アヲハタ株式会社(2830) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「アヲハタ行動規範」において、お客様、株主、取引先、従業員、地域・社会などのステークホルダーとの関係について言及しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

グループ全事業所において、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、当社グループの環境保全への姿勢と取り組みおよびＣＳＲ活動の状況については、「アヲハタグループレポート」にとりまとめ、公開しております。（https://www.aohata.co.jp/company/csr/environment.html）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

（女性の活躍推進に関して）当社の取締役および監査役の人数は10名であり、その男女別内訳は男性８名、女性２名となっております。女性のさらなる活躍の支援は重要課題として認識しており、総労働時間の削減や多様な働き方・ワークライフバランスの推進を方針として掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、活動をおこなっております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社訓「正直を以て宗とすること　信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと、遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践して参りました。　今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献活動などに取り組み、顧客、株主、取引先、社員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年６月改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則１－２－４】【補充原則３－１－２】　当社では、2021年２月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を可能にしております。なお、現在は機関投資家や海外投資家等の比率が相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりませんが、今後株主構成に変化があった場合には実施を検討してまいります。【補充原則４－１－３】　当社は現在、最高経営責任者等の具体的な後継者計画を策定してはおりませんが、その重要性は認識しており、今後、指名・報酬委員会（委員の半数が独立社外役員であり、かつ社外取締役が委員長を務める取締役会の諮問機関）も利用しながら、その策定に取り組んでまいります。【補充原則４－８－２】　当社は、社外役員、常勤監査役、代表取締役を構成員とするミーティングや、社外役員に対して事業責任者が各事業の進捗について報告するミーティングを定期的に開催し、情報共有を適宜行っております。筆頭独立社外取締役の設置に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。【原則４－１１】　当社の取締役会および監査役会の人員構成は、それらの役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を概ねバランス良く備えているものと思料しますが、今後も引き続き、取締役会および監査役会の実効性をより一層高めることができる人員構成となるように努めてまいります。　【補充原則４－１４－２】　当社は、新任となる役員に対し、外部研修等の受講の推奨や当社への理解を深めるための研修等を実施しております。体系的なトレーニング方針の策定および開示に関しましては、今後必要に応じて検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－４】１．当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。２．取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引状況や取引金額なども踏まえ、前項に基づいて保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は、売却を進めます。３．政策保有株式の議決権については、各議案の内容が当社グループの企業価値を毀損させる可能性がないか、発行会社の企業価値の向上を期待することができるかなどの観点で、適切に行使します。特に、発行会社において、社会的不祥事などのコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合、慎重に判断します。【原則１－７】　当社では、当社取締役との間で競業取引または利益相反取引を行う場合には、取締役会規則に則り、当社取締役会にて承認することとしています。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社と製品の売買等の取引を行っていますが、製品の販売価格につきましては、一般の取引価格と同様、当社の見積価格および市場価格を勘案し都度協議の上決定しております。親会社との取引については、利益相反リスクがあることを認識しており、取引の承認・事後チェックについては、基本方針および取引の概要を独立社外役員に諮問し承諾を得るとともに、取締役会において承認しており、当社取締役会は、親会社との取引が、当社や少数株主の利益を害することはないものと判断しております。【補充原則２－４－１】１．多様性の確保について　当社グループは、ダイバーシティを成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めています。すべての従業員がダイバーシティの担い手であること、対話やお互いを理解する姿勢などダイバーシティを身近に感じることを大切にして、取り組みを進めています。　2028年ビジョンでは、「一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造」を掲げ、「世界の人を幸せに」というビジョンのもと、多様性を尊重しグローバルな視野を持つ人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。＜女性の管理職の登用＞　2021年11月末現在、女性役員は２名（全取締役・監査役に占める比率20％）です。また、女性管理職は５名（管理職全体に占める比率5.6％）です。当社では、採用における男女別競争倍率、男女の継続勤務年数に大きな差は見られませんが、管理職に占める女性割合が低い実態にあります。2024年度末までに管理職に占める女性比率を10％以上とすることを目標としています。＜中途採用者の管理職への登用＞　当社は、持続的な成長を確保するため、様々な知見を有する人材を採用しています。中途採用に関しては、当社の成長を促進させるために必要な多様性の確保にむけて近年積極的に取り組んでいます。2021年11月末現在、中途採用者の管理職は３名（管理職全体に占める比率3.4％）です。　引き続き多様な人材を採用し、管理職へ登用していくことで、管理職全体に占める比率を現状より高めてまいります。（現時点では、数値目標の設定は行っておりません。）２．多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況　深刻な労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働く従業員が高いモチベーションを持ち、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重しグローバルな視野を持つ人材の育成に取り組んでいます。　働きがいの向上に向け、所定労働時間の削減、フレックスタイム制度・勤務地限定制度・地域総合職制度、地域職から総合職への職種転換制度の導入をはじめ、中途採用の拡充、給与制度・評価制度の見直しなどを進めてまいりました。また、キャリア自己申告制度等を通じた各自のキャリア開発にも取り組んでいます。　今後、主体的なキャリア形成と次世代を担う人材成長の促進を後押しするための新しい人材育成制度の導入を予定しています。柔軟な働き方の進化と、社内コミュニケーションの活性化により、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。【原則２－６】１．企業年金の積立金運用が従業員の年金給付を将来にわたり確実に継続するため、当該機能の専門性を有した人材を育成配置するとともに運用委託先の各金融機関との連携を深めて専門能力・知見を補完しています。２．企業年金の運用状況については、運用委託先からの定時報告を該当部署にて共有し、適切な管理体制もと制度運営に当たっています。３．企業年金の積立金運用に当たってはフィデューシャリーデューティを確実に遂行すると同時に、安定的な運用を実現する運用スタイルを基本方針としています。【原則３－１】１．当社グループの理念・経営計画は、当社ホームページにて開示しています。　・グループの理念　　https://www.aohata.co.jp/company/　・経営計画　　https://www.aohata.co.jp/company/ir/manage.html２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載のとおりです。３．取締役・監査役・執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告書の「２．１．【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。４．取締役・監査役・執行役員の選解任を行うに当たっての方針と手続きは、以下のとおりです。＜取締役候補者選任方針＞取締役候補者の選任については、以下の基準を定め、その責務を果し得る人物を候補者として選任する。　（業務執行取締役）　(1)当社の理念を尊重し、その価値を体現できること　(2)当社グループの経営の方向付けに資する客観的経営判断能力と業務執行能力に優れていること　(3)当社グループの事業についての豊富な知見を有していること　（非業務執行取締役）　(1)法曹、経営、海外、人材活用、ＣＳＲ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること　(2)当社の理念、事業に高い関心を持ち、適時適切に社内取締役に対する意見表明や指導・助言、監督を行う能力を有すること　(3)非業務執行取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜監査役候補者選任方針＞監査役候補者の選任については、以下の基準を定め、その責務を果し得る人物を候補者として選任する。　（社内監査役）　(1)当社の理念を尊重し、その価値を体現できること　(2)公正不偏の立場を保持し、監査業務を遂行できる能力を有していること　(3)当社グループの業務全般を把握し、経営課題を提起できること　（非常勤監査役、社外監査役）　(1)法曹、経営、会計、海外、人材活用、ＣＳＲ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること　(2)当社の理念、事業に高い関心を持ち、客観的・公正な視点で取締役に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること　(3)非常勤監査役、社外監査役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜執行役員候補者選任方針＞当社では、取締役・執行役員の役割分担、権限委譲を進め、経営の効率化、意思決定と業務執行の迅速化を図ること、会社の競争力を強化し、業績の向上を期すること、次世代の経営者を育成することを目的として、執行役員制度を導入しており、その選任については、以下の基準に従って選任する。　(1)人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者であること＜役員候補者の選任手続き＞役員の選任は、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえた上で、取締役会において候補者を推薦し、株主総会の決議により決定する。ただし、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役会の同意を得なければならない。＜執行役員解任の方針と手続き＞当社取締役会は、次の各号の一つに該当する場合に、当該執行役員をいつでも解任することができます。執行役員の解任に当たっては、取締役会において審議・決定します。 (1)執行役員として不正あるいは不当な行為があったとき (2)適格性のないことが認められるとき (3)その他社員就業規則の懲戒事由に該当する事項が発生したとき５．社外役員候補者の指名理由につきましては、本報告書の「２．１．【取締役関係】会社との関係（２）、【監査役関係】会社との関係（２）」および「株主総会招集ご通知」に記載しています。また、社内出身の役員候補者の指名理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しています。https://www.aohata.co.jp/company/ir/meeting.html【補充原則３－１－３】　当社は、サステナビリティを巡る課題への取り組みを重要な経営課題として認識しております。アヲハタグループが取り組むべき社会課題をSDGsを参考に、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析により抽出し、社会課題ごとにステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさ、アヲハタグループの存在意義の3つを評価基準とし、最優先で取り組むべき「CSRの重点課題」を特定しております。　また、重点課題の一つである「持続可能な原料調達」を具現化するための施策として、「アヲハタグループの持続可能な調達のための基本方針」を策定しております。　「CSRの重点課題」および「アヲハタグループの持続可能な調達のための基本方針」は、当社ホームページにて開示しています。https://www.aohata.co.jp/company/csr/【補充原則４－１－１】　当社では、当社取締役会においては法定決議事項に加えて中長期の計画等について決議を行い、個別の投資案件等については金額基準等に応じて各取締役や執行役員、部署長に権限を委譲し、意思決定スピードの迅速化をはかっています。【補充原則４－８－３】　当社は、親会社であるキユーピー株式会社との利益相反取引となる場合、その他少数株主に対する特別の配慮が必要となる取引等については、独立社外役員３名により構成された特別委員会に諮問し、承諾を得たうえで、取締役会においてこれを承認しております。独立社外取締役の員数・比率等については、当社の取締役会の構成等を踏まえて、今後検討してまいります。【原則４－９】　当社の社外取締役の独立性基準については、本報告書の「２．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。【補充原則４－１１－１】　当社取締役会は、会社の中長期的な成長を実現するため、自らが備えるべきスキル等を特定しており、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。　また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。なお、当社取締役会のスキル・マトリックスについては、本報告書の最終頁に掲載しております。【補充原則４－１１－２】　当社取締役および監査役の重要な兼職状況は、「株主総会招集ご通知」に記載のとおりです。https://www.aohata.co.jp/company/ir/meeting.html【補充原則４－１１－３】　当社取締役会は、2020年11月期の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。１．分析・評価の方法　社外役員を含む全役員を対象にアンケートをおこない、前回（2019年度）の実効性評価に基づき実施した改善の取り組みに対する評価や、経営環境の変化を踏まえた更なる改善の方向性について意見を抽出し、その結果に基づいて取締役会でレビューをおこないました。２．分析・評価の結果の概要の開示　レビューの結果、当社取締役会は全体としての取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。また、前回（2019年度）の実効性評価で課題とされた項目については、2020年６月に指名・報酬委員会を設置するなど、取組みが進められたものの、中長期的な課題に関する議論をするための時間の確保などについては、さらに継続的な課題として認識されました。　今後の重要取り組み施策は、以下のとおりです。　(1)人材育成・後継者育成については、取締役会および指名・報酬委員会でディスカッションを実行していく。　(2)その他の重要テーマ（中長期的な課題など）についても、議論するための場面と時間を確保する。今後も継続して、取締役会の実効性向上に努めてまいります。【原則５－１】　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主と当社との相互の信頼関係が重要であると認識し、株主と建設的な対話を行います。また、株主との対話にあたり、次の方針を基本とします。１．ＩＲ担当部署である総務部を管掌する取締役をＩＲ総括担当とする。２．株主との対話にあたっては、総務部、財務・経理部、経営企画部が日常的に連携を図り、関係部署からの情報収集と経営陣との共有を行う。３．総務部および経営企画部が積極的に個別面談に対応するとともに、中間・期末決算の発表時に記者発表を行う。４．対話を通して把握した株主や投資家からの意見等は、都度取締役・執行役員と共有する。さらに、定期的に取締役会で報告を行い、今後の経営に活かすように努める。５．情報管理については、社内規程にてインサイダー取引防止規程を定め、繰り返し啓蒙するなど、インサイダー情報に関する役員・従業員の意識を高める。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　キユーピー株式会社は当社議決権の約44％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。　当社とキユーピー株式会社は、継続的で緊密な関係にあり、経営情報の交換、人材の交流等、経営資源の効率的な活用をはかっておりますが、事業活動や経営判断においては自立性を保つことを基本としております。また、当社とキユーピー株式会社との間に、金銭の貸借や債務の保証・被保証の関係はありません。これらのことから、キユーピー株式会社からの独立性は充分に確保されているものと認識しております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携をはかっております。（会計監査人に関する補足説明）・会計監査人の名称 EY新日本有限責任監査法人・監査報酬の内容（前事業年度）公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 33百万円監査役と内部監査部門の連携状況内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室（１名）が協力して監査を担当しており、業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正に行われているか監査するとともに、内部統制における整備・運用状況の有効性等について毎年度計画的に評価を実施しております。また、内部監査の結果について監査役および会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

　指名・報酬委員会は、取締役会の構成や取締役の指名・報酬などに関する手続きの客観性・独立性・透明性を一層高めることにより、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2020年６月に設置しました。　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、次の事項について審議し、取締役会に対して答申します。（１）経営組織の形態及び取締役会の人員構成（２）取締役、監査役及び執行役員の選解任基準（３）取締役及び監査役の各候補者の選出（４）取締役及び執行役員の評価基準（５）取締役及び執行役員の報酬制度の基本設計（６）その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたもの　指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された４名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役または独立社外監査役とすることと定めています。また、委員長は社外取締役の委員の中から、指名・報酬委員会の決議により選任しており、議長も務めています。2021年２月26日現在、委員長および委員は次の通りです。〈委員長〉・社外取締役　角川 晴彦〈委員〉・社外取締役　石野 洋子・社外監査役　松居 智子・代表取締役社長　山本 範雄・常務取締役　矢萩 直秀・取締役　清水 正史

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：有り
• 親会社名：キユーピー株式会社
• 親会社の上場区分：上場
• 親会社の証券コード：2809

株主に関する補足説明

(1)外国人株式保有比率、(2)大株主の状況については、2020年11月30日現在の状況を記載しております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社であるキユーピー株式会社およびそのグループ会社との取引につきましては、一般の取引先と同様、市場価格等を勘案し都度協議の上決定することとしております。また、親会社との取引については、独立社外役員３名により構成された特別委員会に諮問し、承諾を得たうえで、取締役会においてこれを承認しております。

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--（CG報告書に記載無し）

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

(1)ＩＲに関するＵＲＬ https://www.aohata.co.jp/company/ir/(2)ホームページにおいて掲載している投資者向け情報・決算情報および決算情報以外の適時開示資料・財務情報（売上高、経常利益等の推移）・有価証券報告書・四半期報告書・経営方針・株主優待制度・株主総会情報　 など

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署名：総務部

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

2020年11月期の定時株主総会招集通知は、総会日の17日前に発送いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

2020年11月期の定時株主総会は、2021年２月19日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

2021年２月19日開催の定時株主総会より、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を可能にしております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

--（CG報告書に記載無し）

招集通知（要約）の英文での提供

--（CG報告書に記載無し）

その他

自社ホームページおよび東京証券取引所のホームページにおいて招集通知の発送前開示を行いました。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献活動などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の方々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいりました。　当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、社訓「正直を以て宗とすること 信用を重んずること　和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。(b)当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。(c)取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録・計算書類、連結計算書類・取締役を決裁者とする決裁起案書・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書(b)取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。(c)「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。(b)連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。(c)当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。５）当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。(b)当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。(c)当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。６）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。(b)当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。７）当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。(b)当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。(c)当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員の半数以上は独立性を有する 社外役員で構成）を設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。(d)「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。(e)当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。８）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。９）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項　監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。10）当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制(a)監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。(b)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。・株主総会に付議される決議議案の内容・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項・重大な法令・定款違反・経営状況に関する重要な事項・内部通報制度の運用状況および通報内容・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項(c)「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。(b)監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会的責任および企業防衛の観点から、反社会的勢力および団体とは一切の関係を持ちません。　この方針を役員・従業員に周知徹底し、実践するために「アヲハタ行動規範」の中で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持ちません。」と定めております。　また、反社会的勢力からの接触・不当要求に対しては、警察および顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨みます。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　当社は、現時点において、いわゆる「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。　しかし、当社としては、当社株式の取引や「株主の異動状況」を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、それが当社の企業価値、株主共同の利益に資するものでないと判断したときは、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる所存です。　なお、当社は、今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献活動などに取り組み、顧客、株主、取引先、社員、地域・社会の方々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--（CG報告書に記載無し）