表及び英文ホームページや英文開示資料の充実など、株主に対する情報開示の強化に取り組むとともに、海外IRを含めたIR活動を通じて得た意見やアドバイスなどは、取締役会などを通して経営にフィードバックさせております。6.当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名を含んだ4名(2018年6月29日現在)で構成されております。常時1名の常勤監査役が執務しており、取締役会、常務会にはすべて出席し、客観的立場から取締役を監視できる体制となっております。監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能しているものと考えております。社外監査役3名は、税理士(1名)及び公認会計士(1名)、弁護士(1名)であり専門的見地から監査を行っております。7.内部監査部門として社長直轄の内部監査部が設置されており、内部業務監査を実施しております。8.社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係る諸問題に対応しております。委員会には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているかチェックしております。9.顧問弁護士契約を締結し、経営判断上の参考とするため、必要に応じて助言と指導を受けられる体制を設けております。10.会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立した社外取締役2名(弁護士及び経営者)を含む取締役会と、独立した社外監査役3名(税理士、公認会計士及び弁護士)を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の社会的責任および企業倫理を遵守すべく、取締役および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動を取るための行動規範として、規程(コンプライアンス・マニュアル)を制定し周知徹底させております。② 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守、コンプライアンスに係る諸問題に対応しております。③ 取締役および従業員が、企業倫理もしくは法令遵守上疑義ある行為等について、情報提供をおこなう手段としてグループ内部通報制度を設け、不正行為等の早期発見、是正に努めております。④ 内部監査部門として、社長直轄の内部監査部が内部監査を実施しております。⑤ 当社は、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しないこととしております。万一、反社会的勢力および団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し毅然とした対応をおこなうこととしております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る報告等は、社内規則「文書管理規程」に基づき、担当部署が保存および管理するものとしております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討をおこない、必要に応じて常務会、取締役会において審議しております。② 業務運営上のリスクについては、リスク関連情報の収集、予兆の早期発見、早期対応をおこなうべく関連各部門との情報交換によりリスク管理をおこなっております。特に個人情報に関しては、情報セキュリティ推進室および個人情報管理室を新設するとともに情報セキュリティ基本方針および個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を制定し、「個人情報管理責任者」を設け、マニュアルの更新、社内教育の徹底とともに情報システムを含めた社内管理体制を強化しております。③ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応をおこない、損失を最小限に止める体制を整えております。(4)取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制① 経営と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入し、執行役員には責任と権限を大幅に委譲することで、迅速な意思決定と業務執行をおこなっております。② 取締役会は、法令、定款に定められた事項および経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議をおこなうことを目的に原則月1回開催しております。③ 取締役会は、中期経営計画および年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で、定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督しております。④ 業務執行に関する重要事項および取締役会の付議事項の審議機関として、取締役および常勤監査役等で構成する常務会を原則毎週1回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化ならびに意思決定の迅速化を図っております。⑤ 「職務分掌権限規程」に基づき、効率的な業務執行をおこなっております。(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を重んじつつ、子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれる体制、ならびに損失の危機の管理体制を確保するため、取締役もしくは監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換および協議をおこなっております。② 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項について、審議することとしております。また子会社の業務執行状況、財務状況等について、当社への定期的な報告を義務付けております。③ 「コンプライアンス委員会」には、連結対象会社をメンバーに加えて、グループ内の業務活動が適正かつ効率的におこなわれているかチェックしております。④ 内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査をおこなっております。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項① 当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くものとしております。従業員の人数、人選等については、監査役と取締役が協議するものとしております。② 当該従業員の人事異動等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとしております。(7)当社および子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあるとき、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに監査役に報告をおこなうこととしております。また、その他の重要な事項について、稟議書もしくは報告書を常勤監査役へ回付することとしております。② 監査役は、原則、取締役会、常務会やコンプライアンス委員会等の会議に出席し、業務の執行状況等について、当社の取締役および従業員より、報告を受けるものとしております。③ 子会社の取締役および従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生、もしくは発生するおそれがあるとき、または取締役および従業員による違法もしくは不正な行為を発見したときは、速やかに当該主管部門に報告をおこなうこととしております。当該主管部門は、その内容を当社の監査役に報告することとしております。④ 監査役は、当社の監査部門の監査報告会等に出席し、子会社におけるリスク管理状況等について報告を受けております。⑤ 監査役は、必要に応じて業務執行状況および財務状況等について、関係資料の提出を当社および子会社の取締役および従業員に求め、報告を受けております。(8)上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をおこなったことを理由として不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役および従業員に周知徹底しております。(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。② 当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。(10)その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制① 監査役の監査機能の向上のために、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を確保しております。② 取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。③ 監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合をもち、意見交換をしております。④ 監査役は、会計監査人および内部監査部門と情報・意見交換等をおこなうための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

役員及び従業員が、法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範である規程(コンプライアンス・マニュアル)の中で、「反社会的勢力には断固とした姿勢で臨む」ことを方針に掲げております。また、暴力団排除条例に基づき、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断するとともに、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益供与することに加担しないこととしております。万一、反社会的勢力及び団体から直接、間接を問わず不当な要求を受けた場合は、弁護士や警察と連携し、毅然とした対応を行うこととしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-25

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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