アイシン精機株式会社(7259) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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アイシン精機株式会社

https://www.aisin.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 アイシン精機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1952年07月
証券コード 7259
業種 輸送用機器 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県刈谷市朝日町2-1
企業サイト https://www.aisin.co.jp/
設立年月
1949年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 5ヶ月 (設立年月:1949年06月)
  • 上場維持年月 68年 4ヶ月 (上場年月:1952年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアイシン精機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 66,863,157 24.81%
株式会社豊田自動織機 20,711,309 7.68%
株式会社デンソー 12,964,922 4.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,430,700 4.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,263,300 3.80%
東和不動産株式会社 6,344,791 2.35%
日本生命保険相互会社 6,300,090 2.33%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 3,700,720 1.37%
明治安田生命保険相互会社 3,675,238 1.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,617,200 1.34%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「経営理念」に「社会・自然との共生」を掲げ、企業として成長をはかるとともに、社会の一員として積極的に社会責任を果たしていくことを経営の基本姿勢においています。主な活動は、『アイシングループレポート(経営年次報告書)』にて報告しています。又、環境保全活動については、当社ホームページhttp://www.aisin.co.jp/csr/ にて紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示については、社内規程により、子会社を含めた内部重要情報の管理、適時開示についての体制および手続きを定めています。その社内規程に基づき、各会議体での議案、当社および子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告されることとなっています。報告を受けた情報管理責任者は、「判定会議」を招集し、その情報の重要性および適時開示の必要性を判断し、代表取締役に報告するとともに適時開示の措置をとっています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業市民として積極的に社会的責任を果たして行くことを経営の基本におき、これを「アイシングループ企業行動憲章」として定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに説明会を行っています。2018年度は東京、仙台、姫路にて開催しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後にアナリスト・投資家向け会社説明会を行っています(年4回)。また、個別取材については、随時対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催のカンファレンスに参加するとともに、定期的に海外投資家オフィスを訪問し、積極的に対話を行っています。また、個別の訪問取材については、随時対応しています。


IR資料のホームページ掲載

http://www.aisin.co.jp/investors/settlement/ にて掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する部署(担当者)の設置 広報部、総合企画部、経理部にIR担当者が数名おります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、 経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。2. 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、地域社会等)と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】1. 政策保有に関する方針 当社が行う自動車部品事業や住生活・エネルギー関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・ 生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。このため、当社は、事業戦略、取引先との 事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を維持・向上させるための中長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しています。2.当社の政策保有のねらい・合理性の説明 当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や 問題の改善に繋げています。また、取締役会で主要な政策保有株式につきまして、資本コストを踏まえた便益とリスクなどを鑑みて、そのリター  ンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っ ております。 一方で、当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められない株式がある場合は、当該企業との対話や改善状況等を総合的に勘  案した上で、適宜・適切に売却します。これらの取組により、政策保有株式の縮減が進行していくと考えます。3. 当社の議決権行使に関する基本方針 (1)議決権行使の基本的な考え方  当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重し  たうえで、中長期的な視点での企業価値および株主還元の維持・向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。 (2)議決権行使のプロセス  当社は、議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を  行っていないか等に着目し、議案ごとに確認を行います。加えて、下記に記載した項目については必要に応じて個別に精査した上で、当該企  業との対話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断します。4.政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社は、当社の株式を保有している企業から株式の売却の意向を示された場合には、その売却を妨げません。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、会社法等に基づき、取締役会の承認を得なければ、当社役員が利益相反取引を行ってはならない旨を取締役会規則等で定めており、その取引実績については、関連法令に基づき、適時適切に開示しています。また、主要株主等との取引を行う場合には、取引の重要性の高い取引について、取締役会にて内容の確認を実施しています。なお、主要株主等との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金基金がアセットオーナーとしての機能を発揮するため、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材を登用・配置しています。加えて、専門性の補完・向上を図るため、適切な外部専門家と運用コンサルタント契約を締結しています。利益相反防止の取組として、資産運用については、独立した年金運用諮問委員会を設置し、モニタリングしています。また、議決権行使については、運用受託機関に対して議決権行使基準の策定と行使結果の開示を要求しています。【原則3-1.情報開示の充実】1. 経営戦略、経営計画 当社では、2012年4月に、グループで共有する新たな成長シナリオ「AISIN Group VISION 2020」を発行し、グループのめざす姿を「かけがえのな いグローバルパートナー」としました。 具体的には、「世界各地域に根付き、自立した事業を展開するグループ」「環境・安全で世界になくてはならないグループ」「世界の多様な人材が 働きがいを持てるグループ」「CSRで世界の模範となるグループ」という4つのあるべきグループ像に向けて全力を注いでいきます。 その上で、ビジョン実現をめざした取り組みとして、「グローバルな事業体制の確立」「コア事業の競争力確立」「第二の柱となる新たな事業の創 出」「強固な収益体質の実現」「グローバルでのCSR活動の推進」の5つを確実に推進していきます。 また、グループで向かう方向性や課題認識をあわせ、グループとしての一体感や変化への対応力を強化することを目的に、2017年度より「グ ループ経営方針」を策定しました。 なお、経営理念、AISIN Group VISION 2020、グループ経営方針を当社ホームページにて掲載しておりますのでご参照下さい。2. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当報告書Ⅰの1「基本的な考え方」をご参照ください。3. 役員報酬の決定方針・手続き 当報告書Ⅱの1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。4. 役員選任(指名)の方針・手続き 当社の取締役・監査役候補の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しています。 指名および選解任にあたっての手続きとしては、社長、担当副社長および社外取締役が役員人事審議会にて、上記方針に従い検討していま   す。5. 役員選任理由 個々の選任理由に関しては、当社ホームページの株主総会招集ご通知に記載しています。(URL:http://www.aisin.co.jp/)【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1(1) 当社では、取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、取締役会規則に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。また、業務執行機関として、経営委員会や執行委員会等の会議体を設け、重要課題の審議の充実を図るとともに、企業行動倫理委員会や危機管理委員会など、組織横断的な各種会議体を設け、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。その上で、取締役は、経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員が 業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11(1)当社取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう努めています。その実現のため、当社取締役会は、当社が属する業界の内外を問わず高度な専門性を有する者を社外取締役に複数選任すること、また、効率的な連結経営を意識し、主要な子会社の取締役を当社取締役に選任すること、海外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めています。また、定款にて取締役の数を15名までと定め、迅速な意思決定を行うよう努めています。なお、社外取締役は3名選任しており、1名は女性です。補充原則4-11(2)当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年の定時株主総会招集ご通知にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示しています。補充原則4-11(3)当社取締役会は、複数の社外取締役をメンバーに加えることにより、取締役会としての判断や会議の運営など、取締役会全体の実効性を担保していくよう努めています。取締役会全体の実効性について、全ての社外取締役と社外監査役にヒアリング調査を実施し、その結果に基づき、改善に努めてまいります。2018 年度末に実施したヒアリング調査においては、当社取締役会は「全体として機能している」という評価をいただきました。ご指摘いただいたご意見を基に、改善すべき項目に関しては次年度に向けて改善を進めてまいります。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14(2)当社では、社外者を含め、取締役および監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選任しています。それを踏まえ、内部昇格による新任役員については、経営者として習得しておくべき、法的知識を含めた役割・責務の理解促進を図っています。社外取締役・社外監査役については、会社の事業や機能等を理解していく活動を実施しています。また、就任後の知識更新の機会として、情報交換・相互研鑽の場を設けています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】株主との建設的な対話を促進するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指したビジョンを策定し、当社の経営方針を分かりやすい形で明確に説明し、株主の理解が得られるよう努めています。1. 株主との対話全般については、経営管理部門(財務・経理系)の担当役員が統括しており、決算説明会をはじめとした様々な取組みを通じて、 建設的な対話が実現できるよう積極的な対応を心掛けています。2. 経営企画・財務・経理・広報・技術企画等の部署およびグループ各社等の関連部署との連携によるIRコミッティーを実施し、IR情報の共有・知 識の共有・IRの方向性の検討・開示資料の作成等を積極的に進めています。3. 個別面談以外の対話の手段としては、年4回決算発表後にアナリスト・投資家向けに決算説明会、国内外の証券会社カンファレンスを活用した 会社説明会等を実施しています。また、投資家からの要望をもとに工場見学会などを実施しています。4. 株主との対話を通じて把握した株主の意見・懸念等は適宜集約し、取締役会で報告し、経営陣および関係部門へフィードバックし、情報の周 知・共有を行っています。5. インサイダー情報の管理に関する規定・役員内規を策定し、管理しています。決算発表前の期間は、サイレント期間とし、投資家との対話・ 取材を制限しています。その他社内にインサイダー情報が発生する際には、インサイダー情報の登録管理台帳に関係者が署名し、インサイ ダー情報管理の徹底をはかっています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当報告書Ⅱの1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおり、当社は2019年6月18日開催の第96回定時株主総会において、取締役の報酬制度を見直しました。当社の社外取締役を除くすべての取締役の報酬は、役職に関わらず、月額報酬(固定報酬):賞与(短期インセンティブ):株式報酬(長期インセンティブ)の割合が、基準額で概ね50%:35%:15%程度となるように設定しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(取締役報酬の方針及び決定方法) 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と、業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構 成としています。社外取締役を除くすべての取締役の報酬は、役職に関わらず、月額報酬(固定報酬):賞与(短期インセンティブ):株式報酬(長 期インセンティブ)の割合が、基準額で概ね50%:35%:15%程度となるように設定しています。なお、社外取締役の報酬は、独立した立場で経営 の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。 月額報酬については、職責や経験、および他社の動向を反映させた報酬としています。また、賞与については、各期の業務執行の成果としての 連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。株式 報酬については、株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるために、譲渡制限付 株式報酬を導入しています。 取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて年額6億円以内(うち社外取締役分 年額75百万 円以内)と決議されています。また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2019年6月18開催の第96回定時株主総 会にて年額1億円以内と決議されています。取締役の月額報酬、賞与および株式報酬については、社長、担当副社長および社外取締役が報酬 審議会にて上記方針に従い、役職ごとの金額を検討したうえで、取締役会にて決定しています。(監査役報酬の方針及び決定方法) 当社の監査役の報酬は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありませ ん。月額報酬は、職責、他社の動向を反映させた報酬としています。 監査役の月額報酬については、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会にて月額15百万円以内と決議されています。各監査役の月額報酬 額は監査役の協議により決定しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は、取締役会長豊田幹司郎を議長として、社外取締役3名を含む9名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催しています。取締役は法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。また、取締役会の下部機構として、取締役会長豊田幹司郎を議長とするグループ経営委員会や、取締役社長伊勢清貴を議長とする執行委員会等の会議体を設置し、原則として毎月1回開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。さらに、取締役副社長三矢誠を議長とする(連結)企業行動倫理委員会や(連結)危機管理委員会等を設置し、原則として年2回開催しています。これらの会議には取締役に加えてグループ会社の社長も参加し、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。監査役会は、常勤監査役名倉敏一を議長として、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。このほかに、役員人事審議会及び報酬審議会を設置しています。両審議会ともに取締役社長伊勢清貴を議長として、取締役副社長三矢誠、3名の独立社外取締役を含む5名で構成され、原則として年2回開催しています。役員人事審議会では、当社のビジョンや経営方針に従い、社内外を問わずに最適なメンバーを選任・解任し、最適な配置がなされるよう検討しています。報酬審議会では、適切な役員報酬が支払われるよう検討しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役3名を含む5名の監査役で取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況について監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの有効性の確保に向け、現状の体制としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社およびその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下の通り、内部統制に関する基本方針を定めました。1.当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針1】 ①グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。 ②経営上の重要事項に関しては、経営委員会にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。 ③企業行動倫理委員会において、法令および企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。 ④取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識  向上と徹底をはかる。【運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ア)当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言するとともに、グループとしての推進体制    を構築している。  イ)取締役会での決定までのステップとして、経営委員会、執行委員会、各種機能会議にて審議を行っている。  ウ)(連結)企業行動倫理委員会において、グループ全体の活動方針と体制を決定している。  エ)役員に対し、関係法令の手引きを配布のうえ、コンプライアンス研修を毎年開催している。 (2)当期の特徴的取り組み  ・SDGs、ESG視点での企業行動を徹底していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上をはかる旨をグループ経営方針に   て明示した。  ・グループ一丸となりコンプライアンス体制を推進するため、企業行動倫理委員会をグループ主要14社のトップ参加による連結の委員会に拡   大、各社によるアクションプラン報告とフォローを実施した。2.当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針2】 ①企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。 ②企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関し、情報の早期把握および解決をはかる。 ③内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。【運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ア)当社グループ共通の「社会的責任を踏まえた行動指針」に基づくコンプライアンス研修を実施し、グループ倫理強化月間を毎年開催してい    る。  イ)企業行動倫理相談窓口等による不正行為の早期発見・是正を徹底している。また、不正行為を通報した者の保護を社内ルールで規定して    いる。  ウ)主要機能(労務・安全・環境等)によるアセスメントと、内部監査部門と機能部署との連携による監査・業務点検を行っている。 (2)当期の特徴的取り組み  ・グループ全体のコンプライアンス徹底のため、各社に設置した「コンプライアンス推進者」全員(690名)に対し研修会を実施した。  ・グループ主要14社の監査機能(人・業務)を集約したグループ経営管理本部監査部がグループ全体を対象とし、重要リスクに関する監査を実   施した。3.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針3】 取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させる。【運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ア)取締役会議事録および全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程ならびに法令に基づき、適切に保存している。  イ)当社グループの機密情報に関しては、取り扱いに関するルールや体制を確立し、適切に管理している。 (2)当期の特徴的取り組み  ・昨年度グループ各社に展開したオールトヨタセキュリティガイドラインver.7への対応として、グループ本社主導によるサイバーセキュリティシス   テム、ルールの共通化を開始した。4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針4】 品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進体制を整備し、基本的ルール、対応計 画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。【運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ・(連結)危機管理委員会において、連結全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、また経営委員会において、事業・投資リスクの多面的な   検討を行っている。 (2)当期の特徴的取り組み  ・当社にて進めてきたBCP推進プロジェクト(建屋・設備の耐震補強、一拠点品目の在庫積み増し)をグループ主要中核会社へ展開した。  ・「安全」「品質」をグループ全体の各現場に徹底するため『コーポレート基盤本部』を設置した。5.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針5】 グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。 また、グループ各社の事業活動計画および実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化 し、各社の業務の効率性確保をはかる。【運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ・トップによるグループ経営方針説明会を国内外のグループ全社に対して実施している。 (2)当期の特徴的取り組み  ・取締役を少人数体制とし経営体制をスリム化する方針を決定し、意思決定と業務執行の分離を進め、迅速な意思決定および業務執行の更   なる監督強化をはかった。また、執行役員の階層と人数を減らすことを決定し、執行役員全員が現場に密着し、スピード感をもって業務執行   できるようにした。6.監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性および取締役からの独立性に関する事項【基本方針6】 ①監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。 ②監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。7.当社グループの取締役および使用人が監査役へ報告するための体制【基本方針7】 ①取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき   は直ちに監査役に報告を行う。 ②取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。 ③上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。8.その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針8】 ①取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との   会合等の監査活動に積極的に協力する。 ②内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。 ③監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。【基本方針6から8に関する運用状況の概要】 (1)継続的取り組み  ア)取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任者を配置している。  イ)重要会議への出席や、当社およびグループの取締役からの報告、或いは社内・国内外の計画的な子会社監査が制約なく行えるようにして    いる。  ウ)監査役・会計監査人・内部監査部門の連携強化をねらいに、三様監査協議会を開催、相互に監査結果を共有し次の監査でのフォロー、監    査ポイント設定に活用している。  エ)企業行動倫理相談窓口等は受付けた案件を定期的に報告している。 (2)当期の特徴的取り組み  ・グループ経営方針を受け、監査役の重点監査・活動項目を「グループ監査方針」としてまとめ、子会社の監査役との連携強化を推進してい   る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、以下のとおりであり、「アイシングループ企業行動憲章」の一つとして定め、役員をはじめ全従業員に周知しています。 (1)基本的な考え方 ①役員から従業員一人ひとりに至るまで、強い遵法意識を持つと同時に、社会良識を備えた善良な市民としての行動規範を確立するよう努め  る。 ②役員自ら、反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で臨むことが企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠の条  件であることを強く自覚し、企業としてそれらの勢力、団体との関係を決して持つことのないよう厳しく戒める。 ③従業員の反社会的勢力、団体との個人的関係の生成やその助長を防止するため、企業をあげてそれらの勢力、団体とは一切関係を持たな  い。 (2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社では、反社会的勢力の排除に向け、対応統括部署(総務部)を設置するとともに、拠点毎(各工場など)に不当要求防止責任者を選任して いる。また、「暴力追放愛知県民会議」や「愛知県企業防衛対策協議会」への参画などにより、反社会的勢力に関する情報を収集し、「不当要求 マニュアル」に反映させるなどし、注意喚起を行っている。 さらに、企業行動倫理委員会での報告、定期的に開催する「不当要求防止責任者講習」や「新入社員研修」「昇格者研修」のひとつとして行う「不 当要求講習」を通じ、役員および全従業員への周知徹底を行っている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-19

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