ANAホールディングス株式会社(9202) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ANAホールディングス株式会社

https://www.ana.co.jp/group/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    65年 11ヶ月 (設立年月:1952年12月)
  • 上場維持年月 57年 1ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ANAホールディングス株式会社
証券コード 9202
業種 空運業 , 旅客航空輸送
エリア 関東 , 東京都
本住所 東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
URL https://www.ana.co.jp/group/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1952年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
1,000億円以上~5,000億円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年06月30日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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ANAホールディングス株式会社の関係者さまへ

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「環境に関する基本的考え方」を策定しており、平成20年には環境省より運輸業界で初めて全日本空輸(株)が「エコ・ファースト企業」として認定されました。中長期環境計画「ANA FLY ECO 2020」の実現に向けて、CO2排出量の低減や森づくり等の環境保全活動を継続しています。この他、社会貢献活動として災害復興支援をはじめ、様々な活動を実施しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記「社会への責任ガイドライン」において適切で迅速な情報発信を行う旨を定めており、広く社会とのコミュニケーションを行い、ステークホルダーに対して企業情報の適時適切な開示を行うこととしています。開示すべき情報はすみやかにホームページ上で開示する他、重要な事象においてはアニュアルレポートの中で報告し、冊子やホームページ等で公開しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ANAグループの役職員の行動準則である「社会への責任ガイドライン」を定め、ステークホルダーとのかかわりの中であるべき行動を明示しています。当ガイドラインはANAグループ全役職員に周知し、e-learningの全員受講等により、啓発活動を行っています。


その他

1.ANAグループ経営におけるCSRの推進は、コーポレートコミュニケーション室グループ総務・CSR部が担い、当該組織において内部統制の統括に加え、環境・社会貢献に関わる活動を推進しています。また、ANAグループのCSRの意思決定機関であるグループCSR推進会議の方針の下、各グループ会社の経営層が責任者としてCSRを推進する体制としています。取り組みの詳細については、アニュアルレポートの中で報告し、冊子又はホームページで公開しています。http://www.anahd.co.jp/csr/http://www.anahd.co.jp/en/csr/2.当社の取締役の構成は、提出日現在で男性9名、女性1名となっております。3.当社グループでは、多様性を活かすという「チームスピリット」をグループ行動指針として掲げており、人種・年齢・性別・価値観等の違いを超えて人財を活用すべく、ダイバーシティの推進を重要な経営課題として取り組んでいます。とりわけ女性については、航空機のオペレーションや営業・サービス等多くの職場において、経験と専門性を基に品質を支える主戦力として重要な役割を担っています。多様化が進むお客様のニーズに対し、新たな商品・サービス戦略でお応えし、ブランド力を磨いていくためには、多様な視点や感性、価値観が重要になると考えており、女性のさらなる活躍は不可欠なものとなっています。女性が長期的かつ自律的にキャリアを描くための支援策や、仕事と家庭の両立をサポートするための環境づくりを、制度や仕組みの面からも進めており、今後も引き続き女性が組織の中核となって活躍しやすい環境・風土の整備に取り組んでまいります。なお、当社には女性の取締役が1名いる他、グループ各社には女性の取締役が6名おり、うち3名は代表取締役社長であります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-10

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