アルパイン株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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アルパイン株式会社

http://www.alpine.com/j/

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

アルパイン株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 アルパイン株式会社
設立日
1967年05月10日
企業存続年月
55年 6ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
1988年03月15日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.alpine.com/j/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社グループでは、アルプスグループ経営規範(「グループ経営規定」、「グループコンプライアンス憲章」及び「グループ環境憲章」)のもと、当社企業理念にも「社会への貢献」を掲げ、ステークホルダーを尊重した活動に努めています。また、グローバルステークホルダーからの要求に対応するため、社会的責任に関する国際規格であるISO26000を手引きとしたCSRガイドラインを策定し、社会的責任を果たすべく活動を推進しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は企業理念の一つに「社会への貢献」を掲げており、CSR委員会の配下に内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報管理、人権課題、品質製品安全、労働環境、環境管理、調達などの推進部隊を設置し、PDCAサイクルを廻しながら、ステークホルダーに対する企業の社会的責任を果たすべく活動しています。これらの活動の内容は、毎年「Annual Report」、又は、当社のホームページ等を通じて広く公開しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 世界中にいる従業員一人ひとりを大切な会社の財産と考え、それぞれの個性を発揮し生き生きと過ごすことのできる仕組みや環境づくりに努めています。・女性の活躍推進の取り組み  子育てをする従業員のため、産前産後休暇や育児休暇、法定期間(満3歳)を超える小 学6年末まで取得可能な短時間勤務制度を設けています。また、育児・介護を理由とした 退職者への再入社制度を導入しました。・女性比率 役員の女性比率 6.7%(1名) 管理職の女性比率(課長職以上) 1.2%(2名) 正社員の女性比率 20.4%

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 アルパイングループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。 アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。 また当社は、株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しています。(http://www.alpine.com/j/investor/information/pdf/governance_policy_16.pdf) なお、当社は、本年12月中旬に開催予定の臨時株主総会において、アルプス電気株式会社との株式交換の承認を前提として、2019年1月1日よ りアルプスアルパイン株式会社に経営統合する予定です。新会社の体制について、2018年2月27日、4月26日に公表しました当社適時開示の内容をご覧下さい。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの各原則を全て実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 1.政策保有株式に関する方針    当社は、当社の事業戦略の遂行や取引先との関係強化を目的とした戦略的な提携など、中長期的な当社の企業価値の向上につながると判  断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。また、定期的な検証を通じ、中長期的な経済合理性を確認の上、保有を継続  するか否かを判断します。 2.政策保有株式に係る議決権行使基準    政策保有株式を保有した場合の議決権行使に関しては、議案の内容を検討し、中長期に、保有先企業の株式価値、ひいては当社の企業価  値向上につながるか判断した上で議決権を行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】   当社では、取締役または取締役が実質的に支配する会社と、当社または当社の関係会社と取引をする場合には、当該取引について取締役  会で承認を得るべき旨を取締役会細則において定めています。また、その他の関連当事者間取引についても、金額が多額に上るもの、または  会社の経営上・信用上相当の影響があるものについては、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会細則において定めてい  ます。更に、当社では社内規定として、関連当事者管理規定を定め、取引の合理性(事業場の必要性)や取引条件の妥当性を確保し、当該取  引を適切に牽制する体制を構築しています。   なお、支配株主(親会社)及び同グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正な価格で行っていま  す。【原則3-1.情報開示の充実】 (i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   当社では、企業理念、中期経営戦略を、ホームページ(http://www.alpine.com/j/corporate/brand/logo.html)や  決算説明会資料(http://www.alpine.com/j/investor/library/presentation.html)、  株主通信(http://www.alpine.com/j/investor/library/report.html)などで開示しています。 (ii)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   当社では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針を  ホームページ(http://www.alpine.com/j/csr/management/governance.html)や当報告書の「I-1.基本的な考え方」、  有価証券報告書(http://www.alpine.com/j/investor/library/securities.html)などで開示しています。  (iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  ・報酬決定の方針    当社では、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促   進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を図ります。具体的には以下の様な報酬の構成としています。    a) 業務執行取締役の報酬      当社では、固定報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストック・オプションで、業務執行取締役の報酬を構成しています。業績連動賞与は、     単年度の業績(営業利益、当期純利益等)に応じて変動する仕組みとしています。株式報酬型ストック・オプションは、中長期の業績と連     動する報酬として、役位別に定めるストック・オプション報酬額に応じて、付与時の価値から算出した株数の株式報酬型ストック・オプショ     ンを付与しています。これは、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストック・オプションで、当社株式の株価上昇によるメリットの     みならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。    b) 業務執行取締役以外の取締役の報酬      当社では、非業務執行取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。  ・報酬決定の手続き    当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会で、監査等委員である取   締役は監査等委員会で報酬を決定しています。  (iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  ・指名の方針     当社では、取締役会において審議・決定及び監督を行うための十分な能力・資質を有した者が選定されるよう、取締役選任基準を定めてお   り、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観を有し、取締役として株主からの経営の委任に応え、取締役の職務と   責任を全うできる人材を取締役候補者として選定する方針としています。  ・指名の手続き    上記の方針に基づき、取締役会において取締役候補者を決定しています。 (v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明    取締役の候補者を指名し株主総会に上程するにあたっては、株主総会招集通知の参考書類において、当該候補につき個々の指名理由を   開示しています。【補充原則4-1-1.経営陣に対する委任の範囲】  当社は、取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営方針、中期経営計画その他経営に 関する重要事項についても、その項目、金額基準等を設けて取締役会決議で審議・決議しており、当社ではこれらの付議基準及び各取締役に 委任する範囲について取締役会規則及び細則に規定しています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】  当社の独立社外取締役は、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、適法性の確保に注力すると ともに、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営 監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実 効性のある監督に努めています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  当社では、会社法に定める社外取締役の要件、株式会社東京証券取引所の独立性基準に加え、当社の社外取締役の独立性基準を含む取 締役選任基準に基づき、独立社外取締役を選任しています。【補充原則4-11-1.取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】  経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観を有し、取締役として株主からの経営の委任に応え、取締役の職務と責任 を全うできる人材を選任すると共に、業務執行を行う取締役は、当社の事業に必要な開発、設計、製造、販売、管理などの分野を統括できる人 材、社外取締役は専門知識を有し、中長期的な成長を促すべく監督機能を発揮できる人材をそれぞれ選任する事で、知識・経験・能力のバラン スの多様性を図っています。また、規模については、取締役会での実質的な議論が可能となるよう、定款にて取締役(監査等委員である取締役 を除く。)は16名以内、また監査等委員である取締役は5名以内としています。【補充原則4-11-2.役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】  当社における役員の他の上場会社での役員兼任状況につきまして、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書な どで開示します。なお、現在、当社役員の他の上場会社等での役員兼任状況は以下のとおりです。   取締役     片岡 政隆    アルプス電気株式会社 取締役相談役                         株式会社アルプス物流 取締役   社外取締役  小島 秀雄    住友重機械工業株式会社 社外取締役   社外取締役  長谷川 聡子  白銅株式会社 社外取締役 監査等委員   社外取締役  柳田 直樹    SOMPOホールディングス株式会社 社外監査役                       YKK株式会社 社外監査役   社外取締役  木下   聡    株式会社タンガロイ 代表取締役社長【補充原則4-11-3.取締役会全体の実効性についての分析・評価】  当社は、株主、顧客、従業員並びに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向 上を目的とした、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するため、コーポレートガバナンス・ポリシーを定めています。それに基づき、取締役 会の機能の一層の向上を図ることを目的に、2017年度の取締役会実効性評価を実施しました。 1.分析・評価の方法   取締役会メンバーに対し、取締役会の構成、運営、審議内容、取締役間のコミュニケーション、支援体制等について設問票による記名式アン   ケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。そして、これらを社外取締役を含む監査等委員会及び管理担当取締役が分析、   課題整理を行った後、取締役会において報告を行い、検証及び議論を行いました。 2.分析・評価結果の概要   結果として、2017年度は、議論、審議、運営が適切かつ合理的に行われていることが確認され、実効性が確保されていることが検証出来まし   た。一方、取締役会の審議に向けた準備手続きの効率、取締役会の構成員の多様性や、取締役会資料の品質等の議題が明らかとなりまし   た。 3.今後の対応等   上記結果をもとに、2019年に予定しているアルプス電気株式会社との経営統合に向けて検討を行っていくとともに、当評価における取締役の   見解・評価を共有化することで更に一体感のある経営姿勢を育み、当社のガバナンス並びに企業価値の向上に活かしていきます。【補充原則4-14-2.取締役のトレーニングの方針】  当社は、取締役・監査等委員が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新により、研鑚に努める ことができる機会を提供しています。具体的には、年2回、取締役研修会を開催し、社内外の状況を踏まえたテーマを取り上げ、知識習得と意見 交換を行っています。  また、監査等委員である取締役については、監査に関する情報収集、共有化に努めるとともに、必要に応じてセミナーや研修を受講していま す。監査等委員である社外取締役の就任に際しては、当社の事業内容、経営内容及び中期の事業計画などを説明しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 (1)株主との建設的な対話を促進するための体制整備   当社は、戦略的な情報発信の強化を目指し、管理担当取締役及び財務・広報部がIR機能の主体を担っています。また、社内における迅速か  つ網羅的な情報収集体制を構築し、関連法規や証券取引所のルールに則って、重要な会社情報について、開示の要否や内容、時期などの  検討を行っています。なお、株主からの対話(面談)については、財務・広報部を窓口にし、株主の希望や関心事項などに応じて、管理担当取  締役や経営トップなどが面談対応を行っています。 (2)個別面談以外の対話手段   決算説明会や株主通信「ALPINE REPORT」の年2回発行、経営トップ及び担当取締役が出席する個人株主説明会や株主総会での株主懇談  会、工場見学会の開催などにより、マネジメントと市場参加者や株主が直接対話できる場の充実を図り、建設的かつ双方向な対話を促進して  います。 (3)社内への適切かつ効果的なフィードバック   株主との対話等により得られた各種情報については、管理担当取締役から定期的に経営トップや取締役会への報告を行っています。 (4)インサイダー情報の管理方針   当社では「インサイダー取引規制に関する規程」に基づき、株主との対話(面談)を含め、インサイダー情報の管理に努め、社内外への情報漏  洩の防止を図っています。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 当社グループでは、アルプスグループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方のもと、アルプスグループ経営規範(「グループ経営規定」、「グループコンプライアンス憲章」及び「グループ環境憲章」)のもとで、当社グループ全体の体制整備に努めています。また、親会社であるアルプス電気株式会社と、「アルプスグループの運営及び管理に関する契約書」を結び、グループの連携を強化する一方、自主性尊重のもと、自ら経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断のもとに事業活動を展開しています。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:21人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:15人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ(以下、「監査等委員会補助スタッフ」という。)を配置します。 1)監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。 2)当社は、常勤の監査等委員の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人及び、経理部門等と緊密な連携を保つため、定期的及び随時に会合を開催し意見交換するなど、監査が実効的に行われる体制を確保しています。 監査等委員会は、当社の内部監査部門であるコンプライアンス・監査室とともに当社及び国内外の関係会社を含めた業務の有効性と効率性を検証・評価する内部監査を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役に報告するなど牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案を行っています。また、アルプスグループとしてのグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報および課題を共有化しています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 取締役の報酬制度については、後述の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りです。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 ストック・オプションの付与対象者: 業務執行取締役 ストック・オプションの内容は、後述の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りです。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期(直前事業年度)における役員報酬等の内容は以下のとおりです。・役員の区分ごとの報酬等の額 取締役 (監査等委員を除く) 12名 374百万円 (うち、基本報酬:261百万円、賞与:78百万円、ストック・オプション:34百万円) 取締役 (監査等委員) 1名 21百万円 (うち、基本報酬:21百万円) 社外役員 3名 26百万円 (うち、基本報酬:26百万円)(注) 1.上記には、2017年6月22日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。  2.取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。 3.上記の賞与は直前事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。 4.上記のストック・オプションは直前事業年度における費用計上額です。 5.上記のほか、2017年6月22日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、役員退職慰労金100百万円を    支給しています。この金額には過年度において役員の報酬等に含めた役員退職慰労引当金の繰入額98百万円が含まれています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・報酬決定の方針  当社では、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、 グループ全体の永続的な企業価値の向上を図ります。具体的には、以下の様な報酬の構成としています。  a) 業務執行取締役の報酬     当社では、固定報酬、業績連動賞与、株式報酬型ストック・オプションで、業務執行取締役の報酬を構成しています。業績連動賞与は、単   年度の業績(営業利益、当期純利益等)に応じて変動する仕組みとしています。株式報酬型ストック・オプションは、中長期の業績と連動する   報酬として、役位別に定めるストック・オプション報酬額に応じて、付与時の価値から算出した株数の株式報酬型ストック・オプションを付与し   ています。 これは、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストック・オプションで、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価   下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。  b) 業務執行取締役以外の取締役の報酬    当社では、非業務執行取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。・報酬決定の手続き  当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会で、監査等委員である取締役 は監査等委員会で報酬を決定しています。

社外取締役のサポート体制

 社外取締役が、独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の社内監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:3人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役・取締役会  当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名、及び監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)で構成され、経 営の基本方針や中期事業計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けてい ます。取締役会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っていま す。上程される議案は、取締役会規則・細則に基づき、決議事項については法務、会計、税務及び経済合理性などについて事前確認を行い、 取締役会決議の適法性及び合理性を確保しています。更に、議案書の様式の標準化や審議ポイントを明確にし、取締役会で合理的かつ効率 的な議論が行えるよう努めています。  なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議 決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。  また当社では、会社方針・大綱に基づき中期経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年2回開催し、経営計画に関する審議と 情報の共有化を図った後、取締役会の承認を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の 最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取締役会に付議した上で、業務執行を行っています。監査等委員会  当社の監査等委員会は、社外監査等委員が過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努 めています。また、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行う為、常勤の監査等委員を選定し ています。そして、法律の専門家である弁護士及び会計の専門家である公認会計士として豊富な経験を持った社外取締役である監査等委員と 当社の事業に精通した常勤である社内監査等委員が高い実効性を持って監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他 の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。さらに、監査等委員の補助者及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当 該業務を担う従業員については取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。会計監査人  会計監査人については、新日本有限責任監査法人(本年7月1日付けで「EY新日本有限責任監査法人」に名称変更予定)を選任しています。会 計監査人は監査等委員会及び内部監査部門と、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。コンプライアンス・監査室  当社は、代表取締役社長の直轄組織として、コンプライアンス・監査室を設置しています。このうち内部監査の領域では、当社及び国内外の関 係会社に対する内部監査を通じて、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は取締役会に報告するなど、牽制機能の充実を 図るとともに業務改善提案も行っています。  また、アルプスグループの監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有化しています。更に、コン プライアンスの領域では、企業倫理、法令、社会規範及び社内規定を遵守するための業務の適正を確保するための体制の構築と運用の推進 に取り組むとともに、経営企画室、法務・知的財産部、人事総務部などの社内関連部門と連携して適法経営の充実を目指しています。経営企画室  経営に関する企画立案・推進に加え、事業計画・管理、CSR推進機能などを経営企画室に集約し、各種活動を横断的に推進しています。ま た、関連部門と緊密な連携を取り、効果的なCSR活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会自身が行うとともに、業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、その責務を負っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。 当社においては、機能別に組織体制を敷いていますが、相互の関連性と専門性が高いため、事業担当など事業に精通した取締役がお互いに意見交換を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、監督機能も高まると考えています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    アルプス電気株式会社 28,215,417 40.92%
    OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 3,687,311 5.35%
    GOLDMAN,SACHS& CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 3,326,900 4.82%
    DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI- FULL TAX 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) 2,538,445 3.68%
    DB AG LONDON PB-ELLIOTT INTERNATIONAL, L.P 667 (常任代理人 ドイツ証券株式会社) 2,002,872 2.90%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,672,200 2.43%
    MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1,420,885 2.06%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,318,100 1.91%
    MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) 1,140,900 1.65%
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1,029,000 1.49%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:有り
      • 親会社名:アルプス電気株式会社
      • 親会社の上場区分:上場
      • 親会社の証券コード:6770

    株主に関する補足説明

     1.上記大株主の状況は直前事業年度末(2018年3月31日)現在の状況です。 2.持株比率は自己株式を控除して計算しています。 3.オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドから2017年10月30日付で提出された大量保有報告書により、6,407千株(自己株式を除く発行   済株式の総数に対する割合9.29%)の当社株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所   有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 4.ウェリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから2017年9月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同社、ウェ   リントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド及びウェリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッドの3社で、3,488千株(自己株   式を除く発行済株式の総数に対する割合5.06%)の当社株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在に   おける実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 5.みずほ証券株式会社から2017年10月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同社、アセットマネジメントOne株式会社   及びみずほセキュリティーズアジアの3社で、3,242千株(自己株式を除く発行済株式の総数に対する割合4.70%)の当社株式を所有してい   る旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。 6.野村アセットマネジメント株式会社から2017年11月7日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同社、ノムラ・インターナショ   ナル・ピーエルシーの2社で、1,658千株(自己株式を除く発行済株式の総数に対する割合2.41%)の当社株式を所有している旨の報告を受   けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

     当社の支配株主は親会社であるアルプス電気株式会社であり、当社の議決権の41.15%(間接所有割合含む)を所有し、親会社の取締役1名が当社の取締役を兼務しています。 アルプスグループ各社と当社グループとはアルプスグループの運営及び管理に関する契約書に基づいて、適正な取引を行っています。

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

     個人株主を対象に、会社説明会を実施しています。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

     通期及び中間期(年2回)の決算説明会を開示後、速やかに開催しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

     ホームページ内にIR情報サイトを開設し、中期事業戦略や決算概要、投資関連情報の閲覧が可能となっています。また、個人投資家向けでは、企業情報や製品情報等を解り易く紹介するサイトを設けています。(http://www.alpine.com/j/investor/index.html)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    財務・広報部

    その他

     報告書として、国内の株主や投資家向けに6月と11月にアルパインレポート(株主通信)と年1回アニュアルレポートを発行するとともに、海外機関投資家向けには、英語版アニュアルレポート(http://www.alpine.com/e/investor/library/annual.html)や四半期毎に開示する決算短信を英訳、(http://www.alpine.com/e/investor/library/financial.html)ホームページに掲載し、業績・財務報告を行っています。加えて、投資家の皆様のための様々な情報をホームページにて随時公開し、タイムリーな情報発信に努めています。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

     招集通知を法定期日より早期である総会開催日の3週間前を目処に発送しています。本年(2018年)は5月31日に発送しました。また、株主の皆様への早期情報開示の観点から、東京証券取引所及び自社ホームページにて招集通知の発送前開示を行いました。

    集中日を回避した株主総会の設定

     当社は毎年、集中日を回避して株主総会を開催しており、今後もこの方針を継続する予定です。

    電磁的方法による議決権の行使

     インターネットによる議決権の行使を採用しています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

     株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を採用しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

     招集通知の英語版(要約)を作成し、外国人株主(海外機関投資家)に郵送すると同時に、自社ホームページ、並びにTDnetによる東証ウェブサイト及び機関投資家議決権行使サイトに掲載、議案の検討時間や情報不足の解消に努め、議決権行使の促進を図っています。

    その他

     株主総会は、株主に当社に関する理解を深めて頂く場と考え、製品展示を行うとともに事業報告をナレーション付き映像で報告しています。また、総会終了後に全取締役が出席する株主懇談会を開催し忌憚の無い意見交換を行い、更なる株主価値向上に努めています。更に議決権行使結果については、金融庁EDNETに登録するとともに、自社ホームページで開示しています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神(社訓)をグループ経営の原点と位置付け、アルプスグループ経営規範(グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章)のもとで、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次の通りです。 イ.当社及び当社子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制  (1)当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本    理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。  (2)当社は、利害関係のない独立した社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)の候補者を複数選定します。そして、独立社外取締役が    出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則    に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者    が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。  (3)当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。  (4)当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。  (5)当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款適合性を確保するための体制として、当社子会社の経営に関する指    導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。  【運用状況の概要】  ・当社は、グループコンプライアンス憲章、コンプライアンス基本規定を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定   めています。  ・取締役については、選任基準に基づいて取締役候補者を選定し、株主総会に提案しています。  ・当事業年度は取締役会を14回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項につき審議決定するとともに、各取   締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当取締役及びコンプ   ライアンス担当部門による上程議案の事前確認も行っています。  ・コンプライアンス教育については、役員に対しては就任時に、従業員に対しては入社時及び定期的に実施しています。  ・当社は、アルパイングループ会社経営管理規定に基づき、子会社への経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンス等に関する活動を支   援しています。また、親会社とはアルプスグループの運営及び管理に関する契約書を結び、グループ運営・管理に関する事項を定めるととも   に、独立性を維持しつつ、社長会やグループ監査等委員会連絡会などに参加し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、適切な   内部統制を構築すべく取り組んでいます。 ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す る体制  (1)当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理します。  (2)当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。  【運用状況の概要】  ・当社は、取締役会規則・細則を定め、議事録の作成・保管方法その他取締役会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規   定及び秘密情報管理規定等を制定し、それらに基づいた情報の管理を行っています。また、当社子会社はそれぞれ、アルパイングループ会   社経営管理規定に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。 ハ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制  (1)当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する    管理・報告の体制を整備します。  (2)当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する    規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。 【運用状況の概要】  ・当社は、リスクマネジメント方針の下、危機管理に関する規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大な影響を及ぼすリスクに関する管理・   報告体制の整備・運用をしています。  ・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、アルパイングループ会社経営管理規定に基づき、   当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、親会社とは、社長会やグループ監査等委員会連絡会などに参加し、グループ間   の連携を図っています。 ニ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (1)当社は、機能別にそれぞれ担当取締役を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制    を構築します。  (2)当社は、取締役会において中期経営計画及び事業予算を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するととも    に、進捗状況を取締役会において報告します。  (3)当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確    保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。 【運用状況の概要】  ・当社では、営業、技術、生産、管理、品質等の機能別組織それぞれに担当取締役を設置して責任を明確にしています。  ・当社では、3年ごとに中期経営計画、毎年事業予算を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。これらの計画については、半期ごと   に経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。また、各担当取締役は、担当分野における計画の進捗状況を取締役   会にて毎月報告しています。  ・当社子会社については、それぞれに担当取締役を定め、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導、監督して   います。アルプスグループ上場会社とは、親会社取締役会で当社経営状況を報告し、社長会で経営の連携を図っています。 ホ.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制  (1)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共    通の価値観としてこれを共有します。  (2)当社は、当社グループ内における取引、またアルプスグループ各社と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。  (3)当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報    制度(倫理ホットライン)(以下、「倫理ホットライン」という。)を設置し、通報窓口を定期的に周知します。  (4)当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を取締役会並び    に監査等委員会及び会計監査人に報告します。  (5)当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受    けます。 【運用状況の概要】  ・当社は、グループコンプライアンス憲章を定め、グループ全体で共有しています。当社グループ内における取引については、取引価格ガイド   ラインを定め、また、アルプスグループ各社と当社グループとはアルプスグループの運営及び管理に関する契約書に基づいて、適正な取引   を行っています。  ・当社は、倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報等で通報窓口を周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理   担当の取締役が確認を行い、毎年1回取締役会に報告しています。  ・当社は、半期毎にアルプスグループ倫理ホットライン連絡会に参加し、アルプスグループ上場子会社と倫理ホットラインの運用状況や課題等   を協議、共有化しています。  ・内部監査部門は当社及び当社子会社を対象とした内部監査を行い、その結果を代表取締役と監査等委員会に報告しています。また、アル   プスグループ監査等委員会連絡会などで各社の状況や課題を共有しています。  ・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の社長等と面談を行っています。また、海外子会社の社長等とは往査時に面談するほか、経   営計画会議などの場を利用して面談、情報交換をしています。 ヘ.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項   当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ(以下、「監査等委員会補助スタッフ」という。)を配置します。 【運用状況の概要】  ・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任の監査等委員会補助スタッフを配置しています。 ト.当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項  (1)監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。  (2)当社は、常勤監査等委員の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。 【運用状況の概要】  ・当社では、監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動・考課は常勤監査等委員の同意   を得て実施しています。 チ.当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制  (1)当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委員会へ報告を行いま    す。  (2)当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報    を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。 【運用状況の概要】  ・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、取締役が   監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要   事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長、親会社コンプライアンス・   監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用、周知しています。 リ.当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制  (1)当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締    役・監査役が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する体制を整備します。  (2)当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整    備します。 【運用状況の概要】  ・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、当該子会社の取締役・   監査役・従業員が直接当社の監査等委員会に報告できる体制として、当社の常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、コンプライア   ンス担当部門長、親会社コンプライアンス・監査室長を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営、周知しています。  ・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状況を定期的に当社の倫理   ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当取締役、常勤監査等委員及び社外取締役である監査等委員に報告してい   ます。 ヌ.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱い  を社内規定等によって禁止します。 【運用状況の概要】  ・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたこと   を理由とする不利益な取扱いを禁止しています。 ル.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その 他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について   当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員の請求があった場合に、会社法第399条の2第4項に基づき適  切に処理します。 【運用状況の概要】  ・監査等委員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還   しています。なお当事業年度は、監査等委員から緊急又は臨時に支出する費用の請求は受けていません。  ヲ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制  (1)監査等委員は、予算審議会等の重要な社内会議に出席するほか、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行うこととします。  (2)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこととします。  (3)監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。 【運用状況の概要】  ・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席するほか、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。  ・内部監査部門及び会計監査人とグループ監査等委員会連絡会や監査等結果報告会など定期及び随時に会合を行い、情報や課題を共有し   ています。  ・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。 ワ.財務報告の適正を確保するための体制   当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制  の有効性について内部統制報告書に開示します。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。 反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

     ・適時開示体制の概要 (1) 開示担当組織の整備状況  (a) 適時開示における情報取扱責任者を管理担当取締役とし、適時開示規則への照会は財務・広報部が担当しています。  (b) 子会社を含め社内外で発生した会社情報は、いわき事業所における各部門が情報の所轄部門より事実の収集と共有化を図っています。  (c) 決算に関する会社情報は、管理担当取締役が四半期毎の決算の経過と確定について取締役会に報告しています。 (2) 適時開示手続きの整備状況  (a) 取締役会において審議される会社情報は、管理担当取締役がその重要性を判断し、適時開示規則に準じて開示しています。  (b) 社内外で発生した会社情報は、管理担当取締役及び情報発生元の取締役(若しくは責任者)による協議の下、その重要性を判断し、適時   開示規則に準じて開示します。  (c) 決算情報は、管理担当取締役が取締役会への報告或いは代表取締役への確認を経て、当該情報を財務・広報部と共有しながら、適時   開示規則に準じて開示しています。なお、これらの会社情報は、外部への公表と同時に、全ての取締役及び連結対象会社の責任者等へ電   子メールにより報告されており、かつ当社ホームページでも速やかに公開すべく対応しています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2018-06-22

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