アイザワ証券グループ株式会社(8708) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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アイザワ証券グループ株式会社

https://www.aizawa-group.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

アイザワ証券グループ株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 アイザワ証券グループ株式会社
旧社名 藍澤證券株式会社
設立日
1933年10月03日
企業存続年月
89年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2006年02月22日
16年 8ヶ月 2006年02月22日
上場維持年月
16年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8708
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.aizawa-group.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する

ミッション・使命

富と喜びと希望を与えること

ビジョン・目指すべき姿

・Hope Courier(希望の宅配人):「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形にする ・超リテール証券:証券会社の、その先へ

出典:アイザワ証券グループ株式会社 | 経営理念・ビジョン

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念として、経営理念、経営姿勢、行動指針を制定しております。「倫理規程」に基づき、全ての役職員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、「アイザワ証券グループ倫理綱領」を制定しております。また、当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めており、ステークホルダーの立場の尊重について規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

・2017年1月、当社が行う「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支援」の取組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から金融機関による地方創生のための「特徴的な取組事例」に証券会社として唯一選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。・上記に引き続き、2020年5月には、当社が運営する「地域金融機関との『異業種間シームレス&可逆的人材交流制度』の設計と実装」の取組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に証券会社として唯一選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。・2021年3月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に、当社が運営する「教育機関連携による『起業/ビジネスを通じた高金融リテラシー人材育成と地域活性化施策』の推進」が選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されました。・2020年10月に当社、信用金庫、関東財務局が連携し、金融や起業を学ぶ金融講義を東京都青梅市内の中学校にて実施しました。・その他、静岡大学、徳山大学、近畿大学、山梨県立大学、茨城県立常陸大宮高校等と産学連携に関する業務協力協定を締結し、地方創生に関する様々な取組みを実施しております。・また、当社は、ワーク・ライフ・バランスに関する各種施策を推進し、仕事と家庭の両立を支援するとともに職場環境の充実を目指しています。2019年12月に厚生労働大臣より女性活躍推進に取り組む優良企業として、「えるぼし(2段階目)」の認定を取得しました。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

企業理念やアイザワ証券グループ倫理綱領、コンプライアンス目標などを掲載した「ビジョン・ルール・マナー」を全社員が必ず携行し、適宜確認しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、ホームページに公表しております。https://www.aizawa-group.jp/documents/company/corporate_governance/policy.pdfなお、当社は2021年6月25日開催の第101期定時株主総会における承認に基づき、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。1.当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、企業価値の向上を目指すとともに、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。2.当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、法令遵守の徹底、経営の効率化とともに、経営の透明性を確保することによって、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)独立社外取締役が中心的な役割を行う仕組み(取締役会の構成、指名報酬諮問委員会の設置等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、多様性の確保について従来、優秀な人材について性別、国籍等の属性に偏ることなく、積極的な採用及び登用を行っております。また、管理職への登用についても、性別や国籍、採用方法等に関係なく、能力、スキル、経験、適性などを総合的に判断して行っております。なお、従業員に占める女性の比率が大きくないため、現時点では管理職登用に関する測定可能な数値目標を定めておりませんが、採用について女性を30%以上とすることを目標にしています。多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について、当社は2020年1月より導入したCDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)制度にて、当社の競争力の源泉である社員の働きがいと自律的成長を中長期的に支援しています。本制度の導入により、多様な人材がそれぞれ能力を最大限に発揮でき、さらに将来に向け主体的にキャリアプランが計画できるよう同制度に基づいた人材の育成を行っております。また、社員一人ひとりの多様な働き方を支援するため、育児・介護、その他のライフイベントに応じた支援制度を充実させることで、社員が継続して働けるよう環境整備を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めております。今後、当社が持続的な成長を継続していくためには、多様な個性や価値観を尊重することが重要と考えおります。多様な人材の採用及び管理職への登用を継続的に行うことに加え、これらの人材が活躍できる職場環境の整備にも努めてまいります。【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み】当社は、企業価値の向上に向け、サステナビリティの取組みについて重要性を認識し、人的資本や知的財産への投資についても積極的に開示してまいります。1.サステナビリティの取組み(1)環境 ①気候変動への対応:ペーパーレスやエコカーへの切替え、石灰石が主成分のLIMEX名刺の採用、グリーンボンド、CATボンド等の環境関連商品の取り扱い(2)地域社会 ①地方創生/地域活性化:金融機関連携、自治体や教育機関との連携 ②金融経済教育の推進:小中高校への金融教育授業の提供、大学との連携によるインターンシップの実施 ③その他の地域社会貢献活動(3)ガバナンス ①コーポレート・ガバナンスの高度化:顧客本位の業務運営を徹底することを大前提とし、監査等委員会設置会社としてグループ各社のガバナンスの強化を図り、グループ経営管理の高度化を図っています。 ②リスク管理・コンプライアンス ③IT基盤の強化2.人的資本、知的財産への投資2020年より導入した社員自らが自身のキャリアを形成する仕組みであるCDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)制度を導入しました。また当社グループ内での人事交流の活性化により、自主性を持った社員の育成と組織の活性化を図っております。人的資本への投資や人材開発については、当社ホームページ、統合報告書等にて公表しております。3.サステナビリティについての取組みの開示の方法当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえ、経営戦略及び中期経営計画に反映させるべく準備を進めています。今後、気候変動に係るリスクと収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示ができるよう取り組んでまいります。【補充原則4-2② 人的資本投資への取締役会の監督責任】当社は、2022年を開始年とする中期経営計画にて、サステナビリティに関する基本方針や取組みについて公表する予定です。【補充原則4-11① 取締役会の多様性に関する考え方等】当社は、第102期定時株主総会の招集通知よりスキル・マトリックス等にて対応する予定です。【補充原則5-2① 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況】当社は、2022年を開始年とする中期経営計画にて、事業ポートフォリオに関する基本方針、及び持株会社化により4つに再編した事業セグメント(証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業)について分かりやすく説明できるよう、開示を行ってまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則1-1② 総会決議事項の一部を取締役会に委任することの検討、委任する際の条件】【原則4-3(3) 取締役会の役割・責務】【原則4-6 経営の監督と執行】【原則4-7 独立社外取締役の役割・責務】【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】【補充原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】当社は、第101期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へと移行し、これに伴い、 取締役9名のうち独立社外取締役を4名選任することで、独立社外取締役を3分の1以上確保しております。【補充原則1-2④ 機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームの利用】【補充原則3-1② 必要とされる情報について英語での情報開示】当社は、海外の投資家や機関投資家等への情報の開示・提供として、第98期定時株主総会(2018年6月27日開催)より議決権電子行使プラットフォームの利用、第99期定時株主総会(2019年6月25日開催)より招集通知の英訳及び開示を実施いたしております。【原則1-4 政策保有株式】当社の上場株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式に係る議決権行使基準については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第3条第1項から第3項に定めております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 第3条(株式の政策保有)第3条  当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通しならびに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断する。 2. 当社は、政策保有株式が当社の企業価値の向上に資さないと判断される場合、保有の継続に経済合理性が乏しい場合、当該企業が法令違反や反社会的行為等の社会的に影響の大きい不祥事を起こした場合、株主価値を毀損する可能性のある議案が付議された場合は、当該政策保有株式の譲渡損益等を勘案し、当該企業と対話の上、適切な時期に保有株式の縮減を行う。 3. 当社は、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当該企業の業績の推移、株主還元方針および株主還元性向等を踏まえ、中長期的な視点で当社の企業価値向上につながるか、または当社の企業価値を毀損させるものではないかを判断して、適切に議決権を行使する。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社の関連当事者間の取引の手続きの枠組みについては、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第6条に定めております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 第6条(関連当事者取引の管理)第6条  当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益等を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとする。【原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】当社は、女性の活躍促進として、2019年12月13日に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(2段階目)を取得しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、「確定給付企業年金」の積立金の運用機関に対し、適切なモニタリングの実施及び利益相反の防止のために、必要な経験や資質を備えた人材の配置・育成を行っております。 【原則3-1(ⅰ) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略,経営計画】当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、統合報告書等にて公表しております。https://www.aizawa-group.jp/company/plan.html【原則3-1(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、ホームページに公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。https://www.aizawa-group.jp/documents/company/corporate_governance/policy.pdf【原則3-1(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】役員報酬の基本方針としては、・業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されること・当社が設定する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行うこととしています。取締役及び執行役員の報酬については、各役位に応じて定められる基本報酬(月次・定額)と、各事業年度の営業利益を指標とし業績に応じて定められる賞与(年次・業績連動)、ならびに上記報酬枠とは別枠の譲渡制限付株式報酬があります。基本報酬及び賞与については、上記の方針に基づき、株主総会でご承認いただいた年額報酬枠の範囲内で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会において審議、答申し、監査等委員会での協議を経て、取締役会の決議により決定します。また、譲渡制限付株式報酬制度についても、株主総会で承認いただいた上限枠内で原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権を対象取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会の諮問を経て、監査等委員会での協議後、取締役会の決議により決定します。なお、執行役員の報酬については、取締役に準じて処遇します。【原則3-1(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】取締役等の指名方針及び手続きについては、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第14条に定めております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 第14条(取締役等の指名方針・手続き)第14条  当社は、豊富な経験を有し、金融・経済に幅広い知見を持ち、人格に優れ、遵法意識が高く、当社の経営方針を理解している人材を取締役候補および執行役員として指名・選任する。 2. 当社は、取締役会の構成に当たり、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成する。 3. 当社は、監査等委員会の構成に当たり、監査等委員のうち少なくとも1名は、財務・会計に関する適切な知見を有するものとし、監査等委員会として法務・財務・会計等の専門分野に関する知見、金融商品取引業ならびにそのコンプライアンスに関する知識等のバランスを考慮し、適材である人物を監査等委員候補として指名する。 4. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、監査等委員会での協議後、取締役会の決議により決定する。 5. 監査等委員である取締役候補者は、取締役会の決議により決定する。なお、監査等委員である取締役候補者の指名は、監査等委員会の同意を得る。 6. 執行役員は、取締役または執行役員が推薦し、取締役会の決議により選任する。また、当社の取締役会は、取締役及び執行役員として求められる職務遂行能力に疑義が生じた場合や、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第14条第1項に定める基準から著しく逸脱していることが認められた場合には、当該取締役及び執行役員の解任の手続きを開始いたします。取締役の解任については、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、監査等委員会での協議後、取締役会の決議により当該取締役の解任議案を決定し、執行役員の解任については、取締役会の決議により当該執行役員の解任を決定します。【原則3-1(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明】当社は、取締役候補者の選任理由について株主総会招集通知参考書類に記載しております。https://www.aizawa-group.jp/ir/library/general_meeting.html【補充原則4-1① 情報開示の充実】取締役会は、法令、定款に定められた事項や、経営計画、執行役員等経営陣幹部の選任、組織変更、多額の資産の取得・処分等、取締役会規程に定められた業務執行に関する重要事項を決定します。取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めており、業務執行責任者及び部門長の業務分掌・職務権限等についても規程により明確化しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の独立社外取締役の独立性判断基準については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」別紙に定め、ホームページに公表しております。https://www.aizawa-group.jp/documents/company/corporate_governance/policy.pdf【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】社外取締役をはじめ、取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向け、兼任については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】当社は、取締役及び監査役を対象に2021年3月期における取締役会の実効性に関する自己評価を行い、取締役会事務局が評価結果を集計した上で、取締役会において取締役会全体の実効性の分析・評価を行いました。その結果、取締役会の構成、運営、資料、審議、責務においてそれぞれ適切に行われ、かつ効果的であるものと判断いたしました。本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図ってまいります。【補充原則4ー14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役の知識や能力の向上を図っています。取締役に対し、必要な知識の習得や適切な知識の更新等のために外部セミナーへの参加を推奨するとともに、取締役を対象とした研修を実施いたします。なお、外部セミナーへの参加費用は、取締役の請求等により、社内規程に基づき当社にて負担しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第21条に定めております。「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 第21条(株主との対話)第21条  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、合理的な範囲で株主との面談に臨むなど、建設的な対話の促進に努め、株主の意見や要望を適切に経営に反映させるよう努める。 2. 当社は、株主との建設的な対話を促進するため、IR担当取締役を定めるとともに、経営企画部をIR担当部署として社内各部署が有機的に連携し、株主との対話に必要な情報の収集と対応を行う。 3. IR担当取締役は株主との対話を通して得られた株主の意見等について取締役会等で報告し、情報の共有を行う。 4. 当社は、株主との対話に際して、社内規程に則り、インサイダー情報の管理を徹底する。なお、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」はホームページに公表しておりますのでご参照ください。https://www.aizawa-group.jp/documents/company/corporate_governance/policy.pdf

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:12人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:9人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、総務部及び監査部からそれぞれ兼任の使用人を置いています。また、監査等委員でない取締役からの独立性を高めるとともに、当該使用人に対する人事異動や評価等は監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査等委員会、監査部及び会計監査人は定期的にミーティングを実施し、情報交換等の相互連携を図っています。また監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査方針・監査計画の概要を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社内取締役

任意の委員会に関する補足説明

指名報酬諮問委員会は独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと、取締役の選任・報酬に関する諮問を通じて、透明性・公正性の高い体制を構築することを目的として、設立いたしました。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

<譲渡制限付株式報酬>当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月25日第101期定時株主総会であり、決議の内容は、年額400百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)としてご承認いただいております。また、上記報酬枠とは別枠で、同総会において、譲渡制限付株式報酬制度の報酬額の改定が決議されました。本制度では、対象取締役(社外取締役を除く。)に対して原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内としています。 <賞与(業績連動)>賞与(業績連動)については、事業年度ごとの業績向上への意義を高めること等を目的として、当年度の業績に連動して支給します。業績指標については、事業の収益力を高めることを主眼とすることから「営業利益」を用います。営業利益の目標に対する達成度合いに応じ、また、全社業績の変動も加味した上で、支給無し(ゼロ)から原則として定める標準支給額の倍増までの範囲において段階的に変動します。その決定にあたっては、指名報酬諮問委員会での審議を経て、監査等委員会での協議後、取締役会の決議により決定します。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書にて役員報酬の内容(含む、報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等)を開示しており、2021年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く。)の年間報酬総額152百万円監査役(社外監査役を除く。)の年間報酬総額19百万円社外役員の年間報酬額42百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.役員報酬の基本方針・業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とします。・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとします。・当社が設定する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行います。2.役員報酬決定の手続き・役員報酬の基本方針に則り、公平性や客観性が担保され、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において審議、答申し、監査等委員会での協議の諮問を経て、取締役会で決定しています。・報酬の具体的決定については、当社の業績等を勘案し、役位に応じて定められる基本報酬、各事業年度の営業利益を指標とし業績に応じて定められる業績連動報酬等(賞与)、及びこれらの報酬枠とは別枠の譲渡制限付株式報酬について審議を行い、報酬総額及び個人別報酬額を取締役会に答申いたします。・また、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、監査等委員会での協議の諮問を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は取締役会で決定することとしています。・譲渡制限付株式報酬についても、株主総会で決議された上限枠内で原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権を対象取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、指名報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会での協議後、取締役会にて決定します。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、監査等委員会で協議後の取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。・監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。・なお、指名報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催します。・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2021年6月25日第101期定時株主総会において、年額400百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)とすること、また監査等委員である取締役の報酬を、2021年6月25日第101期定時株主総会において、年額100百万円以内とすること、また、上記報酬枠とは別枠で、2021年6月25日開催の第101期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役(監査等委員である取締役、及び社外取締役を除く。)に対して原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額として年額100百万円以内としています。

社外取締役のサポート体制

社外取締役(監査等委員を除く。)へのサポート体制として、総務部が業務補助を担っております。また、監査等委員である社外取締役へは、業務補助のために総務部及び監査部からの兼任の使用人を置くこととしています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:1人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレートガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図るため、 2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。1.取締役会取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い会社の業務執行についての重要事項を決定いたします。取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名と監査等委員3名で構成し、原則月1回開催しております。前事業年度における取締役会は、18回開催いたしました。また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することを目的として、取締役会の構成員である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としております。2.監査等委員会監査等委員である取締役は、取締役会において意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックするとともに必要に応じ営業部店での臨店検査に立ち会っております。監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、うち2名が会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。 3.執行役員制度取締役会で意思決定した会社の方針に基づき、代表取締役社長の指揮監督のもと、その権限の委譲を受け業務執行を担当します。また、取締役が執行役員を兼務することを可能とするとともに、執行役員に業務執行機能を統合させ、業務執行の機動性や効率性向上を図ります。業務執行取締役及び執行役員は原則毎週開催される定例の経営会議にて分掌事項の執行状況を報告し、取締役会から監視・監督を受けます。なお、執行役員の任期は取締役同様1年であります。 4.経営会議経営会議は、常勤取締役(監査等委員を含む)及び執行役員で構成され、これに事務局が加わり原則月1回開催されます。経営会議では、下記事項が定例的に報告され、リスク管理等に対する監視・監督が図られております。(a) 保有商品のリスク管理(b) 隔週開催される部長会の報告(c) 国内外の経済動向及び株式市場の現状と今後の展望(d) コンプライアンスに係る事項についての報告(e) その他、必要事項5.指名報酬諮問委員会指名報酬諮問委員会は、当社の取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)の指名や取締役の報酬などの公正性及び客観性を担保し、もって当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関(任意委員会)で、代表取締役社長、取締役1名、社外取締役3名の計5名で構成されております。6.コンプライアンス評価委員会当社のコンプライアンスの状況及び業務運営等の状況を把握し、当社における様々なリスクを認識することによって、当社の適切な経営体制の構築に資することを目的とした取締役会の諮問機関(任意委員会)で、代表取締役社長、社外取締役4名の計5名で構成されております。7. 内部監査等及び監査等委員会監査、会計監査の状況(1) 内部監査等及び監査等委員会監査の状況当社は2021年6月25日開催の第101期定時株主総会において定款変更が承認可決されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等員会設置会社へと移行しております。当社の内部監査等及び監査等委員会監査の組織は、内部監査等については、監査部が実施する体制となっており、監査等委員会監査は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)が実施する体制となっております。監査部は、「内部監査規程」等に基づき、毎期初に策定する「年度内部監査計画書」等に従って監査を実施し、監査結果報告会等においては監査対象部門と問題点の共有化を図った上で改善を指示し、改善状況の確認を行っております。監査等委員である取締役は、取締役会において意見を述べ、審議内容や決議事項の適法性及び妥当性をチェックいたします。また、監査結果報告会等へ出席することにより監査部と連携を図り、会計監査人の部店往査時には監査等委員の立会いを行うことにより会計監査人との連携を図っております。監査等委員会と会計監査人は、監査等委員会監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。(2) 会計監査の状況会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から、監査等委員会及び社内関連部署等と連携しつつ、内部統制の状況等について把握するとともに、その有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。監査等員会と会計監査人は、監査等委員会監査方針・監査計画の概要と会計監査方針・監査計画を相互に説明し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しております。また、会計監査人の部店往査時には監査等委員の立会いを行っております。前事業年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石井勝也氏、轡田留美子氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他6名であります。会計監査人に対する報酬等の額は、監査証明業務に基づく報酬45百万円であります。8.各種委員会の概要(1) リスク管理委員会当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュリティ及びBCPも含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委員会としており、原則毎月1回の委員会を開催いたしております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員として議決権を有すること等により、取締役会の監督機能を高め、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の一層の向上を図っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名中2名、監査等委員である取締役3名中2名を独立社外取締役としております。これらの体制により、経営の監視機能の面では業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しております。1.社外取締役の監視機能社外取締役は法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況監査等委員会は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無などの監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:証券、商品先物取引業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:500人以上1000人未満
  • 直前事業年度における(連結)売上高:100億円以上1000億円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    藍澤不動産株式会社 4,246,201 10.67%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,971,000 9.98%
    藍澤 基彌 2,209,395 5.55%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,437,400 3.61%
    鈴木 啓子 1,400,000 3.51%
    THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT 1,216,800 3.05%
    株式会社みずほ銀行 1,042,148 2.62%
    三井住友信託銀行株式会社 1,018,000 2.55%
    株式会社野村総合研究所 1,000,000 2.51%
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 888,600 2.23%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    大株主の状況は2021年9月末現在です。1.上記のほか当社所有の自己株式7,749千株があります。2.2020年9月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年9月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。【当該大量保有報告書の内容】  名称 / 所有株式数 / 所有株式数の割合ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー /5,117千株 / 10.77%

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    新型コロナウイルスの感染防止対策のため、現在、開催を自粛しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    機関投資家向けに代表者の参加する個別のIRミーティングを開催する他、取締役等が国内の機関投資家を訪問し、当社の財務状況・今後の戦略等について説明を実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    TDnetに提出した決算短信等の適時開示情報をはじめとして、統合報告書、株主通信、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等のIR資料を当社のホームページに掲載しております。グラフや図等を用いてわかりやすい情報開示、情報提供を心がけております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    経営企画部にてIR業務を行っております。

    その他

    2021年3月期第2四半期決算より、英文での決算短信、及び決算説明資料を自社WEBサイトにて掲載しております。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の3週間前までに発送しております。2019年は6月5日に発送しております。2020年は6月4日に発送しております。2021年は6月4日に発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    最集中日を避ける設定をしております。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権の行使が可能となっております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    2019年の第99期定時株主総会から、招集通知の英訳及び開示を実施いたしております。

    その他

    株主総会招集通知を当社ホームページに掲載しております。株主総会では、事業報告等をビデオ映像やスライド画面を用いて、分かりやすい説明に努めております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであります。内部統制システム構築の基本方針当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を次の通り整備します。1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス①取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。②取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。③取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。④監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の適正性を監査する。(2)コンプライアンス①取締役・執行役員及び使用人は、当社の定める企業理念をはじめとする各種ポリシー、倫理規程等に則り業務を遂行する。②コンプライアンス全体を統括するため、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定める。③内部管理統括責任者は、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、実施、確認を行いコンプライアンス体制の充実を図る。④コンプライアンス上の問題が発生した場合の通報手段として「コンプライアンスホットライン」及び「証券ヘルプライン」を設け、その早期発見と適切な対応を行う。⑤当社グループは、反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとし、執行役員はそのために必要な体制整備を行う。⑥コンプライアンス評価委員会を設置し、当社の顧客本位の業務運営への取組み等につき社外取締役からの評価を業務改善へ活かす。(3)内部監査社長直轄の監査部を設置する。監査部は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役・執行役員は、法令及び「情報セキュリティ規程」、「文書管理規程」等に基づき取締役会をはじめとする重要な会議等における職務執行記録を適正に記録し、保存管理するとともに取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態に置く。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は開示すべき情報の収集を迅速かつ網羅的に収集し、法令に従い適時適切に開示する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役・執行役員は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク及びシステム・リスク等を中心とする当社の業務執行に係る様々なリスクを認識・評価しその把握と管理に努める。(2)取締役・執行役員は、リスク管理に関する規程の整備及び当社グループのリスク管理体制を整備し、リスク管理の実効性を高めることに努める。(3)取締役・執行役員は、定期的に開催される会議等において当社グループのリスク管理の整備状況及びリスク分析の状況に関する報告を行う。(4)取締役・執行役員は、自然災害、システム・ダウン等の有事におけるリスクに関する業務継続マネジメント(BCM)を定めることによりリスク回避、被害の軽減、早期復旧を図る体制を構築する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役・執行役員は、中期経営計画をもとに毎期の予算を作成し業績目標の明確化を図る。(2)取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及びその子会社(併せて「当社グループ」と総称する。)を対象とする「関係会社管理規程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう努める。(2)当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導及びモニタリングその他の経営管理、財務運営及び連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに有効性評価に係る管理、業務運営に係る管理等を統括する。(3)当社が定める「倫理規程」「アイザワ証券グループ倫理綱領」及びコンプライアンスに関する諸規程を子会社に対しても適用し、子会社の役職員に対して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保することに努める。(4)当社が定めるリスク管理に関する諸規程に基づき当社グループにおいて対象となるリスク及び管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。(5)「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対し、子会社に関する重要事項を原則として事前に当社に対し報告することを義務付ける。(6)「親子法人等間の非公開情報等取扱規程」に基づき、親子法人等の間で授受を行う非公開情報についてはオプトインにより同意した顧客に関するものに限るものとする。(7)主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査役は当該子会社の業務執行状況を監査する。(8)財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制管理規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。6.監査等委員会の補助使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を指名することができる。(2)当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないものとする。(3)当該使用人の任命及び異動は監査等委員会の同意を必要とし、またその評価については監査等委員会の意見を十分尊重する。7.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずるものとする。8.監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。また、監査等委員である取締役は定期的に代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との協議の場を持つ。(2)当社グループの役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び違法・不正行為があることを発見したときは、直ちに、直接又は当社子会社の監査役、監査役会若しくは監査部等の当社グループ関係部門を通じて当社の監査等委員会に報告を行う。(3)当社は、当社グループの監査役、監査役会、監査部等の当社グループ関係部門又は監査等委員会へ報告を行なった当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を、以下のとおり定めております。1.反社会的勢力への対応についての基本方針アイザワ証券グループは、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。(1)アイザワ証券グループは、反社会的勢力との取引を一切行いません。(2)アイザワ証券グループは、すでに当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。(3)アイザワ証券グループは、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。(4)アイザワ証券グループは、反社会的勢力からの不当要求対して、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。(5)アイザワ証券グループは、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況金融商品取引業を主たる業務としているアイザワ証券グループは、その公共性に鑑み、反社会的勢力との関係遮断に向けて、基本方針を定め、業務の適切性及び健全性の確保に努めます。・対応統括部署内部管理統括責任者を反社会的勢力対応の委員長とし、顧客に対してはコンプライアンス部が、その他に対しては総務部が担当します。・外部の専門機関との連携状況反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、顧問弁護士又は証券保安センター、都道府県警察、暴力追放運動推進センター、その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止いたします。・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況外部機関との照会の結果等、証券警察連絡協議会等の外部会合にて得た反社会的勢力の情報、営業店等から得た反社会的勢力の情報(風評等)、自社で受けた暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為の情報等について、データベースに入力し管理いたします。また、データベースは情報漏洩を防ぐため、アクセス者を限定するなど、機密性を十分に確保いたします。・対応マニュアルの整備状況当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、新規顧客及び既存顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かを審査いたします。・研修活動の実施状況担当部署を総務部とし、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓蒙に努めております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    当社は、会社情報の適時適切な開示の重要性を認識し、その業務遂行のための組織体制(「適時開示に係る社内体制」は別紙参照)を整備し、適時適切な会社情報の開示に努めております。1.会社情報の適時開示に係る組織体制会社情報の適時開示については、開示担当部署である経営企画部が情報開示担当役員と連携し、会社情報を把握・管理し、適時適切な開示を行う体制となっております。2.会社情報の把握及び管理(1)決定事実に関する重要な会社情報については、取締役会での承認や経営会議での決定がなされた後、遅滞なく情報開示を行うことに努めております。(2)決算に関する情報については、主管部署である財務部が決算短信及び財務諸表等の情報を取りまとめ、監査法人のチェックを受け、取締役会へ報告後、可能な限り迅速に開示することに努めております。(3)発生事実については、関連役職員が速やかに協議し、その必要性を判断の上、正確で迅速な開示を行うよう努めております。3.会社情報の公表会社情報の開示については、適時開示手続きを東京証券取引所に対し適切に行うとともに、当社ホームページにおいても開示情報を掲載し広く周知することに努めております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-20

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