株式会社アミューズ(4301) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社アミューズ

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 40代 女性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 1.67

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 50代 女性

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株式会社アミューズのステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社アミューズ
設立日
1978年10月16日
企業存続年月
43年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2001年09月20日
20年 11ヶ月 2001年09月20日
上場維持年月
20年 11ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 4301
業種 サービス業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.amuse.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

Amuse Your Moment 世界を彩る「明日」を創れ

出典:株式会社アミューズ | ビジョン

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理規程、コーポレートガバナンス委員会規程、内部監査規程、インサイダー情報管理規程、職務分掌規程、社内通報規程

環境保全活動、CSR活動等の実施

・1993年より継続してきました「エイズ啓発運動AAA(Act Against AIDS)」では、12月1日の世界エイズデーに毎年行われるチャリティーコンサートをはじめ、講演会やエイズ防止啓発パンフレット作成、海外を中心に小児医療を行っているNPO法人への支援等、様々なかたちでの支援をおこなって行ってきました。エイズを取り巻く環境の変化を踏まえ、この活動は2020年7月20日をもって役割を終えさせていただきましたが、「Act Against Anything」と名称を変え、世界の子どもたちを取り巻く様々な社会課題により広い視野で取り組むべく、同年12月1日より新たなプロジェクトを企画・実施しております。・2011年の東日本大震災をきっかけとして「アミューズ募金」を開設いたしました。アミューズを通じて募金をしたいというファンの方々からの声にお応えする一方で、アーティストもライブやグッズ、CDの売り上げ等を寄付するなど、それぞれにできる支援を考え行っております。これまでに東日本大震災、熊本地震、平成30年7月西日本豪雨、令和元年台風第19号災害、令和2年7月豪雨災害の被災地支援募金、および新型コロナウイルス感染症に係る医療支援募金を実施いたしました。・2019年定時株主総会より、聴覚障害のある方を対象として、音声認識システムや手話通訳を利用した情報保障を導入しております。・「アミューズダイバーシティガイドライン(バリアフリー編)」を策定し、社員研修を実施しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、経営戦略の一環として女性活用を進めており、現状、執行役員に4名、部長に9名が就任しております。今後、執行役員や管理職へ積極的に女性の活用を行っていく予定です。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.基本的な考え方当社の事業は多岐に渡っており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社では執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度(アミューズクリーンライン)を設けております。今後も業務内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<対象コード>プライム市場向けの内容を含めた2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則4-1② 取締役会の役割・責務(1)】当社の業績は、主要なアーティストの個別イベント・作品のリリースの積み上げにより、多くの部分が構成されており、そのひとつのイベントが年間の業績に大きな影響をもたらす規模になるものもあります。そのようなイベントついては1年以上先の計画を作成することは現実的ではなく、かつそもそもヒットビジネスであることから、2年後3年後の財務数値による経営計画を作成することは株主・投資家の皆様に対して、むしろ誤解を招きかねない情報提供となるため、数値による中期経営計画は作成しておりません。しかしながら、中長期的な課題認識を行ったうえでの中長期的な経営戦略については、半期毎の決算説明会及び決算説明会資料において適宜報告させていただいております。【補充原則4-10① 任意の仕組みの活用】2021年6月定時株主総会にて独立社外取締役を3名選任しており、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の関与と客観的な助言を十分に得て、議論、決定できる体制を構築しており、任意の委員会等の設置はしておりません。【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、知識・経験・能力のバランス及び職歴、ジェンダー、国際性、年齢の多様性を確保することを基本方針としております。を確保することを基本方針としております。独立社外取締役3名には、監督機能および役割を果たすことのできる、企業経営の経験やコンプライアンス等の専門性を有する人材を選任するなどして、知識、経験、能力がバランスよく構成された取締役会としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則1-2④ 株主総会における権利行使】当社は、機関投資家の議決権行使環境向上を目的に、2016年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。また、2019年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム・東証・当社WEBサイトに招集通知(要約)の英文での掲載を行っております。今後は、海外投資家に向けて、より当社の理解を深めていただくために、開示書類の中でも特に適時開示に関するプレスリリースや決算説明会資料などの英訳についても検討しており、2023年3月期からは順次対応していく予定です。【原則1-4. 政策保有株式】当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしております。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社では、競業取引・利益相反取引を含む関連当事者取引を行う場合には、取締役会で審議・承認をとることとしております。また、取引条件は、アームズレングス原則で行い、市場での取引条件と同じになるように条件設定しております。さらに、事後的に内部監査部門含めてチェックしております。【補充原則3-1③ 社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題】当社は、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティの取組み内容や人的資本等への投資については、統合報告書や当社HPに掲載しております。https://www.amuse.co.jp/corporate/sustainability/持続可能な社会のために様々な取り組みとして、当社が創り出すエンターテインメントを通じて、社会の課題に気付き、行動を起こすことのできる仕組み作りや、社員がそれぞれのライフステージにおいて安心して働けるような環境を整備するなど、誰もが良く生きられる「より良い明日」 を創ることが、私たちの社会的役割であると考えています。今後は、今までの取り組みを一歩進め、気候変動などの環境問題を含めたサステナビリティを巡る課題への対応のために、サステナビリティ委員会を発足させ、経営戦略・経営課題と整合した目標を設定、具体的な実行方針を策定して取り組みを進めてまいります。また、気候変動に係るリスクや収益機会が自社に与える影響については、TCFD等の枠組みに基づき、検討を進め、今後の開示に努めてまいります。【補充原則2-4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】当社は、多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、常に多様性の確保に努めております。特に女性活躍においては、女性社員は全体の社員数の過半数を超えており、管理職への登用もその実力に応じて積極的に行っております。また、社員1人ひとりが成果を最大化し、持続的成長を続けていくことが重要であると考え、多様性確保の観点も重要視しており、優秀な人材については性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。管理職全体における各人材の目標値を設置、その割合を伸ばせるように努力してまいります。(各人材の目標値⇒女性管理職 現在47.7%⇒50%、中途採用者管理職 現在73.5%は現状維持)【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を導入しておらず、財政状態への影響はありません。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の経営理念・経営戦略・経営計画については当社WEBサイト(URL https://www.amuse.co.jp/corporate/)をご参照ください。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当社WEBブサイト(https://www.amuse.co.jp/ir/management/governance/)をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が役職等に応じて設定された報酬テーブルを業績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案した上で決定しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続役員の選任にあたっては、当社経営理念を理解・実践し、経営を行うに足る必要なスキル・経験と実績を有し、当社グループの事業発展に寄与できる人材であることを基本としております。高い経営的知識・客観的で迅速な判断能力・先見性・洞察力・バランス感覚を有していること、役員に足る品格と倫理観を有していること、専門分野における能力・知識・経験・実績を有していることが求められる適性です。新任の取締役については、取締役による推薦、現任の取締役については、その業績評価等を踏まえ、代表取締役が独立社外取締役と充分協議の上、同候補者を取締役会に推挙し、株主総会の議案として 決定しております。取締役の役職につきましては、同じく取締役による推薦に基づき代表取締役が同候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。監査役については代表取締役が同候補者を監査役会に推薦し、監査役の同意を得た上で、取締役会に推挙し、株主総会の議案として決定しております。新任の執行役員については、取締役による推薦、現任の執行役員については、これまでの業績評価等を踏まえ、代表取締役が同候補者を取締役会に推薦し、取締役会において選任しております。社外取締役・社外監査役については独立性基準を定め、候補の推薦を行っております。役員の解任にあたっては、職務の執行に関する懈怠、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実の疑義がある場合並びに健康上の理由から職務の継続が困難になった場合、当該役員の解任に関する株主総会議案の内容について、検討及び審議の上、取締役会で決定いたします。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役、監査役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。解任が発生した場合には、取締役会で検討及び審議の上、株主総会にて決定します。解任理由に関しては、株主総会招集通知にて開示します。招集通知は当社WEBサイト(https://www.amuse.co.jp/ir/stock/meeting/)にて閲覧可能となっております。執行役員の選解任・指名の理由は選任機関である取締役会時に説明がなされております。社外取締役・社外監査役につきましては、本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」における【取締役関係】、【監査役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-1① 取締役会の役割・経営陣に対する委任の範囲の定めと概要】当社は監督と執行を分離する方針のもと、重要な事項は取締役会で判断し、個別の業務執行の決定は経営陣にゆだねております。具体的には重要な資産の取得処分・多額の借財・重要なM&A等は取締役会で判断しますが、その範疇に入らない個別の業務執行の決定は、常務会や経営陣にゆだねております。具体的には取締役会規程及び取締役会付議事項基準、職務権限規程及びその別表で定めております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断しています。(独立性判断基準)A.上場会社を主要な取引先(直近事業年度の連結売上高が1%を超える取引先)とする者又はその業務執行者B.上場会社の主要な取引先(直近事業年度の連結売上高が1%を超える取引先)又はその業務執行者C.上場会社から役員報酬以外に直近事業年度で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)D.上場会社の大株主(総議決権3%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者E.過去3年間において次の(A)から(D)までのいずれかに該当していた者(A) A、B、C又はDに掲げる者(B) 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(C) 上場会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(D) 上場会社の兄弟会社の業務執行者F.次の(A)から(H)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(A) Aから前Eまでに掲げる者(B) 上場会社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(C) 上場会社の子会社の業務執行者(D) 上場会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(E) 上場会社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(F) 上場会社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(G) 上場会社の兄弟会社の業務執行者(H) 過去3年間において前(B)~(D)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者【補充原則4-11② 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】有価証券報告書、事業報告及び株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職状況については開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社取締役会は、取締役及び監査役に対して取締役会の実効性についての評価を年1回アンケート形式で実施し、その実効性について確認しております。具体的には、取締役会の回数、開催時間、議事内容、進行などの基本的な情報以外にも、取締役会の構成、ガバナンス面などの意見を取りまとめ取締役会において協議しております。今後も引き続き、さまざまな観点から議論を重ね、さらなる実効性の確保と機能向上に努めてまいります。【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニング】当社は、取締役及び監査役が自ら職責を十分に果たすため、随時、エンターテインメント業界を含む広範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、費用負担については規程に基づき会社で負担しております。また、弁護士等の専門家から、会社法等の法令に関する説明を受ける機会を設ける等、取締役・監査役の職務遂行上必要となる法令知識の習得に努めております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】(1)基本方針  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様のご理解と意見交換が不可欠と考えております。適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解促進を目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示・建設的な対話に努め、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えます。(2)IR体制  株主・投資家の皆様との対話につきましては、経営企画部担当上席執行役員が統括し、当該執行役員、経営企画部、管理部が担当します。経営企画部広報・IR担当は開示内容を充実させるため、担当部署からの情報収集を行い、各担当部署はIR担当者に協力します。(3)対話の方法  機関投資家・アナリスト・報道機関の皆様に対しては、基本的に半期ごとに決算説明会を実施しております。個人投資家の皆様に対しては当社WEBサイト上に専用ページを設けております。当社WEBサイトの「IR情報」には事業方針・戦略、財務・業績情報、各種IR資料をわかりやすく掲載し、一部財務情報・リリースについては英文による掲載も行っております。当社WEBサイト上のIR情報掲載については、第三者外部コンサルタントによる客観的評価を受けることで、よりよい情報提供ができるように継続的な改善努力をしております。(4)社内へのフィードバック  株主・投資家の皆様との対話内容はレポートとして、経営企画部担当上席執行役員・IR担当者を通じて役員・関連部署等にフィードバックされます。(5)インサイダー情報及び沈黙期間  株主・投資家の皆様との対話において、インサイダー情報(未公表の重要事実)を伝える事はいたしません。当社は決算情報の漏洩防止のため、各四半期の決算日から決算発表日までをIR自粛期間とさせていただいております。【補充原則5-2① 事業ポートフォリオに関する基本的な方針】当社は、自己の資本コストを把握した上で、取締役および執行役員による株主との建設的な対話を通じて、株主の声に耳を傾け、事業ポートフォリオの見直し、成長事業投資、戦略投資、ESG投資等を経営方針と経営戦略として、明確に説明しその理解を得る努力をしてまいります。事業ポートフォリオの検証と分析を行い、投資損益と市場動向の観点から、撤退事業、整理統合事業、成長事業、新規事業を決定しており、これらを織り込んだ損益計画および投資計画を決算説明会、IRミーティング等を通して説明し、質問、疑問にも答えてまいります。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:0人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:8人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:0人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。また、監査役は、内部監査部門から監査計画と監査結果の年間報告を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

2016年6月26日開催の第38期定時株主総会において、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)を対象に、業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。業績連動報酬に関わる指標は、株式報酬に関しては、前述の通り連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利益率(単体)を採用しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、短期業績の総合的な結果を表す指標として、また営業利益率(単体)についてはその収益性を評価する指標として採用しております。株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の絶対基準に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率(単体)の絶対基準に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、取締役の報酬総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.基本方針当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから固定報酬の水準と安定性を重視しており、取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与・株式報酬)で構成されております。このことを基本としつつ、事業年度ごとの営業利益率等の単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、また同業他社の動向も考慮しながら、固定報酬と業績連動報酬(賞与・株式報酬)の構成割合を決定しております。固定報酬は毎年7月から翌年6月まで毎月現金にて支給。賞与は6月に現金にて支給、株式報酬も6月に付与しております。2.取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針(1)固定報酬(基本報酬)各取締役の職責や役位に応じて支給するものとします。(2)業績連動報酬(賞与・株式報酬)賞与の決定指標としては営業利益率(単体)等を採用しております。事業年度ごとの営業利益率(単体)の絶対基準に応じた算定比率を設定しており、固定報酬を基準として算定されます。当該指標を決定基準としている理由は、営業利益率(単体)は短期業績の収益性を評価する指標として適当であると判断したためです。株式報酬の決定指標としては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の絶対基準に応じて、株式交付規程に従い取締役に一定のポイント(1ポイントは当社株式1株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。当該指標を決定基準としている理由は、親会社株主に帰属する当期純利益は短期業績の総合的な結果を表す指標として適当であると判断したためです。なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとしております。3.取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が職責や役位に応じて設定された報酬テーブルを業績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案した上で 決定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)当社の取締役会は代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、社内取締役5名(中西正樹、大里洋吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広)と社外取締役3名(増田宗昭、安藤隆春、麻生要一)により構成されております。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるための体制を取っております。月1回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。2021年3月期における取締役会は13回開催いたしました。2)常務会は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員(中西正樹、大里洋吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広)により、月2回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。3)当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、執行役員制度を導入しております。社長執行役員である中西正樹をはじめとした執行役員(中西正樹、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広、宮腰俊男、柏木伸裕、豊田勝彦、香川健二郎、納富聡、大嶋敏史、坂田淳二、佐々木弘造、小見太佳子、高橋由香里、白石耕介、伊藤理恵子、山内学)は、職務権限規程に定める権限のもとで業務を執行しております。4)コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を委員長、内部監査部長である音喜多昭憲を事務局長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員として構成されております。5)当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(横沢宏明)と社外監査役3名(石川順道、大野木猛、灰原芳夫)の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有しております。6)内部監査部(部長 音喜多昭憲)は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。7)会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は石井誠氏、狹間智博氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。2021年3月期において監査業務に係った補助者は公認会計士12名、その他8名であります。8)監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月2回程度の常務会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、・当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役・コーポレートガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社外取締役・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:サービス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:100人以上500人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    株式会社オオサト 4,670,200 26.36%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,665,600 9.40%
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 501,651 2.83%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 463,600 2.62%
    大里洋吉 451,060 2.55%
    アミューズアーティスト持株会 443,840 2.51%
    大里久仁子 437,220 2.47%
    GOLDMAN, SACHS&CO. REG 405,474 2.29%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 283,900 1.60%
    株式会社三菱UFJ銀行 259,200 1.46%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社WEBサイトにIRポリシーとして掲載・公表しております。URL:https://www.amuse.co.jp/ir/policy/

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    社長、経営幹部及びIR担当者が会社の事業等基本的な内容や経営成績、経営戦略等について説明を行う決算説明会を基本的に年2回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険等あらゆる機関投資家、アナリスト、メディアを対象にしております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    当社WEBサイト内にIR情報コンテンツ(URL:https://www.amuse.co.jp/ir/)を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。  

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署:経営企画部 広報・IR室

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    --(CG報告書に記載無し)

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    株主の皆様の利便性と、議決権行使率の向上を目指して、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2016年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    2019年6月開催の定時株主総会より、株式会社ICJが運用する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム・東証・当社WEBサイトに招集通知(要約)の英文での掲載を行っております。

    その他

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化を目指し、当社WEBサイトに招集通知の掲載を行っております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     ■基本的な考え方:当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。■整備状況:当社では執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、社内通報制度(アミューズクリ―ンライン)を設けております。当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名(横沢宏明)と社外監査役3名(石川順道、大野木猛、灰原芳夫)の4名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有しております。コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を委員長、内部監査部長である音喜多昭憲 を事務局長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員として構成されております。 内部監査部(部長 音喜多昭憲)は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。 会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は石井誠氏、狹間智博氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。2021年3月期において監査業務に係った補助者は公認会計士12名、その他8名であります。              監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当執行役員が所管している法務部において、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。月1回開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席します「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    反社会的勢力又は団体に対しては、倫理規程に基づいて一切の取引を行っていません。また、反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知いたします。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    現在、具体的な買収防衛策は導入しておりませんが、当社の事業は多岐に渡っており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、情報開示を積極的に行い、経営の透明性を図ることで、企業価値を高めていくことが買収防衛であると考えております。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーのアミューズグループに対する理解を促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、以下のような体制を構築し、情報の社内管理・報告・開示の業務にあたっています。1.法定開示情報のみならず、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報、日常的に発生する様々な会社情報を、関連部署が連携をとりながら管理し、社内体制に基づいて報告しています。2.子会社に関する情報についても、各社からの報告体制をとっています。                                 3.公正かつ適時、適切に投資家に対して開示が行われるために、取締役会がその情報の内容、必要性や適切性を評価し、審議・決定を行っています。                             4.また、情報開示のプロセスに係る内部体制については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しています。             5.情報取扱責任者は経営企画部担当の上席執行役員が担当し、TDnetへの登録、自社WEBサイトにおける情報の開示などを積極的に行うことで、適切な投資判断のために必要な資料を、より広範囲において周知できるようにしております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-21

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