イオンディライト株式会社(9787) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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イオンディライト株式会社

https://www.aeondelight.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 イオンディライト株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1995年09月
証券コード 9787
業種 サービス業 , 不動産サービス
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2 南船場ハートビル
企業サイト https://www.aeondelight.co.jp/
設立年月
1972年11月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    47年 8ヶ月 (設立年月:1972年11月)
  • 上場維持年月 24年 10ヶ月 (上場年月:1995年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではイオンディライト株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名イオン株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8267
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
イオン株式会社 14,350,250 26.49%
イオンリテール株式会社 11,558,800 21.34%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント 2,280,473 4.21%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,149,500 2.12%
イオンディライト取引先持株会 1,028,300 1.90%
オリジン東秀株式会社 854,000 1.58%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 798,200 1.47%
ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 541,600 1.00%
イオンディライト従業員持株会 487,590 0.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 461,500 0.85%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はイオン社会福祉基金とイオン1%クラブに加盟しており、会社と従業員が一体となって、さまざまな環境・社会貢献活動に取り組んでいます。継続している活動のひとつは毎月11日のクリーン活動です。こちらは全国各地にある事業所周辺の清掃を従業員のボランティア活動として実施しています。その他、年末にはイオン社会福祉基金の制度を利用し、従業員による社会福祉施設への訪問を実施しました。全国各地の13の施設で、従業員106名が参加しました。また、イオン1%クラブとイオン環境財団を通じて、西日本大豪雨支援募金、ミャンマー学校建設支援募金など、総額92万円を寄付しました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、次の事項について積極的に開示してまいります。・経営戦略、経営計画、資本政策等の経営に関する基本方針・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針・投資家との対話を通じて開示要望の強い各種情報等で、当社の経営状況を理解する上で有効な定量的・定性的情報また、国際的な情報開示の観点から、合理的な範囲内において英語での情報の開示及び提供に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「イオンディライト行動規範」及び「私の約束」を制定し、ステークホルダーに対する考え方、判断基準として規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【ダイバーシティ推進】当社では、2015年4月にお客さま満足の実現と新たな環境価値創造に向けて、ダイバーシティ推進宣言をしました。ダイバーシティ推進の目的は、多様な人材を活用し、企業競争力を向上させることです。2016年10月には「イクボス企業同盟」へ加盟、同年11月にはLGBTセミナーを実施、2017年7月には厚生労働大臣認定の「えるぼし(3つ星)」を取得、同年8月には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を取得、2018年2月には、大阪府より「大阪府男女いきいき・元気宣言」事業者に登録されました。従業員の働きやすさと成長を実現する制度や環境を整備し、ダイバーシティ経営の実現に向けた風土作りを進めています。人材の多様な価値観を活かし、ファシリティマネジメントに新しい価値を創出することを重点に置き取り組んでまいります。【女性の役員・管理職の登用状況】(2019年2月末日現在)取締役11名中0名(0%)、執行役員12名(※)中1名(8.3%)、管理職159名中8名(5.0%)となっています。※取締役兼務者を除く


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ホームページ上にディスクロージャーポリシーを掲載しています。http://www.aeondelight.co.jp/ir/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年度は8月に日本経済新聞社主催の日経IR・投資フェア2018にて企業ブースを出展すると共に個人投資家への説明会を実施しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に代表者による説明会を実施しています。なお、2019年2月期の決算内容につきましては2019年6月28日に実施しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上にて、決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・報告書、並びに外部調査機関によるリサーチレポートを掲載しています。決算短信・決算説明会資料、外部調査機関によるリサーチレポートにつきましては英語版も掲載しています。また、IR・投資家情報ポータルサイト、「IRSTREET」において同様の資料と共に、決算説明会・株主総会・個人投資家説明会の動画についても掲載しています。当社ホームページ http://www.aeondelight.co.jp/ir/library/index.htmlIRSTREET http://www.irstreet.com/jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

グループ戦略本部 ディライトコミュニケーション部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指しています。当社はコーポレートガバナンス体制を、「当社の持続的成長を支えるための、以下の4つの視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」として「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」)において定義しています。1) 企業の構成員(役員、社員)の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、経営資源を最大限に活用する手段2) 企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束3) 日常・非日常の不測の事態に対する備え4) 企業が社会の一員として存続するために守るべきルール尚、詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。【経営理念】http://www.aeondelight.co.jp/corporate/philosophy.html【イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン】【コーポレート・ガバナンス報告書】http://www.aeondelight.co.jp/ir/management/disclosure.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11】現時点において女性・外国籍の取締役・監査役は就任しておりませんが、ジェンダーや国際性の面を含む多様性については取締役会で引き続き検討していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社ガイドライン第7条「政策保有株式」をご参照ください。2018年度は、保有意義を検証した結果、1銘柄の株式を売却しました。【原則1-7】当社ガイドライン第9条「株主の利益に反する取引の防止」をご参照ください。【原則2-6】当社ガイドライン第35条「企業年金基金」をご参照ください。【原則3-1】1)経営理念、中期経営計画はホームページ及び決算説明資料にて開示しています。2)当社ガイドラインを当社ホームページにて開示しています。3)当社ガイドライン第28条「取締役・監査役の報酬」をご参照ください。4)当社ガイドライン第27条「取締役候補者及び監査役候補者の選定」をご参照ください。5)個々の役員の選解任理由に関しては、株主総会参考書類等で開示します。【補充原則4-1-1】当社ガイドライン第16条「業務執行体制」、第17条「取締役会の役割、責務等」をご参照ください。【原則4-8】当社ガイドライン第13条「取締役会、監査役会の体制」において独立性・中立性のある独立社外取締役を2名以上置くことを定めており、現時点で独立社外取締役は3名を選任しています。【原則4-9】当社ガイドライン第21条「社外取締役の独立性判断基準」をご参照ください。【補充原則4-11-1】当社ガイドライン第13条「取締役会、監査役会の体制」、第27条「取締役候補者及び監査役候補者の選定」をご参照ください。【補充原則4-11-2】当社ガイドライン第31条「取締役、監査役の兼務状況」をご参照ください。また、役員の兼務状況につきましては、有価証券報告書、定時株主総会招集ご通知等で開示しています。【補充原則4-11-3】<評価プロセス>取締役会の任意の諮問機関である評価諮問委員会において、2019年1月から2019年2月にかけて質問票に基づく自己評価(※1)、評価諮問委員による聴取(※2)を実施し、その結果の分析・評価を行いました。また、評価諮問委員会の分析・評価結果に基づき、本年4月26日の取締役会において取締役会の実効性について評価を行いました。※1 質問票に基づく自己評価:取締役会の実効性に関する質問票に対し、すべての取締役・監査役が回答※2 評価諮問委員による聴取:委員が取締役の一部並びに取締役兼務者を除く執行役員から意見を聴取<評価項目>1)取締役会の構成、2)取締役会の運営、3)取締役会の議題、4)取締役会を支える体制、5) 取締役会の役割・責務、6) 常務会<評価結果>取締役会による意思決定及び業務執行の監督の実効性は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に沿って確保されていると評価しました。前年より、取締役会の議事進行、議論の活発化の面で改善が見られ、取締役会の議題の整理が進んでいると評価できる一方、戦略政策や事業リスクについては取締役会での議論が更に必要であると認識しています。また、取締役の選解任については諮問委員会の役割強化により実効性が上がっているが、CEOの後継者計画と選解任、役員報酬の決定における取締役会の関与については課題もあること、執行役員に女性や外国人を加えたが取締役会においても多様性が必要であることを確認しました。<今後の取り組み>1) 重要な政策課題は、執行役員会、常務会で検討し、取締役会で議論を行う。2) リスク管理について、リスク管理委員会でグループ各社のリスクシナリオを検証、取締役会で議論を行う。3) 各諮問委員会にてCEOの後継者育成や、役員報酬の体系等を検討する。4) 執行役員は、女性と外国人の登用を実現しており、取締役においても女性や外国人の経営者育成あるいは社外からの登用を検討する。【補充原則4-14-2】当社ガイドライン第30条「取締役及び監査役のトレーニングに関わる方針」をご参照ください。当社は、当社および子会社役員を対象として以下の研修・セミナーを実施しています。・新任役員研修・コンプライアンスセミナー・トップセミナー【原則5-1】当社ガイドライン第10条「株主との対話」に基本方針を掲載しています。1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するために、取締役を情報開示責任者に選任の上、ディライトコミュニケーション部をIR所管部署と定めています。2)情報開示責任者である取締役は、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保しています。3)投資家に対しては、決算説明会を年2回実施し、インターネットを通じた動画を日本語、英語同時配信しています。また電話取材・IRミーティングについても随時実施しています。4)外部コンサルタントの助言を元に取締役に対し定期的なフィードバックを行っています。5)対話に際してのインサイダー情報を管理する為、情報の統制に関する規定を整備しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

コーポレートガバナンス・コード【原則4-9】当社は、当社ガイドライン第21条において、社外取締役の独立性基準について定めています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、2007年5月24日開催の第34回定時株主総会において退職慰労金制度の廃止と共に、株式報酬型ストックオプション導入を決議しています。取締役の報酬制度と当社の株価や業績との連動性を高め、株価を通じたメリットやリスクを株主の皆さまと共有し、業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としています。直近では2018年5月10日を割当日とし、当社の社内取締役10名に対して第11回新株予約権を割り当てています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、中長期の企業価値の向上に対するインセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成し、その総額は予め株主総会で決議された金額内としています。取締役会は、株主総会の決議の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬を決定しています。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しています。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員個別報酬の開示はしていません。2019年2月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内訳及び総額は以下の通りです。取締役支給人数 15名(うち社外取締役3名)報酬等の額   273百万円(うち社外取締役26百万円)監査役支給人数 2名(うち社外監査役2名)※無報酬の員数2名は含んでいません。報酬等の額   18百万円(うち社外監査役18百万円)合計支給人数  17名(うち社外役員5名)報酬等の総額  292百万円(うち社外役員45百万円)(注)1.取締役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内と決議いただいています。   2.監査役の報酬限度額は、1990年5月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【グループガバナンス3つの柱】2019年3月に発覚した当社連結子会社である株式会社カジタクにおける不正会計処理問題を受け、イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるとともにグループガバナンス体制を強化させるため、2019年7月より「グループガバナンス3つの柱(①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム)」を構築していきます。具体的には、既に導入している予算実績管理に加え、個社別の成長戦略について、国内は関係会社管理部、国外は国際部が担う体制とします。関係会社管理部、国際部はグループ各社とともに、個社別の成長戦略を策定し、それを実行するためのリソースの再配分を行っていきます。また、新たな機能としてグループコンプライアンス本部を新設(執行役員を配置)し、グループ各社の内部統制システムに横串を刺すことで、新たなグループガバナンス体制を構築していきます。なお、これらと併せて全社的な組織設計を見直し、関連する職務分掌についても整合を図っていきます。加えて、これらグループガバナンス3つの柱が組織的に機能しているかを当社取締役会、ならびに権限移譲を受けた国内グループ経営会議および海外グループ経営会議がモニタリングするとともに、各社リソースの再配分を決議し、これら全体の有効性を監査役会およびグループ経営監査部が監査する体制とします。またこれとは別に、弁護士、会計士などの専門家を加えた再発防止委員会を設け、グループガバナンスおよび再発防止策が機能しているか否かのモニタリングを四半期単位で実施していきます。 当社グループの全体戦略については、従来通りグループ戦略本部が担い、中長期的な成長戦略の遂行に向けた全社リソースの再配分を行うことで、グループとしての成長を推進していく体制へと変革していきます。 【取締役会】取締役会は、当社のコーポレートガバナンス体制において株主総会に次いで最も重要な役割を果たす機関と位置付け、経営に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役及び執行役員等の経営幹部に対する実効性の高い監督を行っています。2019年7月からは経営の透明性と効率性を高めるため、取締役を6名とし、その半数となる3名を東証の定める独立社外取締役とすることで、実質的な議論を深めるとともに迅速な意思決定を可能とし、経営の透明性を担保できる体制としています。加えて、取締役の監督機能と執行役員の執行機能を明確に分離することで、取締役会が経営の枠組みなどの重要な意思決定と監督機能に集中できる体制とします。 【執行役員会】当社は、2016年5月24日より執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しています。執行役員制度導入に際しては、取締役会の経営に関する重要な意思決定と経営の監督についてこれまで以上に充実した審議を行うため、取締役会の業務執行機能を一部委任すると共に、多面的で深度ある検討と連携増進を可能にすることを目的としています。【指名・報酬諮問委員会】取締役会の任意諮問機関として設置しており、取締役候補者・監査役候補者の選任・指名及び代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対するインセンティブプランと報酬内容について取締役会に対し助言・答申を行います。グループ各社の代表取締役社長および取締役の選解任についても同様に、助言・答申を行います。 【評価諮問委員会】取締役会の任意諮問機関として設置しており、取締役会全体の実効性分析評価、及び当社「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」の実効性自己レビューを行い、取締役会に対し助言・答申を行います。グループ各社の取締役会の実効性評価についても行います。【内部監査】内部監査は、経営監査部が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会等に報告するとともに、適正な業務運営を指導しています。【監査役・監査役会】監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、職務執行に関する監視機能を果たしています。【会計監査人】当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けています。なお、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はございません。当期における会計監査の体制は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務担当社員:美馬 和実、中田 明監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、会計士補及び公認会計士試験合格者等13名【責任限定契約】当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役 佐藤博之氏、同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏並びに社外監査役 森橋秀伸氏及び同 高橋司氏と、会社法第423条第1項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とし、この限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査しています。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わる意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し執行に関わる意思決定の一部を執行役員会に委ねています。取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を3名置いています。監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも1名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しています。当社は、取締役候補者の指名に関わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効性を評価分析する上でその独立性と客観性を供するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会及び評価諮問委員会を設置しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、 その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、 その基本方針を2019年7月23日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。内部統制システム基本方針 (2019年7月24日改訂)1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(法令定款遵守体制)(1)当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範を常に意識して、高い倫理観を持って行動する。(2)当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制整備を行う。  (ア) 取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制    機能を発揮しつつ、重要な意思決定及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。  (イ) 取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その配下にグループコンプライアンス部を置く。コンプライアンス担当役員、グループ    コンプライアンス部は、当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)のコンプライアンス強化に必要な施策を実施する。  (ウ) 当社のグループコンプライアンス部は、グループ会社にて役員と兼務しないコンプライアンス委員を指名し、当社のグループコンプライ    アンス本部長のもと、その活動の適正性の評価ならびに当該委員の選解任を行う。  (エ) 当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほか、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス    研修等でグループの役職員のコンプライアンス意識を高める。  (オ) 当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。  (カ) 内部監査部門であるグループ経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価する。  (キ) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (情報保存管理体制)(1)当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書並びにその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の    体制を整備する。  (ア) 当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的媒体記録を、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し    管理する。  (イ) 当社は、取締役及び監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。  (ウ) 当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程に則って、適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等    を適宜行う。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (損失危機管理体制)(1)当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うため、以下の体制を整備する。  (ア) 平常時のリスク管理については、リスクカテゴリー別に定めるリスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失    の低減を図る。  (イ)グループコンプライアンス部を事務局とするリスク管理委員会が、各リスク所管部が実施するリスクの評価・分析並びに対策案等を総括し、    また、グループ各社毎のリスクシナリオを検証、その結果を定期的に取締役会に報告する。なお、リスクが現実化し、重大な損害の発生が    予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告する。  (ウ) 危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を可能にする。また、危機    時の事業継続に関する基本規程(BCP基本規程)、BCP基本規程細則、災害復旧対応ハンドブック等の規程・マニュアルを整備し、定期的    に規程・マニュアルの手直しを行うとともに、防災訓練を計画的に実施する。  (エ) グループ経営監査部は、リスクマネジメントポイントに沿ったリスクシナリオを作成し、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性    を評価する。(2)当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底的に拘り、将来にわたってお客さまに支持される品質  を維持、改善するために、以下の体制を整備する。  (ア) 当社は、統合(品質・環境)マニュアルを制定し、内容を随時見直す。  (イ) 当社は、業務管理規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、センター長全員にISO監査資格者教育を施す。また、ISO監査員    資格保有者による相互監査を、毎年全センターで実施することにより、その実効性を確認する。4.取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制 (効率性確保体制)(1)当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。  (ア) 当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会    決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲及び責任を明確にする。  (イ) 取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。また、執行役員制度の導入で業務執行の効率化を    図るとともに、常務会、支社経営会議、国内グループ経営会議、海外グループ経営会議等の会議体を活用しグループの効率的な経営を図    る。  (ウ) 当社は、職務執行の公正さを監督する機能を強化するため、複数の独立社外取締役を取締役会に含める。取締役会は、任意の諮問委員    会として指名・報酬諮問委員会と評価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。  (エ) 当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオンディライトのコーポレートガバナンス・ガイドラインとして    明文化し開示する。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制 (企業集団内部統制)(1)当社とイオン株式会社及びイオングループ各社、またはイオンディライトの子会社との取引については、利益相反の防止を図り、その適正を  確保する。(2)当社グループは、基本思想・理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するため、以下の体制を整備する。  (ア) 当社は、関係会社管理規程において、子会社が親会社に対して報告を要する事項、事前の了承を要する事項等を定め、親会社による子    会社のガバナンスの基本的な枠組みを定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営の    監督を行う。  (イ) 当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社取締役と子会社社長をメンバーとする国内グループ経営会議、海外グループ    経営会議を開催し、子会社の経営状態を把握するとともに、グループガバナンスとしての個社別の成長戦略、予算実績管理、内部統制    システムを構築する。  (ウ) 当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、    毎年、コンプライアンスに関する研修を行い、コンプライアンスの意識を醸成する。グループコンプライアンス部は、グループ各社に任命した    コンプライアンス委員と連携し、各社の経営者、従業員に対するコンプライアンス意識向上に資する活動を行う。加えて、当社グループの    内部通報制度を周知徹底するとともに、グループ各社の経営陣からは独立した形で運用する。  (エ) 当社グループは、財務報告にかかる内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、グループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業    内容・規模・事業の複雑性等を考慮の上、個別に報告・運用の体制を決める。  (オ) 監査役、グループ経営監査部は、子会社を定期的に監査・監督する。グループ経営監査部は、過去の業務監査実績や内部通報実績等を    総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して特に入念な業務監査を実施する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(監査役スタッフ配置)(1)当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を監査役室に配置する。(2)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行う。7.監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 (監査役スタッフ独立性)(1)当社は、監査役室に属する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得る  こととし、その人事考課は常勤監査役が行う。(2)当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査役会の同意を得る。8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項(監査役への報告体制)(1)当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、法令違反その他のコンプライアンス上の問題を  発見・認識した場合、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。(2)グループ経営監査部、グループコンプライアンス部等は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期  的に当社監査役に報告する。(3)監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べることができる。(4)当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署をグループコンプライアンス部と定める。監査役は、当社グループの役職員からの内部  通報の状況について、所管部から定期的または随時報告を受ける。(5)当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱い  を行いまたは報復的言動を行うことを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (監査役監査実効性確保体制)(1)当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備する。  (ア) 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換し、効果的な監査業務の    遂行を図る。  (イ) 監査役は、経営監査部と緊密な連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。  (ウ) 監査役は、会計監査人或いは社外取締役とも情報交換し、緊密に連携を図る。  (エ) 当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報告並びに関係資料の提出を求められたときは、    迅速かつ誠実に対応するものとする。(2)当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じる。  (ア) 当社は、監査役がその職務の執行について、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務    を処理する。  (イ) 当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ一定額の予算を設ける。ただし、緊急又は臨時に支出した費用に    ついては、事後、監査役の請求に基づき処理する。10.反社会的勢力排除に向けた体制(1)当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに外部専門機関とも連携し組織として対応  する。(2)当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあることが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的  な反社会的言動があった場合は、直ちに取引・契約を解除する。(3)反社会的勢力からの要求についての対応部署をグループ法務部と定め、外部機関からの情報収集を積極的に行い、反社会的勢力の排除  に努める。11.財務報告に係る内部統制のための体制(1)当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の  正確性・信頼性確保に取り組む。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに、外部専門機関とも連携し組織として対応いたします。その基本的な考え方については内部統制システム「10.反社会的勢力排除に向けた体制」に記載しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特にございませんが、状況を鑑み、検討してまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示に関する基本方針当社ガイドライン第11条「情報開示と透明性」において記載しています。2.会社情報の適時開示に係る社内体制重要な経営情報(決定事実、発生事実、決算情報等)については、取締役会に付議・報告を行った上で、情報開示責任者である取締役の指示のもと、広報・IRを担当するディライトコミュニケーション部よりTDnetを使い適時開示をしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-24

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