アルフレッサ ホールディングス株式会社(2784) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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アルフレッサ ホールディングス株式会社

https://www.alfresa.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 2.38

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 40代 男性
  • 回答日:2017年12月22日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 アルフレッサ ホールディングス株式会社
設立年月
2003年09月
企業存続年月
17年 11ヶ月
上場年月
2003年09月
17年 11ヶ月 2003年09月
上場維持年月
17年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2784
業種 卸売業 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.alfresa.com/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,609,500 4.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,787,300 3.68%
アルフレッサ ホールディングス社員持株会 5,358,822 2.53%
エーザイ株式会社 4,602,724 2.17%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,293,700 2.03%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 3,908,000 1.85%
野村信託銀行株式会社(福神家信託口) 3,800,000 1.80%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 3,380,648 1.60%
第一三共株式会社 3,202,144 1.51%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 3,123,351 1.48%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動を含めCSR活動への取組みについては、グループ会社を含めたCSR推進委員会を組織し推進しております。具体的な取組内容は統合報告書へ記載し、当社ホームページにも公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーに従い、適時適切に会社情報の開示を行うことを基本姿勢としております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

アルフレッサグループ理念に基本的な考え方を規定し、コーポレートガバナンスの基本原則であるコーポレートガバナンスガイドラインにステークホルダーとの関係を定めております。また、具体的にはコンプライアンスガイドラインにおいてステークホルダーとの関係について示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社はディスクロージャーポリシーを2018年6月に改定し、主にフェア・ディスクロージャーの観点から株主・投資家の皆様に対する情報公開の基本原則を定めたものとして当社ホームページで公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社グループは四半期決算を実施しており、証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年2回開催しております。本説明会においては代表者自身が、当社グループの現状や成果、今後の戦略について説明を行い、質疑にお答えしております。さらに、証券アナリストや機関投資家とのミーティングや個別訪問も適宜実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に海外の投資家を個別に訪問しております。加えて、各証券会社が主催している海外の機関投資家向けカンファレンスにも参加し、当社グループの現状や成果、今後の戦略について説明を行い、質疑にお答えしております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページにはIR情報として、株主・投資家の皆様向けのサイトを設けております。決算短信、報告書(事業報告)、説明会資料およびデータブック等を掲載するとともに、代表者自身による決算説明会の動画も配信しております。また、業績推移をグラフ化した業績ハイライト、統合報告書等も掲載しております。さらに、IRに関するご質問もインターネットから直接コーポレートコミュニケーション部がお受けする体制をとっております。2017年4月よりスマートフォン対応、及び個人投資家様向けページの創設などを実施しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

コーポレートコミュニケーション部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上をはかるために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2) 株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4) 社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。(5) 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。(6) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】・当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、安定的な自己資本の充実と、株主還元のより一層の充実、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けた効率的な資本活用を基本とした資本政策を遂行しています。 ・こうした方針の下、2022年3月期を最終事業年度とする中期経営計画「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦~健康とともに、地域とともに~」の中で、売上高2兆7,500億円、営業利益率1.7%以上、当期純利益率1.4%以上、ROE8%水準、株主還元方針、純資産配当率(DOE)2.3%以上の経営目標を掲げています。・当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標と捉えています。この指標は配当性向と共に、純資産配当率(DOE)に包摂されております。・2019年3月期の実績につきましては、自己資本比率32.9%、純資産配当率(DOE)2.3%、配当性向: 24.5%、株主資本利益率(ROE)9.5%となっております。【原則1-4 政策保有株式】当社は、コーポレートガバナンスガイドライン第10条に政策保有株式に関する方針を定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)また、当社は、コーポレートガバナンスガイドライン第10条に則り、下記のとおり上場会社の政策保有に関する基本方針および上場会社の政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針を定めております。(政策保有に関する基本方針)・当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するものとし、重要な目的を持たない株式については縮減をはかります。 ・毎年、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を行ない、取締役会にその内容を報告いたします。 (議決権行使に関する基本方針)・保有する株式の議決権行使は、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値の向上につながるものであるかを判断した上で、適切に行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役、監査役などの当社関係者が、株主の利益に反する取引を行うことを防止するため、コーポレートガバナンスガイドライン第8条を定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社グループの主要企業であるアルフレッサ株式会社は、確定給付企業年金に関して、規約を制定し、年金資産運用を安全かつ効率的に行うため、財務・人事・経営戦略等の構成員からなる「年金資産運用検討委員会」を設置し、運用の基本方針、運用管理機関・商品の選定、その他運用に関する必要な事項を審議・決議(再評価を含む。)しております。 運用管理機関は複数委託していますが、いずれも日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している機関を選択しております。運用面に関して、委員会は必要に応じて外部の年金資金の運用に関する学識経験者等の出席を要請して専門性を補完することとしております。 なお、モニタリングに関しては、担当部署が定期的に運用管理機関と運用報告会を実施し、運用報告書を作成し、委員会に報告しております。 【原則3-1 情報開示の充実】3-1(i)■ 経営理念当社グループは、アルフレッサグループ理念体系を定め、「私たちの思い」「私たちのめざす姿」および「私たちの約束」として、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。なお、アルフレッサグループ理念体系は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/about/philosophy.html)■ 経営戦略・経営計画アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年3月期を最終年度とする「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」を策定しております。ヘルスケアコンソーシアムの具現化を目指し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取組みの強化を行います。詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/plan.html)3-1(ii)■ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書I-1.「基本的な考え方」をご参照ください。また、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、コーポレートガバナンスガイドラインを制定しておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)3-1(iii)■ 報酬の決定方針・手続取締役、執行役員の報酬につきましては、役員人事・報酬等委員会にて審議の上、取締役会にて決定することとしております。なお、取締役、執行役員の報酬に関しましては、コーポレートガバナンスガイドライン第22条に定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)また、取締役、執行役員の報酬決定の詳細に関しましては、本報告書II-1.【取締役報酬関係】内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。3-1(iv)■ 取締役・監査役候補者の選任方針・手続取締役・監査役候補者は、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有していることを重視しております。取締役・監査役の指名に関しましてはコーポレートガバナンスガイドライン第18条および第21条に定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)なお、取締役の選解任に関しましては独立社外取締役が委員長を務める役員人事・報酬等委員会で審議するように規定しております。3-1(v)■ 取締役・監査役候補者の個々の指名の理由取締役・監査役候補者の個々の指名の理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/meeting/)【補充原則4-1-1】当社は取締役会付議要件を定め、(1)会社法および他の法令に規定された事項(2)定款に規定された事項(3)株主総会の決議により委任された事項(4)その他経営上重要な事項について取締役会決議を経るものとしております。また、執行役員制度を採用し、業務の委任を社内規程により明確にしております。なお、経営陣に対する委任の範囲等に関しましては、コーポレートガバナンスガイドライン第13条第1~3項に定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は独立社外取締役を複数名選任することを基本方針としております。現在、当社の社外取締役等の独立性の基準を充たす社外取締役を3名選任し、独立役員として指定しております。独立役員の詳細につきましては、本報告書II-1.【取締役関係】をご参照ください。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の指名にあたっては、会社法上の要件に加え、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有していることを重視しております。また、上場証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社の定める社外取締役等の独立性の基準を充たす候補者を指名しております。なお、社外取締役等の独立性の基準は、本報告書II-1【独立役員関係】内、「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則4-11-1】当社は、取締役会が、専門知識・経験・能力等が異なる多様な取締役で構成することとしております。なお、取締役会の構成等に関しましては、コーポレートガバナンスガイドライン第14条および第21条に定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)【補充原則4-11-2】取締役・監査役の兼任先につきましては、上場企業の役員およびその他の兼任先を取締役会が確認し、承認をしております。なお、個々の上場会社の役員兼務状況に関しましては、毎年、「株主総会招集ご通知」に記載しておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/meeting/)【補充原則4-11-3】当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組むため、当社グループの基本原則としてコーポレートガバナンスガイドラインを定めております。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)本ガイドラインの第27条では、取締役会はその職務執行が、本ガイドラインに沿って運用されているかについて、毎年、自己レビューを行い、コーポレートガバナンスの実効性を高めるよう定めております。また、当該自己レビューに加え、取締役会全体の実効性について分析・評価する手法として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則4を踏まえた主要評価項目(①「取締役会の役割」、②「取締役会の運営」、③「取締役会の構成」、④「社外役員のサポート体制」、⑤「その他(任意の仕組み・独立性基準))を中心に、コーポレートガバナンス委員会での審議を経たうえで取締役会に報告し、取締役会での議論によって最終評価を行っております。2018年3月期からは、新たに全取締役および全監査役を対象とするアンケート(取締役会評価に関する質問票)を実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会および取締役会で検証しております。その結果、2019年3月期の取締役会全体の実効性は相応に確保されていると評価いたしましたが、本分析・評価プロセスの中でコーポレートガバナンス委員会・各取締役・各監査役からあった多様な意見を真摯に受け止め、取締役会全体の実効性の一層の充実に向けて、継続的に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役がその機能を十分果たすことを可能とするため、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各取締役・監査役に応じた機会を提供することとしております。また、取締役および監査役の支援体制・トレーニングの方針につきましては、コーポレートガバナンスガイドライン第24条第1~3項に定めておりますのでご参照ください。(https://www.alfresa.com/ir/pdf/cgguideline.pdf)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話の方針(1)基本方針  当社は、ディスクロージャーポリシーに則って、透明性・公平性・継続性・適時性・双方向性を確保した、タイムリーな情報の公開を行います。具体的には、会社法、金融商品取引法等の諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定等を遵守して情報の公開を行います。また、諸法令や適時開示規則等に該当しない情報についても株主・投資家の皆様が当社を理解する一助となると判断した情報については、適切な方法により積極的かつ公平に公開してまいります。(2)フェア・ディスクロージャー 当社は、フェア・ディスクロージャーの観点から株主・投資家の皆様に対して、当社の経営状況等の財務情報、環境・CSR・コーポレートガバナンス等の非財務情報等を積極的かつ公平に情報公開いたします。(3)体制 情報公開の一貫性や統一性を確保するため、代表取締役、情報開示部門を主管する情報取扱責任者、および情報開示担当部門(コーポレートコミュニケーション部)を、情報公開に係る当社の役職員として定めます。情報開示担当部門が社内の関係部門と連携して、株主・投資家の皆様との建設的な対話に必要な情報を収集いたします。「フェア・ディスクロージャー・ルール」で定める重要情報の公開については、必要に応じて代表取締役、情報取扱責任者、情報開示部門担当者(コーポレートコミュニケーション部門長)等から構成される開示委員会での審議等を行い、適宜、取締役会へ付議いたします。(4)対話 当社は、情報取扱責任者を対話に関する責任者とし、合理的な範囲内で経営幹部が対話に対応するように努めます。IRに関する活動状況は、当社のコーポレートガバナンス報告書で開示いたします。対話を通じて得られた株主・投資家の皆様の意見等は、情報開示担当部門より、経営幹部へ適宜、情報共有いたします。当社のディスクロージャーポリシーについては、当社ホームページ(https://www.alfresa.com/ir/disclosure.html)をご覧ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

(社外取締役等の独立性の基準)当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。1.社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。1)社外取締役等は、過去5年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。・一定額以上とは、過去5年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。2)社外取締役等は過去5年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等・当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等・当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上保有)となっている企業等2.社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。・近親者とは、配偶者、3親等までの血族および同居の親族をいう。3.その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。4.社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当期の業績を基準に取締役に対する賞与として株主総会にて授権された報酬の枠内で役員人事・報酬等委員会において審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会に諮り支給することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行うこととしております。報酬構成は、社内取締役と社外取締役、監査役とで異なる構成としております。これまで社内取締役は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標を着実に遂行するため業績連動型の賞与を支給するものとしておりましたが、2020年3月期から新たに業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図り、連結業績と当社の株価との間に高い連動性を持たせることにより株主の皆様と価値観を共有することを目的とし、業績連動型の株式報酬制度を導入することといたしました。社内取締役①2019年3月期   固定報酬(基本報酬)78%+業績連動報酬(賞与)22%②2020年3月期   固定報酬(基本報酬)70%+業績連動報酬(賞与)20%+業績連動報酬(株式報酬)10%社外取締役、監査役   固定報酬(基本報酬)100%(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬において標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。2.業績連動報酬の算定方法(1) 賞与の算定方法賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の水準と親会社株主に帰属する当期純利益率等の各事業年度の期初目標値に対する達成度に応じ、基準額に賞与の構成割合(22%)を乗じた額を変動させ、支給額を個別に決定しておりましたが、2020年3月期の報酬制度からは、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20%)を乗じた額を0%~200%の範囲で変動させ、支給額を個別に決定する内容に見直しました。なお、当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における賞与に係る指標の目標と実績は以下のとおりです。①親会社株主に帰属する当期純利益 目標:390億円 実績:416億円②親会社株主に帰属する当期純利益率 目標:1.48% 実績:1.58%(2)株式報酬の算定方法株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、2020年3月期の報酬制度より新たに導入いたします。交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(10%)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0%~200%の範囲で変動させ、決定します。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有をはかるとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用います。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)において、当社が支払った報酬の合計は支給対象となる16名に対して419百万円であります。なお、当該金額には、2019年3月期に係る役員賞与101百万円を含んでおります。役員ごとの報酬等の種類別の額については連結報酬等の総額が1億円以上の開示該当者がおりませんので、記載を省略しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。【取締役会】取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役3名、男性9名・女性2名)で構成されており、監査役も出席しております。原則毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。議  長:代表取締役社長     久保泰三構成員:代表取締役会長     鹿目広行       取締役副社長      増永孝一      取締役副社長      泉康樹      取締役常務執行役員 荒川隆治      取締役常務執行役員 岸田誠一      取締役          勝木尚      取締役           島田浩一      社外取締役       寺井公子      社外取締役        八剱洋一郎      社外取締役       金野志保      常勤監査役       桑山賢治      社外監査役        神垣清水      社外監査役        加藤善孝      社外監査役        伊東卓【業務執行会議】業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等の中から取締役会で選任した者で構成されており、監査役も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月2回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。議  長:代表取締役社長    久保泰三構成員:代表取締役会長    鹿目広行      取締役副社長      増永孝一      取締役副社長      泉康樹      取締役常務執行役員 荒川隆治      取締役常務執行役員 岸田誠一      常勤監査役        桑山賢治      社外監査役       神垣清水      社外監査役        加藤善孝      社外監査役       伊東卓【コーポレートガバナンス委員会】コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議によって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員の中より互選により選出することとしております。すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。委員長:社外取締役        寺井公子構成員:代表取締役会長    鹿目広行      代表取締役社長     久保泰三           取締役副社長      増永孝一      取締役副社長      泉康樹      取締役常務執行役員 荒川隆治      取締役常務執行役員 岸田誠一      社外取締役       八剱洋一郎      社外取締役       金野志保      常勤監査役       桑山賢治      社外監査役       神垣清水      社外監査役       加藤善孝      社外監査役       伊東卓【役員人事・報酬等委員会】役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役3名(うち1名が委員長)を含む取締役5名の委員で構成し、取締役および執行役員の人事および報酬等ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。委員長:社外取締役    八剱洋一郎構成員:代表取締役会長 鹿目広行      代表取締役社長 久保泰三      社外取締役     寺井公子      社外取締役     金野志保【監査役会(監査役)】監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月1回開催しております。議  長:常勤監査役 桑山賢治構成員:社外監査役 神垣清水      社外監査役 加藤善孝      社外監査役 伊東卓【会計監査人】当社の会計監査業務につきましては、有限責任あずさ監査法人が行っております。2019年3月期において業務を執行した指定社員・業務執行社員の公認会計士は、俵洋志氏、橋本裕昭氏、渡邊崇氏の3名であります。なお当該事業年度を含め継続監査年数は俵氏が5年、橋本氏が4年、渡邊氏が3年であります。当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他27名であります。【企業集団におけるガバナンス体制の概要】当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議する機会を持つと共に、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案を協議しております。【リスクマネジメント体制の概要】事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討ならびに、当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価する機会を設けており、適宜、業務執行会議または取締役会に報告する体制を整備しております。更に、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のCSRに関する重要な方針等についてグループ会社を交えて検討し、当社およびグループ各社のCSR活動を報告・評価する機会を設け、適宜、業務執行会議または取締役会に報告する体制を整備しております。【役員・執行役員の報酬等について】取締役・監査役の報酬等については、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において決定しております。取締役および執行役員の報酬等額は、役員人事・報酬等委員会にて方針ならびに報酬額等を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会において報酬総額または賞与総額を決定することとしております。取締役および執行役員の個別報酬等額については取締役会において決定した後、代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会の審議を踏まえて代表取締役が決定することとしております。また、監査役の個別の報酬等額は、監査役の協議により決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

社外監査役3名(弁護士2名、公認会計士1名)の監査活動により、社外の視点からの経営の透明性・中立性については、確保されていると認識しております。さらに、高い独立性を有する社外取締役3名(学者1名、経営者1名、弁護士1名)を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<業務の適正を確保するための体制> 1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。・経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。・金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。・社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。・監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当性を監査する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。・緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。・執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。・取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。・社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。   5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。                                 ・社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。・コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。・監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。6.当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。 ・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。ニ. 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。 7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項・監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。8.監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。9.監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を行わない。10.監査役への報告に関する体制イ. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制・監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告する。・監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。・監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。・コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。ロ. 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制・コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。・監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。<業務の適正を確保するための体制の運用状況> 1.コンプライアンス体制について(1)当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。(2)当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。(3)財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。2.リスク管理体制について(1)当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。(2)当社グループでは、事業継続計画(BCP)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。またコンプライアンス・リスクマネジメント会議を通じてグループのリスク管理体制の強化を図っております。(3)情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。3.グループ会社の管理について(1)「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業務執行会議に付議しております。(2)グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に業務執行会議および取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。4.取締役の職務の執行について(1)取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しております。(2)執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。(3)当社は、取締役会を19回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を16回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。5.監査役の職務の執行について(1)監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。(2)稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。(3)監査役会を定期または必要の都度随時開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。(4)当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、半期毎にグループ監査役会議を開催しております。(5)会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。(6)監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社および当社グループは、基本的な方針として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを掲げております。2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況コンプライアンスガイドラインに反社会的勢力との関係の遮断と排除の指針を定め、具体的な行動規範と対応を示すとともに、当社および当社グループの役職員に周知徹底をはかり、排除する体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>当社は、持株会社として、グループ全体の経営理念の策定、それに基づく経営計画の立案を行います。グループとしての継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割とし、グループの経営管理を行っております。また、グループ内の重要な会議への出席や各組織への啓蒙を通じてグループの事業運営や財務状態等、経営に影響を及ぼす恐れがある情報の把握に努めております。このような経営監督体制のもと、株主・投資家の皆様に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、金融商品取引法、会社法等の諸法令および証券取引所が定める適時開示規則等に基づいて、内部情報管理規程等の社内規程、およびディスクロージャーポリシーに従って、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱います。1.決定事実重要な決定事実については、原則として毎月1回開催される定例取締役会において決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当該事実については「適時開示規則」に従い、必要に応じて、情報取扱責任者(情報管理を主管する役付執行役員)が代表取締役、情報取扱責任者、情報開示部門担当者(コーポレートコミュニケーション部門長)等から構成される開示委員会を招集して内容を審議いたします。こうした体制の下、迅速かつ公平に会社情報を開示するよう努めております。2.発生事実重要な発生事実については、情報開示部門が関係部門と連携し必要な情報を収集いたします。その後、「適時開示規則」に従い、必要に応じて、情報取扱責任者が代表取締役、情報取扱責任者、情報開示部門担当者等から構成される開示委員会を招集して内容を審議し、取締役会に審議結果を報告しております。こうした体制の下、迅速かつ公平に会社情報を開示するよう努めております。3.決算に関する情報決算に関する情報については、グループ各社から集めた決算財務数値を財務企画部において作成するとともに、会計監査人による監査を受けたのち、決算に関する取締役会において承認し、決算情報を開示しております。上記の開示情報につきましては、金融商品取引法に基づく開示については、金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」を通じて、また東京証券取引所の「適時開示規則」に該当する情報の開示は、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」を通じて、速やかに公開するとともに、当社ホームページにも掲載しております。なお、当社が主にフェア・ディスクロージャーの観点から株主・投資家の皆様に対する情報公開の基本原則を定めたディスクロージャーポリシーを、以下のURLよりご覧いただけます。https://www.alfresa.com/ir/disclosure.html


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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