味の素株式会社(2802) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

味の素株式会社

https://www.ajinomoto.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    93年 0ヶ月 (設立年月:1925年12月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 味の素株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2802
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋1-15-1
企業サイト https://www.ajinomoto.com/jp/
設立年月
1925年12月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月30日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,135,800 9.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 28,163,400 4.95%
第一生命保険株式会社 26,199,500 4.61%
日本生命保険相互会社 25,706,886 4.52%
株式会社三菱東京UFJ銀行 20,149,348 3.54%
明治安田生命保険相互会社 12,624,505 2.22%
三菱UFJ信託銀行株式会社 11,548,750 2.03%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 11,364,330 2.00%
株式会社みずほ銀行 10,045,897 1.77%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 9,239,494 1.62%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

味の素グループは、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、社会・地域と共有する価値を創造することで経済価値を向上し、成長につなげるべく取り組んでいます。各部門において社会・環境貢献を目標化、2017-2019中期経営計画では非財務目標を設定し、数値化を目指しながらPDCA管理を進めています。特に2017年度より、味の素グループ・環境中長期計画を開始し、重要な環境課題として、①温室効果ガスの削減、②フードロスの削減、③食資源の確保と生態系・生物多様性を含む自然環境の保全、④水資源の保全、⑤廃棄物の3R、この5項目を選定し、目標管理しています。また「環境に関するグループポリシー」、「環境規程」に基づくISO14001を骨格とする環境マネジメントシステム、および「品質に関するグループポリシー」、「品質保証規程」に基づくISO9001を骨格とする「味の素品質保証システム」を全社で構築、運用しています。これらのCSR活動については、「統合報告書」および「サステナビリティデータブック」に主な活動内容を記載し、ウェブサイト等を通じて情報公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「味の素グループ行動規範」において、お客様、コミュニティ、株主・投資家、ビジネスパートナー、従業員などのステークホルダーに対し、それぞれ適切な情報提供、情報管理を行うことについて基本方針を定めています。また、2016年から財務・非財務情報を集約しストーリー化した「統合報告書」を発行し、それに紐付く「サステナビリティデータブック」、「インベスターズ・ガイド」、「中期経営計画」、「有価証券報告書」、および当該「コーポレート・ガバナンス報告書」等の報告書により、味の素グループの取組みを報告するとともに、フォーラム、ダイアローグ等によりステークホルダーとの対話を推進しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「味の素グループ行動規範」において、お客様、コミュニティ、株主・投資家、ビジネスパートナー、従業員などそれぞれのステークホルダーの立場の尊重について規定しています。具体的には、お客様に対しては安全で高品質な商品・サービスを提供し、コミュニティに対しては事業活動を通した社会貢献を行うとともに地域文化を尊重し、株主・投資家に対しては適切な情報開示を進めるとともに永続的な企業価値増大を図ることで期待に応え、ビジネスパートナーに対しては公正で透明な取引をお約束しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

働き方の変革では、2017年4月から味の素(株)において1日の就業時間を従前の7時間35分から7時間15分に短縮し、始業時刻を8時45分から8時15分へ、終業時間を17時20分から16時30分に変更致しました。また先行して、時間単位有給休暇制度、コアタイムの無いフレックスタイム制、在宅やサテライト・オフィスでのテレワーク勤務等の導入を行ってきました。その結果、2017年度は総労働時間を3%削減できました。このような取組みにより、従業員一人一人の多様なライフスタイルと業務の両立を容易にし、新たな活力を生むための環境を整備しています。また、従業員等の健康管理を経営的な視点で、戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省および東京証券取引所より「健康経営銘柄2018」、「なでしこ銘柄2018」に、また、同省より「健康経営優良法人(ホワイト500)2018」に選ばれています。さらに、人財の多様性が企業成長の活力に繋がるように、通常の配置に加えて、特定職務への公募制度やグループ横断研修などの取組みを進めています。2017年3月末において、海外法人における外国人役員比率は約41.0%、女性基幹職比率は味の素(株)で約7.6%、グループ全体で約19%となっています。また、2016年秋に、障がい者雇用に特化した味の素みらい(株)を設立しました。能力開発視点に立った活躍の場の積極的拡大や、働きやすく、社会や会社への貢献を実感できる働きがいのある会社を目指しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは味の素株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

金融商品取引法、その他の法令および当社の有価証券を上場している金融商品取引所の定める適時開示規則に沿った情報開示の実施、また開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報を重要な会社情報とし、迅速かつ公正な情報開示に努める旨、ディスク ロージャーポリシーとして定め、ホームページ上で公開しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算および本決算時に開催し、社長・財務担当役員が説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページに有価証券報告書、株主通信、統合報告書、インベスターズガイド、ファクトシート、知的財産報告書、コーポレートガバナンス報告書、取締役会の実効性評価概要、決算情報、株主総会の招集通知、各種プレスリリースなどを掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

グローバル財務部内にIRグループを設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組みにより成長してきました。この取り組みをASV(Ajinomoto Group Shared Value)と称し、これからも事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」である「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」に積極的に貢献することで、ASV進化による持続的な成長を目指します。当社は、ASVの展開を加速し、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営基盤の一つであるとの認識に立ち、グループ一丸となって「味の素グループ行動規範」に基づく行動を実践し、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続的に取り組み、ステークホルダーとの対話・連携を通じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 【原則1-4】(政策保有株式)(1)当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。(2))政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証し、検証の結果を開示します。2018年度は得意先株式54銘柄、金融機関株式5銘柄、その他株式2銘柄の保有を継続します。(3)議決権は、当該企業の長期的な企業価値の向上に資するよう行使します。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。  【原則1-7】(関連当事者間の取引)取締役が子会社等(完全子会社を除く)の社長等を兼務し、取引の相手方となって当社と取引をする場合など、取締役の競業取引や利益相反取引については、取引内容を示して取締役会の承認を受けています。大株主との取引については、以下のURLにおいて開示する味の素グループ行動規範に定める「公正で透明な取引」および「調達に関するグループポリシー」に従い取引を行っています。味の素グループ行動規範「3.公正で透明な取引」 https://www.ajinomoto.com/jp/aboutus/vision/group/business.html「調達に関するグループポリシー」 https://www.ajinomoto.com/jp/aboutus/vision/purchase/【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては年金運用の専門能力・知見を有する者を運用執行理事として任用し、かつ、外部アドバイザーを起用して専門能力・知見を補完するとともに、運営面においては随時、資産運用検討委員会において運用状況のモニタリングを行う等の取り組みを実施しています。【原則3-1】(適切な情報開示と透明性の確保)(1)当社の理念および経営ビジョンは、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/aboutus/vision/当社の2017-2019中期経営計画は、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/strategy/managementplan.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(4)取締役候補者の選定は、役員等指名諮問委員会の答申に基づいています。当社が食品およびアミノサイエンスの分野で広い範囲の事業をグローバルに展開していることから、取締役会全体としてこれらの事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、各事業、コーポレート機能、研究・開発等について専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、外部の独立した視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べ、問題提起を行うことができる複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。最高経営責任者(CEO)等の後継者計画の策定・運用、CEOおよび経営陣幹部の選解任の方針は、役員等指名諮問委員会等での今後の検討を踏まえて、2018年12月までに決定し速やかに開示します。監査役候補者の選定は、味の素グループの健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針として監査役会により行われ、株主総会の監査役選任議案は監査役会の請求により提出されています。監査役候補者のうち最低1名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとし、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。また、多様な価値観・考え方を事業運営に反映させることが重要であるとの認識に基づき、当社役員や経営陣幹部に女性を登用し、また経営のグローバル化に対応していくため、外国人についても積極的に当社役員や経営陣幹部に登用する方針としています。現在、当社には女性の取締役1名、執行役員2名、理事4名、また外国人執行役員4名が在任しています。(5)取締役の選任理由は、「第139回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第3号議案「取締役9名選任の件」に記載のとおりです。また、「第139回定時株主総会招集ご通知」は、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/event/meeting/main/018/teaserItems1/0/linkList/0/link/139notice.pdfなお、社外取締役の選任理由は、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役関係】会社との関係(2)にも記載しています。監査役の選任理由は、「第138回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第2号議案「監査役5名選任の件」および「第140回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類の第2号議案「監査役1名選任の件」に記載のとおりです。「第138回定時株主総会招集ご通知」は、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/event/meeting/main/02/teaserItems1/0/linkList/0/link/138th-notice-J.pdf「第140回定時株主総会招集ご通知」は以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/event/meeting/main/0111/teaserItems1/0/linkList/0/link/140notice.pdfなお、社外監査役の選任理由は、本報告書の「Ⅱ.1.【監査役関係】会社との関係(2)」にも記載しています。【補充原則4-1-1】(経営陣への委任の範囲の概要)取締役会は、法令・定款および取締役会規程に定める取締役会の専決とされる重要な業務執行を決定し、それ以外の業務執行の権限を、社規に基づき経営会議、役付執行役員、執行役員の3段階に分類して執行役員に委譲するほか、地域本部の長、業務運営組織の長、子会社の長に委譲しています。なお、権限委譲及び意思決定の手続きにつきましては、「Ⅱ.2.○業務執行」および「Ⅳ.1.2.内部統制システムの整備状況」にも記載があります。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社の社外取締役の独立性基準については、本報告書の「Ⅱ.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」 に記載のとおりです。   【補充原則4-11-1】(取締役会の全体としての能力、多様性の考え方)当社は、食品およびアミノサイエンスの分野で、広い範囲の事業をグローバルに展開していることから、取締役会全体としてこれらの事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、各事業、コーポレート機能、研究・開発等について専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、外部の独立した視点から成長戦略やガバナンスの充実について積極的に意見を述べ、問題提起を行うことができる複数の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。現在、取締役会は、独立役員である社外取締役3名(うち、女性1名)を含む9名で構成されています。なお、取締役会の構成におけるジェンダーや国際性を含む多様性については、今回の取締役会実効性評価での課題のひとつであり、役員等指名諮問委員会にて社内外役員の要件および基準を検討し、2018年12月までに決定し速やかに開示します。【補充原則4-11-2】(取締役、監査役の兼任状況)取締役および監査役の重要な兼職状況は、「第140期有価証券報告書」の5.【役員の状況】の略歴欄に記載しています。 「第140期有価証券報告書」は、以下のURLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/library/securities.htmlなお、社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況は、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役関係】会社との関係(2)および【監査役関係】会社との関係(2)」にも記載しています。【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性自己評価)(1)実施方法2018年3月から5月にかけて、全取締役・監査役を対象に無記名アンケートを実施し、弁護士による回答結果の分析を踏まえ、取締役会で議論し、取締役会の実効性を評価しました。(2)取締役会の実効性評価の結果2017年度についての取締役会の実効性に関する自己評価アンケートでは、取締役会の実効性について概ね高い評価であり、2016年度の結果に比べても、より高評価となっています。2016年度のアンケート結果では、過去に取締役会が決議した事項に関するフォロー、フィードバックや資料配布時期の早期化等、について課題が指摘されたことを踏まえ、この1年間、当社が取締役会の実効性を高めるための改革を更に進めてきた成果であると考えます。とりわけ、以下の5点について2016年度より改善が見られました。1)議題の選定に基準が設けられ、適切に上程されるようになった2)過去に取締役会が決議した事項に関する定期的な報告がなされるようになった3)資料の配布時期が早まった4)資料の内容が整理・充実した5)取締役の員数が適切になった  一方で、以下のような改善すべきポイントが残っていると認識しました。1)諮問機関の検討プロセスの取締役会への十分な情報提供2)重要事項の審議の充実3)社内取締役の発言数の増加4)今後の役員構成方針の検討(3)今後の課題への対応2018年度においては、2017年度の取り組みを継続して推進するとともに、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会で議論を行った結果、以下の取り組みを一層推進していくことにしました。1)諮問委員会における審議過程についての取締役会におけるより丁寧な報告の実施2)重要事項に関する審議時間を確保する施策の実施および時間外の意見交換の機会の拡充3)議論の更なる活発化のため、社内取締役の発言の確保に向けた取り組みの継続的検討の実施4)役員等指名諮問委員会において、社内外役員の要件確立および基準設定の実施また、当社取締役会の実効性評価概要については、以下URLにおいて開示しています。https://www.ajinomoto.com/jp/ir/strategy/corp_gov/main/00/teaserItems1/0/linkList/01/link/2017_evaluation_J.pdf【補充原則4-14-2】(取締役、監査役のトレーニング方針)社内出身の取締役には、会社が自己研鑽に必要な支援を行います。また、毎年、外部の有識者を招いて意見交換を行うほか、取締役・執行役員全員参加の役員研修を行い、経営テーマについて発表を行い、経営課題を共有し、その解決に取り組むこととしています。社内出身の監査役は、外部セミナーを受講する等により、監査役としての心得の他、必要に応じ、監査手法、会社法等の関係法令および会計監査に必要な財務会計の知識等を習得しています。また、取締役会、経営会議その他の重要会議への出席、グループ内の監査役との定期的な連絡会の開催を通じて必要な情報を入手し、監査能力の向上に努めています。社外取締役および社外監査役には、当社グループについての更なる理解を得るため、当社各部門から事業・業務内容等の説明を行い、主要事業所を視察する機会を設けています。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりです。(1)IR担当経営会議主務者を株主との対話全般についての統括責任者とし、経営企画部長、広報部長、法務部長、財務・経理部長およびグローバル財務部IRグループ長がこれを補佐しています。(2)公表が必要な案件を漏れなく、遅滞なく発表できるよう、経営企画、広報、IRの各担当者が月1回、情報連絡会議を開催し、今後の予定や発表準備の状況などを共有しています。(3)決算説明会、中期経営計画説明会、その他適時開示事項の説明会などを開催しています。 (4)グローバル財務部IRグループは、株主のみならず機関投資家などとも対話を行い、これらにより把握した株主・機関投資家らの意見や懸念などを纏め、これを月次報告として経営陣幹部や経営企画、広報の担当者と共有しています。(5)株主らとの対話に関わる担当者に対し、インサイダー情報の管理に関する教育を実施しています。また、役職員が重要な未公表情報に該当する案件に関与する場合は、案件毎に、会社と当該個人が秘密保持契約を事前に締結しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族1.(1)から(4)までに掲げる者2.当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)3.最近1年間において、2または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成されています。短期業績連動報酬は、1事業年度の全社業績評価と部門別業績評価により決定されます。全社業績評価は、売上高、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益および親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。部門別業績は、社内業績制度に基づきます。中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を3年間とする株式交付信託(以下、「信託」という。)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間終了後、中期経営計画期間の最終事業年度の業績評価に応じて、信託から当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。業績評価は、事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)を評価指標としています。中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度では、社外取締役を除く取締役の報酬のうち、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬(信託への拠出時の金銭価値換算)の占める割合は、最低の0%から最高の約70%の間で変動します。また、社外取締役を除く取締役は、月額報酬の約2%を役員持株会への拠出にあてることにより、中長期的な株価動向が取締役の報酬額に連動する仕組みとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役会は、3名の社外取締役を含む4名の取締役および1名の役付執行役員により構成される役員等報酬諮問委員会に報酬額の基準や業績連動報酬の基準となる会社業績の評価等を諮問し、同委員会から審議結果の答申を受け、取締役の報酬額を決定しています。2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役、執行役員および理事(以下、合わせて「役員等」という。)の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員等に対する中期業績連動株式報酬制度の導入が決議されました。また、かかる制度の導入に合わせて、業績連動報酬の割合を高める報酬制度の見直しを行いました。これにより、業績目標の標準達成時における役員等の総報酬に占める短期と中期を合わせた業績連動報酬の割合を、年換算で約35%から約50%に高めました。短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の評価指標は、「Ⅱ.1.【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況の該当項目に関する補足説明」に記載のとおりです。社外取締役の報酬については、月額報酬のみとし、取締役会は、役員等報酬諮問委員会の答申に基づき、個別に報酬額を決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第140期に係る取締役の報酬等の総額は、取締役(社外取締役を除く)10名に対し532百万円(月額報酬324百万円、短期業績連動報酬208百万円)、社外取締役3名に対し43百万円(月額報酬43百万円のみ)となっています。(注)1.支給人員には、第140期中に退任した取締役(社外取締役を除く)4名が含まれています。2.上記の総額には、第140期中に計上した取締役に対する役員賞与引当金繰入額が含まれています。3.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役の報酬につき年額12億円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を含まない)、社外取締役の報酬につき年額5,000万円以内と決議されています。4.2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において、22億円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、3年の信託期間終了時に2017‐2019(for 2020)中期経営計画の目標達成度に応じて、中期業績連動型株式報酬を支給することが決議されいます。なお、支給の対象は取締役(社外取締役を除く)、執行役員および理事であり、これらの者に付与する当社株式の総数は、110万株を上限としています。※取締役の報酬に関する情報は、ホームページに次の書類を掲載して開示しています。1.有価証券報告書2.株主総会招集通知(添付書類の事業報告)報酬等の額が1億円以上の役員については、有価証券報告書においてその額を開示しています。第140期の個別開示状況は次のとおりです。取締役会長 伊藤雅俊 報酬等の総額:104百万円(うち月額報酬60百万円、業績連動報酬43百万円)取締役社長 西井孝明 報酬等の総額:130百万円(うち月額報酬76百万円、業績連動報酬53百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

○経営・監査・監督取締役会は、社外取締役3名を含む9名の取締役により、経営の最高意思決定機関として、法令および定款に定める事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。取締役の員数は、定款の定めにより15名以内としています。取締役会は、3名の社外取締役を含む4名の取締役により構成される役員等指名諮問委員会の答申を受け、取締役候補者、役付取締役および代表取締役を決定し、3名の社外取締役を含む4名の取締役および1名の役付執行役員により構成される役員等報酬諮問委員会の答申を受け、取締役、執行役員等の報酬を決定しています。                                               監査役は、3名の社外監査役を含む5名の監査役により監査を実施しています。監査役会は、取締役会の議題についての事前審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っています。監査部は、内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。当社の経営の健全性とコーポレート・ガバナンス維持・向上を図るため、取締役会の任意委員会として、3名の社外取締役を含む5名の取締役および1名の社外監査役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会を置いています。この委員会は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針、コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備および運用に関する重要事項、取締役会の構成、取締役会の運営、実効性等についての評価方法のあり方等のコーポレート・ガバナンスに関する事項につき、取締役会の諮問を受け、その結果を取締役会に答申しています。         ○業務執行当社は、取締役が経営の意思決定を、執行役員が業務執行を担うことにより、経営と執行を分離する執行役員制を採用しています。取締役社長は、最高経営責任者として、取締役会の決議を執行し、会社の業務を統括しています。他の常勤の取締役も、取締役会長を除き、執行役員を兼任しています。執行役員は、取締役会の授権に基づき、分担して会社の業務を執行しています。経営会議は、取締役たる役付執行役員(最高経営責任者(取締役社長)を含みます。)の全員および最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員により構成され、会社の経営に関する基本的方針について協議し、会社の業務執行に関する重要事項を決定しています。業務運営組織は、グローバルコーポレート本部、コーポレートサービス本部、および食品事業本部およびアミノサイエンス事業本部に区分されており、各業務運営組織は、担当執行役員の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。経営会議の構成員は、担当する組織の業務の執行を統括しています。また、当社グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、当社グループ内の各業務運営組織(グループ会社を含みます。)を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ(Headquarter)」と「任される現場」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、当社グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織運営を目指しています。これらにつきましては「Ⅳ.1.2.内部統制システムの整備状況」に関連する記載があります。○内部統制・リスク管理当社は、次の委員会を設置し、内部統制・リスク管理の強化に取り組んでいます。企業行動委員会は、味の素グループ行動規範を周知徹底し、同規範に則った経営、企業活動が行われているかをチェックし、課題への対策を実施するほか、全社経営レベル以外のリスクおよび顕在化した危機に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行っています。経営リスク委員会は、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの中から、会社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定しています。投融資・事業審査委員会は、経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、不採算事業の再生、不採算事業からの撤退について多面的な検討を実施しています。企業提携等審議会は、経営会議の審議に先立ち、M&Aの実施について多面的な検討を実施しています。なお、2017年7月1日より、以下の3つの会議体が正式会議体として設けられました。1)経営基盤検討会:味の素グループにおける経営基盤に関わる課題について検討し、企画・立案すること事を目的とします。2)事業ポートフォリオ会議:味の素グループ全体における資源配分の基本方針を策定するために、現状を共有し、中長期視点での方向性を論議し、企画・立案することを目的とします。3)M&A戦略会議:味の素グループにおけるM&Aに関し、現状を共有し、方向性を論議し、これに基づき企画・立案することを目的とします。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、3名の社外取締役を含む9名の取締役により構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役および執行役員の職務執行を監督し、社外監査役3名を含む5名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し、会計監査人および内部監査部門と連携して取締役の職務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方当社は、経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの整備・充実に取り組んでいます。内部統制システムの運用状況とその有効性の検証として、企業行動委員会、経営リスク委員会、監査部監査、グローバルガバナンスに関する規程他の関連規程の運用状況や活動状況を検証し、課題、問題点について適切に対処され、継続的な改善がなされているかを確認し、その検証結果は取締役会に報告されています。2.内部統制システムの整備状況当社取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりです。(1)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとする。2)取締役会の任意委員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する役員等指名諮問委員会および役員等報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。3)委員の半数以上を社外取締役および社外監査役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る。4)最高経営責任者が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会を設置して、コンプライアンスの観点から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社における味の素グループ行動規範の浸透活動に対する支援と総括を含め、味の素グループ行動規範の周知徹底を図る。5)企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上および味の素グループ行動規範の浸透を 図り、風通しの良い企業風土を醸成する。6)企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置する。事務局は通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会に報告し、問題の再発防につなげる。7)監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を取締役社長に報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取 締役社長に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指示する。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、意思決定書類、各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社規に従い保存し、管理する。 (3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)経営リスク委員会を設置し、グローバル展開を加速する味の素グループが直面する様々なリスクの中から、全社経営レベルのリスクを選定・抽出し、その対応策を策定する。2)企業行動委員会は、全社経営レベルのリスク以外のリスクおよび顕在化した危機に迅速かつ適切に対応するため、マニュアル類を整備し、業務運営組織に事業継続計画を作成させ、危機管理訓練等により準備状況の把握・点検を行う。3)危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極小化するよう努める。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項を審議、決定し、取締役および執行役員の職務の執行を監督する。2)取締役たる役付執行役員の全員および最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員を構成員とする経営会議は、原則として月3回 開催し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議し、決定する。3)社規の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役員および特定のグループ会社の意思決定範囲を明確にし、権限委譲 をすすめる。4)取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子ファイルとする。(5)グループ会社における業務の適正を確保するための体制1)グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を負い、グループ会社の取締役の業務  の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役員、経営会議または取締役会の意思決定を受ける。2)グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a)グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社規と同旨の社規を施行させる。 (b)グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小化するよう支援を行う。3)グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a)グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社規と同旨の社規を施行させ、当該社規が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行う。  (b)特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。4)グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (a)味の素グループ行動規範を施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令および行動規範の遵守を徹底させる。 (b)当社の企業行動委員会の事務局に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。 (c)当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を実施する。 (d)重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤の監査役を設置する。(6)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 (a)監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助するのに必要なスタッフを配置する。 (b)監査役スタッフは、監査役会の直轄下に専任スタッフとして配置し、当該スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査 役の同意を得るものとすることで、取締役からの独立性を高め、監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保する。2)監査役への報告に関する体制 (a)取締役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。 (b)使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見し、かつ緊急の場合には、直接監査役に当該事実を報告することができる。 (c)(a)または(b)の報告をしたものは、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。3)監査費用の処理に係る方針 (a)当社は、監査役の職務の執行に必要な費用(必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も含む)を負担する。 (b)上記(a)の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a)取締役は、監査役が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提出する等、監査役の職務執行に必要な協力をする。 (b)取締役社長その他の取締役および監査役は、定期・不定期を問わず、当社およびグループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査役間の意思疎通を図る。                                                                                      


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方反社会的勢力と取引関係を持つことや反社会的勢力からの不当要求に屈することは、反社会的勢力の存続や勢力拡大の下支えにつながり、企業内への反社会的勢力の浸透や被害の拡大を招くとの認識のもと、警察・弁護士等の外部 専門機関の指導・支援を仰ぎながら(1)反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、(2)反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不当要求を拒否すること、(3)関係団体と連携し、反社会的勢力の排除に取り組むことを基本原則として、「味の素グループ行動規範」を通じて内外に示している。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)反社会的勢力対応統括部署である総務・リスク管理部および各事業所の反社会的勢力対応部署である総務部門が中心となり、必要に応じて警察当局の指導を仰ぎながら、各業務運営組織・関係会社と連携して、反社会的勢力と一切の関係を持たないよう、リスクマネジメントの一環として取り組んでいる。(2)商品クレーム対応時等における不当な要求に対しては、対応窓口だけに任せず、いつでも総務・リスク管理部、法務部等の組織が連携し、弁護士や警察当局の指導・支援を仰ぎながら対応できる体制を整えている。(3)取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに取引を解消することを最優先事項とし、取引解消によるダメージを最小限に抑えるよう契約書に暴力団排除条項を設ける取り組みをすすめている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。当社は、社規として「情報セキュリティ規程」を定めています。この規程は、情報に関する当社の基本方針を示し、情報の取扱いの基本ルールを定めることにより、情報の漏洩、不正使用等の防止および個人情報の取扱いの適正化の実現を目的とするものとなっています。特に、会社情報の開示に関しては、同規程の細則として「会社情報の開示に関する細則」に定めを置き、経営理念・業績・将来性その他当社および当社グループに関する会社情報を適宜に開示し、投資家等から当社への信頼および正当な評価を得るべく努めています。会社情報の適時開示に係る社内体制に関しては、同細則において、以下のとおり定め、運用しています。1.会社情報開示の基本原則当社における会社情報の開示は、次の基本原則に従って行っています。・適時な情報開示・適切な情報開示・正確な情報開示・公平な情報開示・自発的な情報開示・継続的な情報開示2.社内体制当社役職員は、「会社情報の開示に関する細則」を理解し、関係法令および当社社規示達を遵守し、基本原則に従って会社情報の開示がなされるよう努めています。(1)情報開示担当者の設置会社情報の開示責任者として、情報開示担当者を設置しています。1)情報開示担当者取締役たる役付執行役員(最高経営責任者(取締役社長)を含みます。)の全員および最高経営責任者の指名するその他の役付執行役員(経営会議メンバー)、経営企画部長、財務・経理部長、法務部長、広報部長、グローバル財務部長がグローバル財務部におけるIR関連業務の責任者として指名する基幹職1名2)情報開示担当者の役割情報開示担当者は、会社情報の適時開示を責任を持って遂行する役割を担っています。・公表すべき重要な会社情報および重要な未公開の会社情報の判断を行い、公開にあたっては、公表内容の決定等を行うと同時に、経営会議や取締役会への報告を行い、また必要に応じてその承認を得ています。・公表済み会社情報に係る訂正や状況変化に伴う追加情報の開示など、会社情報の開示状況の監視・監督を行います。・投資家の投資判断に影響を及ぼすおそれのある風説への対応策の決定などを行います。(2)情報連絡担当者の設置会社情報の提供および開示につき情報開示担当者に協力するため、所要組織に情報連絡担当者を置いています。情報連絡担当者の役割情報開示担当者に対して、担当組織における会社情報を適時・適切に提供することにより、会社情報の適時開示を促進します。・担当組織内からの会社情報の収集および開示内容に関する情報開示担当者との調整・未公開の重要情報またはそのおそれのある事実の発生時の情報開示担当者への連絡・その他、情報開示担当者から会社情報の開示について指示または協力要請を受けた場合なお、重要な未公開会社情報については、「内部者取引防止に関する規程」(社規)においてその取扱いを定めています。同規程は、役職員が、その業務に関して取得する情報の管理等について必要な基本事項を定め、内部者取引を未然に防止し、適切な会社情報の公表を以て企業としての社会的責任を果たすことを目的としています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有