ANAホールディングス株式会社(9202) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ANAホールディングス株式会社

https://www.ana.co.jp/group/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    66年 1ヶ月 (設立年月:1952年12月)
  • 上場維持年月 57年 3ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ANAホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 9202
業種 空運業 , 旅客航空輸送
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター
企業サイト https://www.ana.co.jp/group/
設立年月
1952年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ISO26000 , エコ・ファースト企業 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年06月30日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,114,300 4.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,343,500 3.09%
名古屋鉄道株式会社 8,013,947 2.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,957,800 2.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 5,212,600 1.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 5,163,500 1.54%
東京海上日動火災保険株式会社 4,039,715 1.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 4,034,100 1.20%
全日空社員持株会 3,580,849 1.07%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,562,420 1.06%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「環境に関する基本的考え方」を策定しており、2008年には環境省より運輸業界で初めて全日本空輸(株)が「エコ・ファースト企業」として認定されました。中長期環境計画「ANA FLY ECO 2020」の達成に向けて、CO2排出量の低減やサンゴ再生プロジェクト「チーム美らサンゴ」等の環境保全活動を継続しています。この他、社会貢献活動として災害復興支援をはじめ、「次世代支援」「コミュニティー支援」等様々な活動を実施しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記「社会への責任ガイドライン」において適切で迅速な情報発信を行う旨を定めており、広く社会とのコミュニケーションを行い、ステークホルダーに対して企業情報の適時適切な開示を行うこととしています。開示すべき情報はすみやかにホームページ上で開示する他、重要な事象においてはアニュアルレポートの中で報告し、冊子やホームページ等で公開しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ANAグループの役職員の行動準則である「社会への責任ガイドライン」を定め、ステークホルダーとのかかわりの中であるべき行動を明示しています。当ガイドラインはANAグループ全役職員に周知し、e-learningの全員受講等により、啓発活動を行っています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1.ANAグループ経営におけるCSRの推進は、コーポレートコミュニケーション室が担い、当該組織において内部統制の統括に加え、人権・環境・社会貢献に関わる活動を推進しています。また、ANAグループのCSRの基本政策の立案・発議機関であるグループCSR・リスク・コンプライアンス会議の方針の下、各グループ会社の経営層が責任者としてCSRを推進する体制としています。取り組みの詳細については、アニュアルレポートの中で報告し、冊子又はホームページで公開しています。http://www.ana.co.jp/group/csr/http://www.ana.co.jp/group/en/csr/2.当社の取締役の構成は、提出日現在で男性9名、女性1名となっております。3.当社グループでは、多様性を活かすという「チームスピリット」をグループ行動指針として掲げており、人種・年齢・性別・価値観等の違いを超えて人財を活用すべく、ダイバーシティの推進を重要な経営課題として取り組んでいます。とりわけ女性については、航空機のオペレーションや営業・サービス等多くの職場において、経験と専門性を基に品質を支える主戦力として重要な役割を担っています。多様化が進むお客様のニーズに対し、新たな商品・サービス戦略でお応えし、ブランド力を磨いていくためには、多様な視点や感性、価値観が重要になると考えており、女性のさらなる活躍は不可欠なものとなっています。女性が長期的かつ自律的にキャリアを描くための支援策や、仕事と家庭の両立をサポートするための環境づくりを、制度や仕組みの面からも進めており、今後も引き続き女性が組織の中核となって活躍しやすい環境・風土の整備に取り組んでまいります。なお、当社の女性取締役1名を含め、ANAグループ各社には女性の役員が19名おり、うち2名は代表取締役社長です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではANAホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページ上に掲載しています。http://www.ana.co.jp/group/investors/management/disclosure.htmlhttp://www.ana.co.jp/group/en/investors/management/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

全国各地において年10回程度実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の決算や中期経営戦略並びに事業会社説明会等を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年数回の個別訪問の実施や、投資家カンファレンスに参加しています。


IR資料のホームページ掲載

決算短信・有価証券報告書・四半期報告書・アニュアルレポート・ファクトブックの他、株式情報・財務データ・月次輸送実績等を掲載しています。また、決算説明会の解説付き資料、質疑応答要旨を掲載している他、決算説明会や株主総会の動画を配信しています(一部を除き英語でも提供)。 http://www.ana.co.jp/group/investors/http://www.ana.co.jp/group/en/investors/


IRに関する部署(担当者)の設置

グループ経理・財務室 財務企画・IR部にIRチームを設置し、経営戦略並びに決算内容の説明を通じて経営の透明性及び理解度を高める活動を行っています。


その他

全株主に向け、四半期毎に最新の経営情報やトピックスを掲載した株主通信を送付しています。また、「株主様専用サイト」を通じて、情報提供を含めた対話の促進に努めています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「グループ経営理念」に基づき、当社グループが様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。当社が当社グループの経営において主導的な役割を果たし、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営の監督を行い、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組みます。なお、当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。さらに、社外取締役の選任をはじめとする取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っています。<グループ経営理念>安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で 夢にあふれる未来に貢献します当社グループにとって、「安心と信頼」は、当社グループとお客様との約束であり、経営の根幹に位置付けられる責務です。航空事業を中核とする当社グループは、「挑戦し続ける」「強く生まれ変わる」「いつもお客様に寄り添う」気持ち、「心の翼」をもって、永続的にこれからの社会の発展に貢献し、「夢にあふれる未来」創りの一翼を担っていきます。 当社のコーポレートガバナンスに対する取り組みについては、本報告書の他、当社が策定した「コーポレートガバナンス基本方針」、「株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」、「アニュアルレポート」、「当社ホームページ」等に掲載しておりますので、ご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】(政策保有株式)当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要であると考えています。航空事業を中核とする当社グループは、円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義や保有に伴う便益やリスク等に関して総合的に検証を行ない、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない株式がある場合には、縮減を図ってまいります。検証結果については、適宜、その概要を開示いたします。 なお当社が保有する政策保有株式につきましては、2018年4月27日開催の取締役会において、中長期的な視点から検証を行い、保有の合理性を確認しております。 また政策的に保有する株式の議決権行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上や、当社グループの事業に与える影響等を議案毎に検証した上で、当該企業との対話の結果等を踏まえて総合的に勘案し、適切に判断します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7】(関連当事者間の取引)当社と取締役との間での競業取引及び利益相反取引については、法令及び社内規則である「取締役会規程」に基づき、取締役会における承認を得ることとしており、承認された枠組みの範囲内で当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することとしています。当社と取締役以外の関連当事者との間での取引については、社内規定に従い、取引の規模及び重要性に応じて、必要な決裁を実施しており、その内容については、内部監査部門が定期的に監査するとともに、決裁の内容を監査役が常時閲覧できる体制としています。【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社のANA企業年金基金では、確定給付企業年金法等の定めにしたがい、「年金資産運用の基本方針」および「基本資産配分」を定めたうえで、必要な運用収益を長期的かつ安定的に確保すべく、分散した運用をおこなっております。運用委託機関およびファンドの選定にあたっては、外部の運用コンサルタントと連携し、資産運用委員会における審議を経て代議員会にて決定しています。また運用機関との定期的な情報交換や、運用コンサルタントによる定量的・定性的評価を実施し、運用状況をモニタリングしています。なおANA企業年金基金には、経理・財務部門から運用に関する適切な資質を持った人材を配置しております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)当社は、「グループ経営理念」「グループ経営ビジョン」「グループ行動指針(ANA's Way)」を定め、当社ホームページに公開していますので、ご参照ください。http://www.ana.co.jp/group/about-us/vision/中期経営戦略についても、当社ホームページに公開していますので、ご参照ください。https://www.ana.co.jp/group/pr/201802/20180201-2.html(2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページに公開していますので、ご参照ください。http://www.anahd.co.jp/company/data/governance/pdf/governance151210.pdf(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、「コーポレートガバナンス基本方針」の「5.役員報酬」及び本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。(4)取締役及び監査役の選解任に関する方針は、「コーポレートガバナンス基本方針」の「3.取締役および取締役会」及び「4.監査役および監査役会」、本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載していますので、ご参照ください。(5)取締役候補・監査役候補の選任理由については、「第73回定時株主総会招集ご通知」に記載していますので、ご参照ください。(6)取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、人事諮問委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会が当該取締役の解任に関する議案を株主総会に提出することを決定します。【補充原則4-1-1】(経営陣に対する委任の範囲の概要)当社の取締役会は、経営戦略等の経営の基本方針、その他経営上の重要な事項、並びに法令・定款に基づき取締役会が決定する重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その基準は社内規則である「取締役会規程」に定めています。取締役会が決議する事項以外の意思決定及び業務執行の意思決定は、社内規則である「職務権限規程」において明確化し、常勤取締役・常勤監査役他を構成員とする「グループ経営戦略会議」、代表取締役社長等に最終決定を委任しています。また、取締役会から委任された事項のうち、重要な意思決定の結果及び重要な業務執行の状況については、取締役会に報告することとしており、取締役会は当該報告を通じて、「グループ経営戦略会議」及び代表取締役社長等による意思決定及び業務執行を監督しています。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準については、「コーポレートガバナンス基本方針」及び本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載していますので、ご参照ください。【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方)取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方は、「コーポレートガバナンス基本方針」の「3.取締役および取締役会」、本報告書の「2.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載していますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2】(取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況)取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、 「株主総会招集ご通知」の参考書類及び事業報告、「有価証券報告書」において、毎年開示しています。【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性に関する分析・評価)1.評価の方法当社は、取締役会が絶えず自己評価を行い、取締役自らが取締役会及びガバナンスの在り方を常に考えながら工夫していくことが重要であると考えており、少なくとも毎年1回、取締役会全体の実効性について、分析・評価・議論を行い、取締役会の実効性を高めるための改善に繋げていきます。2017年12月から2018年1月にかけて、全取締役・全監査役を対象として、アンケート形式により取締役会の実効性に関する分析・評価を行ったことに加え、2018年2月に、社外取締役・社外監査役を対象として、アンケート結果に関するインタビューを行い、分析・評価を更に深掘り致しました。その結果については、2018年4月27日開催の取締役会において確認しております。2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果多様な経験や専門性を有する社外取締役・社外監査役に対して、取締役会の重要課題を中心とした事前説明や主要なグループ会社の社長による各社の経営戦略の説明、空港・整備・運航・客室等の現場や施設の視察を通じた当社グループへの理解促進に取り組む等、社外取締役及び社外監査役に対する十分な支援が行われたこと等によって、取締役会における活発な議論が行われていることを確認しました。当社の取締役会は、取締役会が十分に機能し、経営上重要な事項の意思決定と業務執行の監督を適切に行うための実効性が確保されていると評価しています。一方、業界のグローバルな動向や長期的なビジョン等、経営戦略の策定にあたって従来以上に共有化を図るべきポイントや、主要なグループ会社の戦略の進捗・レビュー等に関するフォローアップ、重要課題に係る議論を充実・拡大させるための会議運営面での工夫等、取締役会の監督機能を更に強化するための改善点を確認しました。取締役会全体の実効性評価を踏まえ、今後も継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)社内取締役については、就任時に財務・会計、コンプライアンスに関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、対象者の知識・経験等を勘案した外部セミナー・研修の受講、個別コーチングを通じた知識の習得等を継続的に実施することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。また、役員集合研修や社外講師による講話・意見交換等を定期的に実施し、取締役に求められる役割を果たすために必要となる情報や知識を提供します。社内監査役については、経理・財務部門未経験者が就任した際には、財務会計に関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、監査手法・CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス等のセミナーの中から、対象者の知識・経験等に応じた内容を受講することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。社外取締役及び社外監査役については、当社グループや航空業界に対する理解を深めるために、就任時に当社グループの業務内容の説明を行い、就任後においても空港・整備・運航・客室等の現場や施設の視察をする機会を設けています。また、航空業界の基本知識に係わる講習や、主要なグループ各社の事業内容の説明等を継続的に実施しています。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)当社では、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、常日頃より株主をはじめとする投資家との間で建設的な対話を行うことが重要であると考えており、担当役員を配置し、担当部門を中心に社内の関係部署と連携して、情報発信及び株主意見の収集に取り組みます。株主・投資家との建設的な対話の前提として、法令等に基づく開示はもとより、投資家にとって重要と判断される情報については、非財務情報も含めて積極的な開示に努めるとともに、社内規則である「インサイダー取引防止規程」に則り、情報開示の公平性にも配慮します。株主をはじめとする機関投資家との対話については、IR部門が担当し、国内外機関投資家との日常的なミーティングの他、経営戦略等の重要事項や業績推移については説明会を実施する等多様な機会を設定し、内容の充実に努めます。また、合理的な範囲で代表取締役社長やIR担当役員等の取締役が直接対話をすることや、説明会等における対話の状況を経営会議に適宜フィードバックすることを通して、株主・機関投資家の意見等を当社の経営に活かします。個人株主との対話については、総務部門が担当し、四半期毎に経営のトピックスや決算情報を説明する株主通信「ANA VISION」を発行する他、「株主様専用サイト」を通じて、情報提供を含めた対話の促進に努めます。また、潜在株主である個人投資家向けに経営戦略や決算に関する説明会を適宜実施します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員])は、当社が定める「独立性判断基準」、並びに株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、全ての社外役員を独立役員にしています。なお、当社は社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「独立性判断基準」を定めています。<独立性判断基準>当社における社外役員が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。1.当社グループを主要な取引先(※1)とする者又はその業務執行者2.当社グループの主要な取引先(※1)又はその業務執行者3.当社グループの主要な借入先(※2)又はその業務執行者4.当社の大株主(※3)又はその業務執行者5.当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家6.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士7.当社グループより多額の寄付(※5)を受けている者8.当社及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者(※6)であるもの9.近親者が上記1~7のいずれかに該当する者10.過去3年間において、上記1~8のいずれかに該当していた者11.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者なお、上記1~11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。※1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2%を超える取引先。 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える取引先。※2 主要な借入先とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2%を超える金融機関。※3 大株主とは、直近事業年度末において、自己又は他人名義で、10%以上の議決権を保有する株主又は法人株主である場合はその業務執行者。※4 多額の金銭その他の財産上の利益とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。※5 多額の寄付とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付。※6 近親者とは、配偶者又は二親等以内の親族。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は2011年2月より社外取締役、社外有識者が過半数を占める報酬諮問委員会において、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及びその水準を設定しています。取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成しています。なお、2018年度より賞与においては業績の他、「安全性」「顧客満足度」、株式報酬においては「従業員満足度」も指標に加え、企業価値向上によりインセンティブが機能する仕組みとしています。また、社外取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)のみとしています。なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.取締役報酬の基本方針当社取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。(1)報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。(2)経営戦略に基づく業績連動報酬の導入により、経営目標達成に対するインセンティブを強化する。(3)中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様と利益を共有できる報酬体系を目指す。上記方針に基づき、社外取締役、社外有識者が過半数を占める報酬諮問委員会において、外部専門機関に依頼・調査した他社水準等を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系及びその水準を設定しています。取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成しています。なお、2018年度より賞与においては業績の他、「安全性」「顧客満足度」、株式報酬においては「従業員満足度」も指標に加え、企業価値向上によりインセンティブが機能する仕組みとしています。また、社外取締役の報酬は、固定報酬(月額報酬)のみとしています。なお、退職慰労金制度は、2004年に廃止しています。2.監査役報酬の基本方針監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材を登用・確保するための固定報酬(月額報酬)で構成しております。なお、報酬の水準は、外部専門機関に依頼・調査した他社水準等を考慮しつつ決定しております。また、退職慰労金制度は、2004年に廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期に期中在任した10名の取締役に支払った報酬総額は493百万円、うち社外取締役3名に支払った報酬総額は40百万円となります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<現状の体制の概要>1.持株会社制競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しています。持株会社制の下、各事業会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限委譲を行い、機能的で効果的な業務執行を行っています。2.監査役設置会社当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会と監査役により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、複数名の社外取締役を選任することによる取締役会の監督機能の強化、常勤の社外監査役の選任等による監査役の監査機能の強化を図っています。3.執行役員制当社は、迅速な意思決定と業務執行の責任と権限の明確化のため、取締役が経営の意思決定と業務執行の監督を、執行役員が業務執行を担うことにより、経営と執行を分離する執行役員制を採用しています。4.その他法制上の機関とは別に当社グループ経営について、意見、アドバイス等を率直かつ自由に述べていただくため、各界の識者7名(男性6名、女性1名)をメンバーとする「経営諮問委員会」を設置しており、2018年3月期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)においては、4回の委員会を開催しました。<取締役会>持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針や目標を定めつつ、当社グループ各社の経営及び業務執行を監督する役割を担っています。取締役会メンバーの構成は、経験、知見、専門性、性別等において多様性を持つ構成としており、提出日現在で、取締役が男性9名、女性1名となっています。また、取締役10名のうち3名を社外取締役で構成し、実質的で活発な議論と、適切かつ迅速な意思決定と監督機能の一層の強化を図っています。取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役・社外有識者で構成する報酬諮問委員会を設置しており、報酬に対する透明性・公正性・客観性の確保等を目的として、当該委員会において、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、取締役の報酬体系・報酬水準に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申しています。<業務執行機能>当社グループ運営の基本となる案件は、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役ほかをメンバーとする「グループ経営戦略会議」で審議しています。なお、「グループ経営戦略会議」メンバーの構成は、男性12名となっております。<監査機能>1.監査役監査監査役は男性5名で構成しています。監査役監査は、金融機関出身で常勤の社外監査役を中心に、社内の業務に精通した常勤監査役、独立性の高い社外監査役の体制で行っています。監査役監査を補佐する為に、監査役直属の監査役室を設置し、社長直属のグループ監査部や会計監査人と連携を取り、監査体制を強化しています。2.内部監査社長直属のグループ監査部(計11名)が、当社及びグループ会社に対する業務監査、会計監査及び金融商品取引法における『財務報告に係る内部統制報告制度』に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、経営層の意向等に基づき実施する非定例監査があり、定例監査は当社の各部署及びグループ会社に対するリスク分析に基づき公正・客観的な立場から監査を行っています。監査結果は毎月社長へ報告し、監査役にも適宜報告しています。3.会計監査2016年6月28日に開催された当社の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は任期満了となりました。これに伴い、新たに有限責任監査法人トーマツが選任されたため、当社の監査業務は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士が執行しています。<指名機能>1.取締役取締役は、「航空事業を中心に多角的な事業をグローバルに展開するエアライングループ」としての適切な方針策定、意思決定、及び経営監督強化の観点から、社内及び社外から、誠実な人格、豊富な経験や幅広い識見、高度な専門性を兼ね備えた者を候補者とし、航空法等の関連法規の範囲内で、その性別、国籍等は問わないこととしています。社内取締役については、取締役会議長を務める会長、業務執行の最高責任者である社長、最高財務責任者に加え、グループの中核となる全日本空輸株式会社の社長、グループ全体を統括する業務を担当する執行役員、グループ各事業に精通するグループ各社の取締役等から選任します。社外取締役については、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者や、グローバルな視野や地域にねざした視点を有し、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者で、かつ当社からの独立性を有する者(別途定める「独立性判断基準」に基づく)から複数名選任します。2.監査役監査役は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数名選任し、その性別、国籍等は問わないこととしています。なお、財務・会計・法務に関する適切な知見を有する者を1名以上選任します。社内監査役については、会社経営や財務・会計、法務、リスク管理、航空会社の事業運営等に関する知識や経験を有し、グループ内における情報収集力を有する者から選任します。社外監査役については、企業経営者としての豊富な経験を有する者、社会・経済動向等に関する高い見識を有する者、財務・会計又は法務に関する適切な知識を有する者等、様々な分野における高度な知見を有する者で、かつ当社からの独立性を有する者(別途定める「独立性判断基準」に基づく)から選任します。<報酬決定機能>当社の取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定します。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外取締役・社外有識者で構成し、外部専門機関に依頼・調査した他社水準を考慮しつつ、当社の取締役の報酬体系とその水準を策定します。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループは、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスの徹底と、グループ間での効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図るため監査役設置会社の形態を採用しております。また、当社では、取締役の任期を1年とするとともに、複数の社外取締役を選任しており、社外取締役3名を含む15名から構成される取締役会が業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役3名を含む5名から構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた体制によりガバナンスに万全を期しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・「ANAグループ・コンプライアンス規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進します。ANAグループの役職員の行動準則となる「社会への責任ガイドライン」を制定し、全役職員が閲覧できる環境を整備します。・ANAグループにおけるコンプライアンスに関する相談・通報窓口である「コンプライアンス・ホットライン」及びグループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、コンプライアンス組織体制を整備します。・当社及び子会社におけるCSR活動の責任者として「CSRプロモーションオフィサー」、CSR活動の推進者として「CSRプロモーションリーダー」を配置して、コンプライアンスに関する役職員への啓蒙活動を実施するとともに、グループ内イントラネット上に専用ホームページを開設する等コンプライアンス意識の浸透を図ります。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会をはじめとする重要な意思決定又は取締役に対する報告等、その職務に係る情報については、記録媒体方式の如何を問わず、法令及び文書の作成・整理・保管及び廃棄に関する「文書管理規程」に則り管理を行い、取締役・使用人が検索・閲覧可能な状態で保管します。・監査役は、業務執行に関する重要な文書の回覧を受けるとともに、適時閲覧できることとします。・文書の保存・管理状況についてはグループ監査部が内部監査を行い、実効性を確保します。(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ANAグループにおけるトータルリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」を制定し、当社社長総括の下、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」を設置し、トータルリスクマネジメントに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進します。・当社及び子会社におけるCSR活動の責任者として「CSRプロモーションオフィサー」、CSR活動の推進者として「CSRプロモーションリーダー」を配置して、リスク管理活動を推進します。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループ経営理念を制定し、ANAグループの存在意義・役割を明確にするとともに、グループ経営ビジョンによって将来のグループとしての到達目標を共有します。・グループ経営ビジョンの達成に向けて、グループ経営戦略等を策定し、これに基づいて役職員個々人の業績目標を設定する制度を導入します。これにより達成すべき目標を明確化するとともに、目標の連鎖を図ることとする。また、それぞれの計画・目標は定期的にレビューを行うことで、より適正かつ効率的な業務執行を行います。・役割分担・業務執行権限と責任・指揮命令系統などを「業務分掌規程」「職務権限規程」等に規定し、役職員の権限や裁量の範囲を明確化します。・執行役員制度を採用することにより意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行上の重要な案件については、グループ経営戦略会議において、合議制に基づく意思決定を行います。(5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・ 子会社の業務の遂行状況をグループ経営戦略会議の報告事項とします。また子会社の監査役による監査状況をグループ監査役連絡会の報告事項とします。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づく、グループを包含したリスク管理・危機管理体制の構築を通じて、グループ経営の安定性・効率性を高めます。・ リスク管理・危機管理体制の状況については「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」の報告事項とし、進捗管理を行います。・ 子会社におけるCSR活動の推進者である「CSRプロモーションリーダー」を対象として CSRプロモーションリーダー会議を定期的に実施し、リスク管理、危機管理における情報共有・教育を行います。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・グループ経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」を定めます。・「グループ・コーポレート・ガバナンス・ルール」に基づき、子会社各社と「グループ・マネジメント・ルール」を締結し、各社の業績目標達成のために必要な経営管理を行います。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「ANAグループ・コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの教育・啓蒙を推進します。・グループ内部監査を実施する「グループ監査部」を設置し、当社及びグループ各社の業務監査・会計監査を実施します。(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・取締役は、監査役の求めに応じて監査役の職務を補佐する専任の組織として「監査役室」を設置し、必要な人員を配置します。(7)前号(6)の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・監査役室の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事関係について取締役は、監査役と協議して行います。(8)当社の監査役への報告に関する体制イ.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制・取締役及び使用人は、監査役に対して、取締役会・グループ経営戦略会議等の社内の重要な会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務執行状況等を報告します。・使用人は、「稟議規程」に基づく社内稟議の回覧を通じて、監査役に対して業務執行に関わる報告を行います。ロ.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・子会社における重要な事象については「ANAグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社が監査役に報告します。・当社常勤監査役と子会社各社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査状況について報告及び情報交換を行います。・「グループ監査部」及び会計監査人は、適宜、当社の監査役に対して、子会社の監査状況についての報告及び情報交換を行います。・子会社の使用人等から「コンプライアンス・ホットライン」に相談・通報された内容を取りまとめ、重要項目については「グループCSR・リスク・コンプライアンス会議」及び当社の監査役に報告を行います。(9)前号(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社は、「ANAグループ・内部通報取扱規則」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に対して不利な取扱いを行うことを禁止します。(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置します。(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を開催するとともに、監査役は取締役会・グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べます。・取締役は、監査役と「グループ監査部」が連携を進め、より実効的な監査の実施が可能な体制の構築に協力します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方・ANAグループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としており、ANAグループの役職員の行動準則である「社会への責任ガイドライン」に明記し、周知を徹底しております。(2)整備状況・「反社会的勢力との決別」に関する解説と具体的なアクション例を「社会への責任ガイドライン」に明記し、グループ内イントラネットに公開、周知を徹底しております。・「ANAグループ反社会的勢力対応規程」に基づき、グループ全体の対応統括部署を本社部門に設置し、反社会的勢力及びその対応に関する情報を各部署、グループ会社担当部署との間で共有し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。・各部署、グループ会社に法律に基づいた不当要求防止責任者を幅広く配置し、「不当要求防止対応マニュアル」に沿った要領で対応できるよう、組織的な対応整備を図っています。・所轄警察署、暴力団追放運動推進センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等を通して有効な情報交換を行い、そのデータを蓄積し、組織的に情報の共有を行うとともに、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-30

公開情報 長期債格付情報

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