アミタホールディングス株式会社(2195) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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アミタホールディングス株式会社

https://www.amita-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    8年 11ヶ月 (設立年月:2010年01月)
  • 上場維持年月 8年 11ヶ月 (上場年月:2010年01月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 アミタホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
2010年01月
証券コード 2195
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市上京区室町通丸太町上る大門町253
企業サイト https://www.amita-hd.co.jp/
設立年月
2010年01月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
1億円以上~10億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月24日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
熊野 英介 372,940 31.90%
アミタ社員持株会 58,660 5.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 37,300 3.19%
株式会社SBI証券 33,300 2.84%
株式会社三菱東京UFJ銀行 26,000 2.22%
浦辺 久 20,600 1.76%
株式会社みずほ銀行 20,000 1.71%
株式会社三井住友銀行 20,000 1.71%
日本生命保険相互会社 20,000 1.71%
松井証券株式会社 18,400 1.57%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社及び当社グループの環境保全活動及びCSR 活動は、企業理念に基づいた当社グループの事業そのものです。すべてのステークホルダーの期待に応えうる企業グループを目指し、持続可能社会の構築と、より広義な社会的責務を果たすことを目的とし、グループ会社にて以下の事業活動を行っております。(1)地上資源事業:企業の製造過程などから発生する廃棄物等の発生品(お預かりしたもの)を100%再資源化しています。焼却・埋め立てを行わず、天然資源の代替となる地上資源として再生させています。発生品は火も水も使わず、二次的な発生品も出さないという事業プロセス上の環境負荷低減を基本としています。(2)環境ソリューション事業:企業や行政が抱える様々な環境に関する課題について、情報提供、コンサルテーション、調査・研究等を行います。中でも自然産業に係る、生物多様性の再生に関するコンサルティングは現場に立脚した独自のソリューションを提供しています。また、森林が適切に管理されていることを認証するFSC森林管理認証 と、加工流通過程を認証するFSC COC認証の審査機関として、そして、資源・環境・社会に配慮して営まれる持続可能な漁業資源の加工流通過程を認証するMSC COC認定認証機関として、それぞれ事業を通じて自然資本と社会資本の保全と持続的管理を進めています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「コンプライアンスガイドライン」「情報セキュリティポリシー」「IRポリシー」により定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社及び当社グループは、社員一人ひとりが、ステークホルダーの立場を尊重し、企業理念に基づいた行動をすることを目的に、「アミタ行動規範」「コンプライアンスガイドライン」「IRポリシー」などを策定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは2002年、国連グローバル・コンパクトに国内で4社目に参加し、人権、労働基準、環境、腐敗防止等、グローバル・コンパクト10原則に賛同し、事業活動を進めております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアミタホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

基本方針、情報開示の方法、IR自粛期間などをホームページ(http://www.amita-hd.co.jp/ir/ir-policy.html)に掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎の定期的な決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報(決算短信)、適時開示情報、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料などをIR資料としてホームページ(http://www.amita-hd.co.jp/ir/)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は経営戦略グループであります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬等に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会決議により決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会決議により決定しております。なお、平成26年12月期に関する取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。取締役7名:83百万円(うち社外取締役1名:2百万円)監査役4名:13百万円(うち社外監査役2名:5百万円)(注)1.株主総会決議による取締役の報酬等の額は、年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)であります。(平成23年3月28日開催の第1回定時株主総会決議)2.株主総会決議による監査役の報酬等の額は、年額30百万円以内であります。(平成23年3月28日開催の第1回定時株主総会決議)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

―――

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役制度採用会社であり、取締役5名のうち、社外取締役は1名(独立役員)であります。また、3名の監査役のうち、社外監査役は2名(両名とも独立役員)であります。取締役の業務執行及び監視は独立性の高い社外役員が出席する取締役会と監査役会が行っております。 監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出席しております。【社外役員の独立性に関する基準】(2014年3月19日付 取締役会決議)1.当社における独立性を有する社外取締役(注1)または社外監査役(注2)は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。 (a)当社の親会社または兄弟会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注3) (b)当社グループを主要な取引先とする者(注4)若しくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先(注5)またはその業務執行者 (c)当社の主要株主(注6)またはその業務執行者 (d)当社グループが大口出資者(注7)となっている者の業務執行者 (e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注8)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 (g)過去において上記(a)から(f)までに該当していた者 (h)次に掲げる近親者(注9)・前(b)から(d)までに掲げる者。但し、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。・前(e)に掲げる者。但し、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)およびその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。・前(f)に掲げる者。但し、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。・当社グループの重要な業務執行者・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者 2.前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。 3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。 (注)1.社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役をいう。2.社外監査役とは、会社法第2条第16号に定める社外監査役をいう。3.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項第2号ロ(同法第198条において準用する場合を含む。)に定める外部理事をいう。以下同じ。)を除く。)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。4.当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。・当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円または当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える者・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円または当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者5.当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。・当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が1億円または当社グループの連結売上高の2%のいずれか低い方の額を超える者・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円または当社グループの連結総資産の2%のいずれか低い方の額を超える者・当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者6.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。7.大口出資者とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。8.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円またはその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。9.近親者とは、2親等内の親族をいう。10.重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。但し、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者または会計参与(会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)若しくは会計参与であった者を含むものとする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」並びに「内部統制システム等に関する事項」及び「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載の当社組織の体制により、「的確かつ迅速な意思決定」並びに「経営の透明性の向上と監視強化」及び「コンプライアンス強化」等を確保することができると考え、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・基本的な考え方当社及び当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念と経営理念である 「Our Missionll」に則ったアミタ行動規範を制定し、アミタ企業文化の行動原則としております。内部統制についてはこのアミタ行動規範に基づき、適正な業務執行体制を整備する社内規程を整備し稟議制度を運用して、社内における統制ならびに牽制機能を保持するように努めております。・整備状況当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備について、以下のとおり決議しております。1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社ならびに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。(2)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行なう手段として、社外の弁護士またはコンプライアンス担当役員または法務担当部署を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に沿った通報者保護の対応をとるものとする。 2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、それぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。(2)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長またはその指名する者を本部長とする経営危機対策本部を設置して迅速な対応を行ない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会については「取締役会規程」を定め、月1回これを開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行なう。 (2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。(3)取締役会で定めた年度予算を全社的な目標とする。取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推進する。(2)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グループ会社の管理を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人(スタッフ)を設置する。(2)監査役は使用人(スタッフ)の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人(スタッフ)の取締役からの独立性を保つものとする。7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。 (2)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。(3)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。(4)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行なう。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページに掲載し社外に宣言するとともに、社内メール等において繰り返し伝達することで全社的な意識の統一を図っております。2. 法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修活動を実施しております。参考資料「模式図」:巻末「添付資料」をご覧ください。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:───


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、企業経営や日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断の参考とするため、必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制を持っております。なお、当社では、会社情報の適切な開示活動に資するための「IRポリシー」を策定し、全てのステークホルダーに対し、迅速で公平、かつ正確な情報開示に努めております。また、各種法令および証券取引所の定める規則に従って、適時かつ適正な情報開示を行います。情報開示の体制については、「情報開示管理規程」に定める「情報開示検討委員会」において、慎重かつ迅速な判断をした上で、適時、適切な開示を行う体制を構築しております。また、関係会社には情報開示責任者、情報管理責任者をそれぞれ適切に設置し、決定事実、重要な発生事実、決算情報について、当社情報開示責任者を通じて「情報開示検討委員会」に報告することにより、情報を網羅的に収集する体制を整えております。そして、これら収集した情報について、当社情報開示責任者は必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の意見を求めたうえで開示要否仮判断並びに開示文案の作成を行います。その際、必要に応じて、当社情報開示責任者の指示の下、経営管理グループ、経営戦略グループは、開示要否の検討及び開示文案の作成を行います。情報開示検討委員会の構成メンバーは当社の代表取締役社長、情報開示責任者、情報管理責任者にて構成されており、同委員会にて、情報の進捗の確認、開示の要否や開示時期の検討、情報の管理を行う役割を担っております。「情報開示検討委員会」が適時開示を決定した決定事実、重要な発生事実、決算情報は、当社情報開示責任者より取締役会へ報告・承認の後、情報開示を行います。(発生事実の場合、取締役会へは事後報告とする場合があります)公表の方法は、「IRポリシー」に定めた方法に従い、適時開示規則に該当する情報の開示は、すみやかに証券取引所の提供する適時情報開示システム(TDnet)にて行い、TDnetにて公開した情報については、当社ホームページへ掲載いたします。適時開示に該当しない情報の開示につきましても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、正確かつ公平に開示いたします。また、当社では、コンプライアンスガイドライン、情報セキュリティポリシー、インサイダー取引防止規程などを定め、コンプライアンス面を含めた適切な情報管理に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-03-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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