綜合警備保障株式会社(2331) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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綜合警備保障株式会社

https://www.alsok.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    53年 5ヶ月 (設立年月:1965年07月)
  • 上場維持年月 16年 2ヶ月 (上場年月:2002年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 綜合警備保障株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年10月
証券コード 2331
業種 サービス業 , 他産業サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区元赤坂1-6-6
企業サイト https://www.alsok.co.jp/
設立年月
1965年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ロボット , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
綜合商事株式会社 7,388,680 7.24%
綜合警備保障従業員持株会 5,504,630 5.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,341,600 5.23%
埼玉機器株式会社 5,283,980 5.17%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀 行株式会社 4,261,400 4.17%
かまくら商事株式会社 4,150,000 4.06%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 3,441,515 3.37%
東京海上日動火災保険株式会社 3,420,313 3.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,080,700 3.01%
村井 温 2,985,074 2.92%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社グループは、CSRの推進を図るため、引き続き警備業法および関係法令を遵守し、各種の管理・監督体制の整備を行い、コンプライアンスを重視してまいります。また、従来から「ALSOKありがとう運動」、「ALSOKあんしん教室」などの社会貢献活動、「アイドリングストップ活動」、「エコドライブの推進」、「ハイブリッド車の導入」による環境への取り組みなどを推進してまいりました。 当社グループでは、今後も積極的に企業の社会的責任を果たすべくCSR活動をより一層充実してまいります。 


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、「適時開示に関する基本的な考え方」や「情報開示のプロセス」を策定する等、全てのステークホルダーに対して平等に情報提供を行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社の経営理念に掲げる「ありがとうの心」は、お客様をはじめ全てのステークホルダーに対し、感謝の意を示すものであります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社では、女性社員の活躍をさまざまな社内制度で支援しています。妊娠中や産前産後に利用できる制度に加え、出産や育児を理由に退職した社員の再雇用制度、さらには、介護のために利用できる各種制度の整備によって女性社員が安心して力を発揮できるようサポートしています。 また、2015年5月に発表した中期経営計画「GD2017」にあるとおり、女性管理職率5%を目標に掲げるなど、女性役員の活躍を推進する取り組みを行っています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは綜合警備保障株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 5月決算説明会、10月第2四半期決算説明会


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 株主・機関投資家向けIRサイトを開設。決算資料、説明会資料、アニュアルレポート、有価証券報告書、適時開示資料等を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR専任部署であるIR室を設置


その他

(1)海外機関投資家および国内機関投資家取材対応(2)個人投資家向けIRイベントへの参加


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は経営理念を「我が社は、『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」とし、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、積極的なIR活動に努めております。 今後とも当社では、世の中の動向を注視しながら、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施策について検討を継続してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2(4)】 当社は議決権電子行使プラットフォームの採用および招集通知の英訳を行っておりませんが、機関投資家や外国人株主の保有状況、他社の利用動向を踏まえ、採否について毎年検討を行っております。【原則4-2(1)】 当社経営陣の報酬制度は、職責に応じた定額部分と、一定の基準に基づき職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成しております。 自社株報酬などは設けておりませんが、現在の評価制度および報酬制度は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして十分に機能していると判断しております。【原則4-10(1)】 当社は、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの重要な事項に関しては適宜社外取締役の助言を得て、取締役会で決定することで、独立性・客観性のある判断をしております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)上場株式の政策保有に関する方針 当社は、政策的に株式を保有する場合には、取引の維持、拡大および業務提携等事業活動上の必要性を総合的に判断して行います。また、主要な政策保有株式については、定期的に保有効果を検証の上、毎年取締役会に報告し、効果が乏しいと判断される銘柄については、売却などにより保有株数の縮小を図ります。(2)政策保有株式に係る議決権行使基準 政策保有株式の議決権については、投資先企業各々の持続的成長に資する内容であるか、株主利益を毀損する可能性がないかなどを総合的に判断し、行使します。【原則1-7】 役員の利益相反取引や主要株主等との取引については、取締役会規則等に基づき、事前に取締役会に付議の上、決議することとしております。【原則3-1】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 経営理念および中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。  経営理念:(URL:http://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html)  中期経営計画:(URL: http://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その水準は取締役会で決定しております。(4)経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名を行うこととしており、取締役会にて決議しております。(5)経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名を行う際の説明 上記の方針に照らし、個々の人格、識見、業績等を勘案して、経営陣幹部の選任、取締役・監査役の候補者の指名を行っています。個々の取締役・監査役の候補者および経歴等については株主総会参考書類に記載しております。【原則4-1(1)】 当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項および当社グループの経営上の重要事項に対する決定と、取締役および執行役員の職務執行の監督を主な役割としており、取締役会で審議、報告すべき事項について、取締役会規則で定めております。それ以外の業務執行については、経営陣に委任しており、代表取締役会長を議長とする経営会議において、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づき業務執行に関わる具体的な審議を行っております。【原則4-8】 当社の取締役会は、定款上10名以内としており、現在8名の取締役を選任しております。そのうち、2名の独立社外取締役を選任しており、取締役会において独立した客観的な立場から意見を述べております。また、独立社外取締役と監査役会の連絡会を定期的に開催し、情報交換、認識共有を図っております。【原則4-9】 独立社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に独立性を判断しております。また、独立社外取締役は、前職における経験、知識等から、経営方針や経営改善に関する適切な助言および経営陣に対する実効的な監視監督を行うのに適切な人物を選任しております。【原則4-11(1)】 当社取締役会は、企業規模や経営判断の迅速性などを踏まえた規模や構成としております。取締役は定款上の定員が10名とされておりますが、現在8名が選任され、そのうち社外取締役は2名であります。また、監査役は定款上の定員が5名とされておりますが、現在4名が選任され、そのうち社外監査役は3名であります。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役は会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしております。当社の取締役会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランスおよび多様性がとれた構成となっております。【原則4-11(2)】 各取締役、各監査役の略歴および重要な兼職の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しており、兼任数は合理的な範囲内にあると判断しております。【原則4-11(3)】 当社の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は次のとおりです。(1)開催スケジュールや予想される審議事項について立案された年間計画を基に、原則として月1回の開催とし、重要な案件の審議、経営状況の報告等が行われております。(2)取締役会規則に基づき、重要な案件を議案として適切に選定し、審議を行っております。また、実効的な審議の実現のために、経営環境の変化等に対応して取締役会規則等の見直しを行い、付議案件の適正化を図っております。(3)取締役会にて活発な議論を行うべく、事前に取締役会資料を配布し、特に社外取締役および社外監査役に対しては事前に詳細な説明を行っております。【原則4-14(2)】 当社では、独立社外役員を含めた役員研修を実施するほか、各分野の講師を招いた内部研修を実施しています。また、外部研修への積極的な参加を促すことで、取締役および監査役が警備業界のリーディングカンパニーの役員として必要な知識を習得するとともに、それぞれの役割や責務の理解を深める機会を確保することをトレーニングの基本方針としております。【原則5-1】 当社では、株主・投資家とのコミュニケーションを重視しており、株主総会や、年2回のアナリスト・機関投資家向けの決算説明会において、企業経営や事業活動について説明するとともに、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングや取材の場を設けることで、積極的な情報開示に努めております。 IR活動については、IR担当役員およびIR専任部署のIR室を設置し、関係部門と連携の上、建設的・積極的な対話の実現に努めております。対話において把握した株主意見等はIR担当役員およびIR室にてレポート等を取り纏め、経営陣等関係部門へフィードバックしております。 インサイダー情報の管理に関しては、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、アナリストや投資家との対話を制限するとともに、インサイダー取引防止規程の制定、社内の機密情報を取り扱う部署に勤務する者のJ-IRISSへの登録などにより、インサイダー取引の防止措置を講じております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 該当事項はありません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、株主総会の決議により、取締役においては、総額400百万円、監査役においては総額120百万円を報酬限度額と決定しております。 取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。 監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2015年3月期における役員区分ごとの員数および報酬等の総額は以下のとおりとなります。 取締役(社外取締役を除く)  7名 180百万円 監査役(社外監査役を除く)  1名 23百万円 社外役員  5名  53百万円 合   計  13名 257百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。本報告書提出日現在の取締役は8名(うち社外取締役2名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成されております。取締役会は原則として月1回開催し、経営上の重要事項に対する意思決定及び業務執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長とする経営会議を原則として月2回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っております。また、監査役1名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。 業務執行体制としては平成14年6月より執行役員制度、平成22年4月1日より社内カンパニー制を導入し、さらに、平成23年4月1日より、最高経営責任者(CEO)および最高執行責任者(COO)を任命しております。また、経営と業務執行の分離及び経営意思決定の迅速化のため、代表取締役社長を議長とする業務執行会議を原則として月2回開催し、経営会議および取締役会に付議すべき事項に関する各業務運営の執行方針の妥当性、有効性等について事前に協議を行っております。 以上により、現在の体制が経営の公正性及び透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用しております。 なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。 社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。当社は、上記見地から、適切な人物を当社社外取締役及び社外監査役として選任しているものと考えております。  社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、事前に総務部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。また、社外監査役は、他の監査役と同様に監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。 これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次の通りであります。社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。 社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。 現在の体制が経営の公正性および透明性を適正に確保しているものと判断し、本体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 綜合警備保障株式会社(以下「当社」という。)は、会社法、金融商品取引法等に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(以下「内部統制システム」という。)」について、以下のように基本方針を定める。1 当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。(2)「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務づけることにより、職務の執行を監視する。(3)「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。(4)「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。(5)「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。(6)社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。(7)金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。(8)各種研修を適切に実施し、取締役および使用人に対して、法令ならびに定款および社内規則に関する教育を実施する。2 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。(2)取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。3 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。(2)「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。(3)「情報資産管理規程」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。(2)年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。(3)「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。(4)ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。5 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の業務管理のための規程を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。(2)子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規程に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。(3)子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。(4)当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。6 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。(2)監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。(3)当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会および経営会議に出席する。(4)子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。(5)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。(6)監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社においては、暴力団等反社会的勢力の対応について、倫理規程、警備契約における約款、売買基本契約等への排除条項の記載、内部通報制度の導入、不当要求マニュアル制定等、一定の体制整備は成されていました。しかし、反社会的勢力の排除に関しては、平成19 年6 月に政府が指針を発表し、また、これを受け平成21年7月(社)全国警備業協会が具体的な取り組みに関する解説書を示すなど、企業としての対応強化が求められました。 そこで、平成21年10月1日付けで、反社会的勢力対応規程および同マニュアルの制定、また、暴力団等反社会的勢力排除宣言など、反社会的勢力排除の体制強化を図りました。【暴力団等反社会的勢力排除宣言】 当社は、人の生命、身体、財産を守る安全産業である警備業を担う者としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」といいます。)の排除に取り組みます。1 当社は、倫理規程、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。2 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。3 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。4 当社は、反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。5 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。6 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。7 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。8 当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社グループでは、創業以来の精神を明らかにした「綜警憲章」において「お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」という理念のもと、社員の行動規範を定めておりますが、さらに踏み込んで、内部統制の環境作りを行うとともに、企業倫理担当役員のもと「倫理規程」を制定し、社員の意識向上に努めて参ります。 また、当社の適時開示体制の概要は、下記のとおりです。1 適時開示に関する基本的な考え方 当社は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断する情報については、できる限り積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。2 情報開示のプロセス(1) 情報取扱責任者等 重要情報の社内管理および情報開示の管理責任者として、取締役会において企画担当役員を情報取扱責任者として選定しております。また、重要情報の社内管理をより適切に行うため、総務部長を内部情報管理責任者として定めております。(2) 適時開示実施の担当部署 適時開示実施の担当部署は経営企画部としており、情報開示に関する各種相談窓口となっております。(3) 情報の集約と管理 適時開示を要する各情報項目について担当部署を定め、本社全所属長に通達しております。各担当部署の所属長は、適時開示を要する情報項目に該当すると思われる事実の決定もしくは発生等を認知した場合は、速やかに情報取扱責任者に連絡し、開示の要否等についての必要な指示を受けるとともに、当該情報が内部者取引規制上の重要事実に該当する場合には、内部情報管理責任者にもその旨を連絡し、当該情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じるものとしております。(4) 開示内容等の決定 具体的な開示内容等については、各担当部署の所属長が経営企画部と調整して起案し、社内決裁を得るものとしております。社内決裁は、取締役会での決議または関係所属長、担当役員、情報取扱責任者および社長への稟議により得るものとし、遅滞なく開示できるよう努めております。(5) 適時開示の方法 経営企画部は、各担当部署より社内決裁後の開示文章等を受領しだい、適時開示規則に沿って、東京証券取引所の提供する適時開示システム(以下、「TDnet」)にて開示しております。また、TDnetにて開示された後、当社ウェブサイトへ速やかに掲載しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-08

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