イオン株式会社(8267) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客さま、地域社会、株主・投資家などステークホルダーの立場を尊重するため、「イオンの基本理念」「イオン行動規範」「コーポレートガバナンス基本方針」などを定め企業活動の指針としています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

・環境保全・社会貢献活動については、https://www.aeon.info/sustainability/にて掲載。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・ステークホルダーとのコミュニケーションに関する考え方を、「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しています。なお、当社の経営に関して、より理解が深まるように、会社案内、イオンマガジン、イオンレビュー、株主報告書、ＡＥＯＮＲｅｐｏｒｔ（統合報告書）、AEON SUSTANINABILITY DATA BOOK、ホットプレス等を発信し情報提供の充実に努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜ダイバーシティの推進＞　当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。女性管理職比率については、５０％を目標とし２０２１年度は２６％となりました。国内外のグループ会社の役員９００名が参加した役員コンプライアンス研修をはじめ、のべ２０００名以上の管理職が参加したオンライン研修を通じ、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、現在求められるマネジメントへの意識改革を強化しました。育児・介護休業法の改正を機に、「仕事と育児の両立支援」オンライン研修にも男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等３５０名が参加し、グループ企業の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。また、次世代管理職候補となる若年層の女性を対象に、ライフプランを多面的に捉える研修を新規に導入し、グループ各社の従業員の交流を深める機会を設けるなど女性が持続的に活躍できる環境作りに努めています。＜健康への取り組み＞　イオンは、グループとして社員の健康づくりが企業活動の要であり、社員が健康であってこそ地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスを提供できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。卒煙の取り組みでは、グループを挙げて取り組んでおり、１１５社で就業時間内禁煙・敷地内禁煙を実施しています。また地域と従業員の安全安心のため、新型コロナウイルスワクチン職域接種に積極的に取り組んできました。こうした取り組みが評価され前年に引き続き「健康経営優良法人２０２２（ホワイト５００）」に認定されました。健康経営優良法人は、グループ２６社が取得しています。今後も従業員が自身の健康状態を把握し改善できるよう、継続して取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。この基本理念にあるように、イオンは小売業が「お客さまを原点」とした「平和産業」「人間産業」「地域産業」であると信じ、グループ全体でその実現を追求しています。「平和産業」とは、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であるとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。「人間産業」とは、人間を尊重し、人間の持つ可能性を信じ、人間的な絆、つながりを重視する産業であるということであり、とりわけ小売業は、人間即ち従業員が最大の資産であるということです。「地域産業」とは、小売業は地域の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のくらしに根ざし、地域の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、地域に不可欠な産業にならなくてはならないということです。このゆるぎない理念のもと、「絶えず革新し続ける企業集団」と自らを位置づけ、その実現のために、リスクを恐れず挑戦し続け、変化に柔軟に即応する企業風土を重視し、育んできました。イオンの規模、事業領域、展開国・地域が拡大するなか、小売、ディベロッパー、金融、サービスなどすべての事業が一丸となり、絶えざる革新により、時代を超えてこの基本理念を実践しています。今後、ますます変化の度合いが増していくこれからの経営環境において、お客さまを基点に、すべてのステークホルダーとともに成長・発展するという精神は、より一層重要度が増していくものと考えます。お客さまは物質的な充足よりも、「心身ともに健康にくらしたい」「地域に根ざして働き、地域で快適にくらしたい」など「幸福感」の実現に価値を見出しています。このようなお客さまの新しい価値観へ対応することが、いま企業に求められています。一方、地域社会に目を向けると、エネルギーや環境問題、経済的な格差など様々な課題を抱えており、こうした地域社会の課題解決における企業の果たす役割の重要性はますます高まっています。お客さまや地域社会が企業に対して抱く新たな「期待」や、企業が果たすべき「責任」の重要性の高まりに応えるために、企業は利益の追求のみならず、心を持った企業市民として、長期的、持続的な視点に立ち、地域社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することがこれまで以上に求められています。このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表します。＜コーポレートガバナンスにおける基本姿勢＞（1）お客さま基点、現場主義による価値創造お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。（2）最大の経営資源である人間の尊重人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。（3）地域社会とともに発展する姿勢地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。（4）長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。（5）透明性があり、規律ある経営の追求お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。　　なお、詳細に関しては、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。　「イオンの基本理念」「イオン宣言」　　　　https://www.aeon.info/company/concept/　　　　　　　「イオン行動規範宣言」　　　　https://www.aeon.info/company/code_of_conduct/　「コーポレートガバナンス基本方針」　　　　https://www.aeon.info/ir/policy/governance/

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則１－４．政策保有株式】当社は同じ地域社会のさまざまなステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような観点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、取引先等の株式を保有する場合があります。また、政策保有株式については、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。政策保有株式の議決権につきましては、議案内容や取引・協業の状況等を精査の上で、当社及び発行会社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で判断し、必要に応じ発行会社と対話を行いつつ適切に行使します。【原則１－７．関連当事者間の取引】　透明性があり、規律ある経営を追求する観点から、当社では、取締役・執行役に対し、競業取引及び利益相反取引を行う場合、取締役会に事前報告を行うことを就任時より徹底しています。取締役会では付議された案件について審議・決議しています。また、定期的に関連当事者間の取引状況を確認して取締役会に報告するとともに、法令の定めに基づき重要な関連当事者間の取引については有価証券報告書等で開示しています。【補充原則２－４－①．人材の多様性の確保】当社では、従業員こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、多様な従業員が健康で能力を発揮し続ける企業を目指し、ダイバーシティ経営を推進しています。国籍、性別、年齢、心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事に基づき、多様な従業員の能力を十分に活かし、環境の変化に果敢に対応し、革新し続ける組織の構築を目指しています。2013年には専任組織ダイバーシティ推進室を設置し、主要グループ企業と連携し、女性、障がい者の活躍推進等に目標数値を掲げて取り組んでいます。なかでも女性の活躍推進においては、2025年度女性管理職比率50％をグループのビジョンとして掲げ、グループ横断的な階層別研修を通じて、次世代の女性管理職および管理職候補者層の育成を強化しています。さらに、多様な人材のマネジメント・育成を担う既存の管理職層の意識改革を促す研修等多面的な環境整備に取り組んでいます。なお、イオンは、アジアを中心に１4ケ国で事業を展開し、管理職を含む多くの外国人が就労しており、また、国内外を問わず多様性を確保するために、中途採用者の採用にも積極的に取り組んでおります。外国人や中途採用者に関する目標等は定めておりませんが、今後も能力と成果を重視した人材活用を進めてまいります。多様性のある人材活用や育成の考え方に関する詳細は当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。イオン サスティナビリティデータブックhttps://www.aeon.info/sustainability/report/イオンのダイバーシティ&インクルージョン　https://www.aeon.info/diversity/【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社は、企業年金基金が受益者への年金給付及び一時金の支払いを将来に亘り確実に行うため、許容可能なリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用しており、年金財政状況をふまえ、外部の専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、政策的資産構成割合を策定し、定期的に見直しています。同基金は資産運用委員会を設置しており、投資商品の選定及び四半期毎の運用モニタリングを実施し、受益者利益の最大化と利益相反の適切な管理のため代議員会で決定しています。また、資産運用委員会は、財務部門責任者及び外部の専門的知識を有するものを含めた体制としています。【原則３－１．情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、全ての企業活動の指針となる「イオンの基本理念」、イオンが進むべき方向を明らかにした「イオン宣言」、イオンピープルがとるべき行動を示した「イオン行動規範宣言」、前記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、当社ホームページで公表しています。また、当社は、「２０２１～２０２５年度中期経営計画」を策定・公表しており、その中で経営戦略、経営計画について説明しています。なお、詳細に関しては、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。　「イオンの基本理念」「イオン宣言」 https://www.aeon.info/company/concept/　「イオン行動規範宣言」　　　　　　https://www.aeon.info/company/code_of_conduct/ 「２０２１～２０２５年度中期経営計画」　　　　　　　　　　https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、取締役会で「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。　「コーポレートガバナンス基本方針」　　　　　　https://www.aeon.info/ir/policy/governance/　　　　(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続透明性があり、規律ある経営を追求する観点から、当社では、社外取締役が、議長、かつ過半数を占める報酬委員会が、取締役及び執行役の報酬等の内容を決定する権限を有しています。報酬等の額の決定の方針については、本報告書の後記の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。　　　　(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・当社は、取締役会を定款上の員数である１２名以内とし、取締役会を実効的かつ安定的に運営するために、次にあげる事項を原則とした構成としています。また、当社の取締役候補者指名手続は、社外取締役が議長であり、かつ過半数を占める指名委員会にて決定することにより、透明性・公平性が高いものとしています。また候補者の指名基準は以下の通りとしております。（１）取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、社外取締役の員数を取締役会の過半数とする。（２）社外取締役は、最高経営責任者等経営者としての豊富な経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有する者とする。また、当社の経営陣に対し、経営戦略の推進、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営等について、指導・監督できる高い見識や豊富な経験を有する者とする。（３）社内取締役は当社及びグループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことのできる当社の執行役、または子会社会長・社長である者とする。但し、執行役を兼務しない社内取締役を選任する際は、この限りではない。（４）株主総会への社内取締役及び社外取締役の解任案提出の基準は、法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合、その他、職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、指名委員会で決定する。・執行役は、定款上の員数である２５名以内とし、執行役の選解任案は代表執行役が提案し、取締役会の決議により選解任する。執行役の選任においては、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上にむけて業務執行に邁進できることを要件とし、解任事由については取締役と同様とする。（Ｖ） 経営陣幹部の選解任と取締役候補者の選解任・指名を行う際の説明】選解任理由に関しては、株主総会参考書類等で開示しています。【補充原則３－１－③．サステナビリティについての取り組み等】企業が持続的に成長していくためには、環境・社会が抱えるグローバルレベルでの課題解決を経営戦略に織り込み長期的に実行していくことが重要であるとの認識の下、2011年には「イオン サステナビリティ基本方針」を定め「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」を両立するサステナブル経営を推進しています。また、2030年のありたい姿として「地域での成長」が「地域の豊かさ」に結び付く、循環型かつ持続的な経営の実現を掲げ、その実現に向け2021年4月には、「２０２１～２０２５年度　中期経営計画」を策定しました。「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトのさらなる加速」の5つの変革をグループ共通戦略として掲げ新たな成長のための事業基盤の構築に向け取り組んでいます。くわえて、お客さまとともに地域全体の脱炭素化に取り組んでいます。気候変動に係る対応に関しては、リスク項目の特定と重要度の評価、そのシナリオ検討について、TCFDの枠組みに準拠したインパクト評価を行い、取るべき対策を設定するとともに、その内容についてもAEON Reportで具体的に開示をしています。詳細に関しては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。　　＊イオンサステナビリティ基本方針　　　　　https://www.aeon.info/sustainability/guidelines/　　＊中期経営計画、サステナブル経営の取り組み：https://www.aeon.info/ir/policy/strategy/　　＊AEON Report（統合レポート）　　　　　　 https://www.aeon.info/ir/library/aeon-report　　＊イオンサスティナビリティデータブック　　https://www.aeon.info/sustainability/report/【補充原則４－１（１）．取締役会の役割・責務】当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新を志向し、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と業務執行を分離、執行役に大幅に権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を実現するため、取締役会は、法令上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除いては、代表執行役に権限を委任しています。【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の社外取締役の独立性基準については、本報告書の後記の「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則４－１１（１）．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社は、取締役会を定款上の員数である１２名以内とし、取締役会を実効的かつ安定的に運営するために、次にあげる事項を原則とした構成としています。また、当社の取締役候補者選解任手続は、社外取締役が議長であり、かつ過半数を占める指名委員会にて決定することにより、透明性・公平性が高いものとしています。（１）取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、社外取締役の員数を取締役会の過半数としています。（２）社外取締役は、最高経営責任者等経営者としての豊富な経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有する者としています。また、当社の経営陣に対し、経営戦略の推進、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス経営等に ついて、指導・監督できる高い見識や豊富な経験を有する者としています。（３）社外取締役に関しては、独立性を保つために「社外取締役の独立性基準」を定めています。さらに取締役会は、ジェンダーや国際性を含むダイバーシティの視点が重要であると認識し女性や外国人を含む体制としております。現在、当社の取締役会は、取締役７名（男性５名、女性２名）で、うち過半数の４名（男性３名・女性１名で、内２名は外国籍）を独立社外取締役としており、独立社外取締役には、他社での経営者としての経験を有する者が含まれております。（４）社内取締役は当社及びグループの基本方針・戦略立案・経営執行に責任を持ち、取締役会への説明責任を果たすことのできる当社の執行役、または子会社会長・社長である者としています。（５）取締役については、その監督機能を十分に発揮させるため、経営者、グローバル経営、リスク管理、法令遵守、財務会計、金融、ＩＴ・デジタル、環境等のいずれかの分野で高い見識や豊富な経験を有する者としています。なお、各取締役が有するスキル（経験・見識・専門性等）及び選任理由は以下のとおりです。・岡田元也　１９９７年に代表取締役社長就任以来、経営者として強力なリーダーシップを発揮し、既存事業の発展とM&A等による事業拡大を実現し、当グループを国内トップの流通企業グループへ成長させてまいりました。小売業をはじめとする当社グループの事業に精通し、広くグループ全体の経営管理を遂行する豊富な経験と見識を有しており、今後の当社グループの成長と持続可能な社会の実現を両立するサステナブル経営を実践できると判断し、選任しています。・吉田昭夫当社及び当社グループのディベロッパー事業及びデジタル事業の責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。2020年3月より代表執行役社長として、中期経営計画を策定し成長戦略を推進しています。重要な意思決定や取締役会での監督を適切に行っており、今後の当社グループの成長と中長期的な企業価値向上を実践できると判断し、選任しています。・羽生有希当社および当社グループの中国事業およびデジタル事業の責任者、また主要な子会社の代表取締役社長を歴任するなど、豊富な経営経験と実績を有しています。2020年3月より執行役副社長として、中期経営計画の柱となるデジタル事業を担当しており、当社グループの事業基盤の確立と中長期的な成長および企業価値向上を実践できると判断し、選任しています。・塚本隆史　社外取締役大手金融機関の経営者を務め国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上およびコーポレート・ガバナンスの向上にあたり、助言・指導いただくため、社外取締役として選任しています。・大野恒太郎　社外取締役法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守などコンプライアンス経営の推進にあたり、助言・指導いただくため、社外取締役として選任しています。・ピーターチャイルド　社外取締役世界的に有名な大手コンサルティング会社において、消費財および 小売グループのリーダーを務めるなど、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり、助言・指導いただくため社外取締役として選任しています。・キャリーユー　社外取締役英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、世界的に有名な大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売および消費者グループのリーダーを務めるなど、財務会計およびリテール分野に関して国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり、助言・指導いただくため社外取締役として選任しています。なお、中期経営計画で掲げる変革の実効性をより高める為、取締役会の諮問機関として、社外有識者等を主体として構成されるアドバイザリーボードの設置を当年度内に予定しています。同機関より答申、助言いただくことにより、取締役会の実効性を更に高め、成長戦略、サステナブル経営を推進してまいります。【補充原則４－１１（２）取締役の兼任状況】取締役の兼任状況は、「株主総会招集ご通知」の添付書類の事業報告で開示しています。【補充原則４－１１（３）．取締役会の実効性についての分析・評価の概要】2021年度は、下記のとおり分析し評価しました。<取締役会の実効性に関する分析・評価方法＞・社外取締役ミーティングにおいて取締役会実効性に関する意見交換を実施・社外取締役への個別インタビュー・記述式アンケート＜前年度の実効性評価において設定した課題＞（１）中期経営計画の推進に伴う持続的な成長と企業価値向上を目指した議論の充実（２）監督と執行側のコミュニケーションの充実（継続）（３）ホールディングス機能とグループガバナンスのさらなる強化（継続）＜上記課題への取り組みに対する評価＞（１）2021年度取締役会では、2025年までの中期経営計画で掲げた５つの変革の施策の進捗状況や経営上の課題を中心に議論を行いました。さらに取締役会を補完するものとして、経営統合や企業買収等、当社グループに大きな影響を与える案件については社外取締役から意見を求める会議を設けるなど、タイムリーな情報共有と充実した議論は持続的な成長と企業価値向上に機能していると評価しています。（２）監督と執行側のコミュニケーションにおいては、独立社外取締役と社内取締役3名との間で個別に面談を行い、各々の中長期的な課題から取締役会には報告されない事項など、幅広く自由なテーマで率直な議論が行われました。加えて、中期経営計画の重要施策については執行側の責任者から取締役会に対して十分な説明を行い、社外取締役との建設的な議論から提起された意見を経営に織り込みました。今後も監督と執行側の相互理解が促進されるよう一層のコミュニケーション強化を図ってまいります。（３）2021年度は、「グループDXの取り組み・ＩＴ投資の進捗状況」の監査を実施し、監査委員会にてグループＩＴガバナンスの監査報告がなされ、その状況をモニタリングするなど実効性の高い取り組みを行っています。また、リスクマネジメント委員会にて子会社管理の実効性のモニタリングを行い、各社の課題対策にも連携体制を取って強化策の推進を図ってまいります。＜実効性向上に向けた取組み＞　　　　　　　　　　　　　　2021年度は前年同様社外取締役だけで構成される社外取締役ミーティングを開催し、議論を深めました。当社の強み、弱み、機会、リスクに関する社外取締役それぞれの見解を共有し、策定段階にあった新中期経営計画のなかで当社の最優先事項となる施策について十分な時間をかけて相互の意見を交換しました。また2022年度の取締役会で討議すべき事項や経過報告のあり方など幅広いテーマの議論が行われ、その意見は2022年1月度の取締役会にて社外取締役より報告されました。＜2022年度の取締役会について＞（１）2022年度の取締役会では引き続き中期経営計画で掲げた５つの成長戦略について四半期ごとに経過報告をするものとし、計画の確実な実行に向けて取締役会がその進捗状況をモニタリングします。（２）中期経営計画、その他重要案件について審議時間・機会が不足する場合は、政策審議ミーティングを開催し社外取締役を交えて十分な討議の場を確保します。また、執行側に委任された社内の決議事項については、内容を共有し適宜報告します。（３）重要なM&A、大型投資、新規参入、再編及び撤退といったグループへのインパクトが大きい事案が生じる場合は、取締役会或いは、別途、説明の機会を設けて十分な検討を行うことで監督機能を高めます。【補充原則４－１４（２）．取締役に対するトレーニングの方針】当社では、グループ全社の取締役・執行役・監査役に対し、新任役員セミナーをはじめとする経営幹部対象の教育を行い、経営者として必要な知識を習得できるようにします。 また、社外取締役がその機能を十分に発揮できるようにするため、就任の際、または就任後も継続的にグループの戦略・事業・組織・財務などに関する情報を提供します。更に、社外取締役は国内外の店舗視察、政策討議の場やグループ内部での政策方針発表への参加、植樹などイオンの社会貢献活動への参加などにより、イオンのグループ経営への理解を深めます。【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家の皆さまと建設的な対話に関して、以下のとおり方針を定めています。イオンは、お客さまや、地域社会、株主・投資家等すべてのステークホルダーを経営のパートナーと位置づけ、積極的な対話に努めます。株主・投資家からいただいたご意見を経営に適切に反映することを通じて、革新的で健全な経営の実現に努めます。（１）イオンは、正確かつ迅速に情報を開示し透明性の高い経営を実践します。株主・投資家に対して、適時・適切な情報開示と長期的な視野に基づく建設的な対話を行い、経営戦略や財務情報に加えて、環境・社会貢献・企業統治等非財務情報に関しても理解の促進に努めます。（２）イオンは、株主・投資家との担当部門を設置し社内関連部署と連携した建設的な対話に努めます。株主・投資家との建設的な対話を進めるための窓口として、株式の管理を管掌する執行役の下に株式グループ、またＩＲを管掌する執行役の下にＩＲグループを設置しています。また、適時・適切な情報開示や建設的な対話を促進するため、広報、戦略、環境・社会貢献、財務、経理、事業会社等の関連組織が有機的に連携し、対話内容の充実に努めます。対話においては株式及びＩＲを担当するグループが個別に対応するほか、重要事項については取締役、執行役、経営幹部等が対応します。（３）イオンは、株主・投資家の理解を深めるための対話機会の充実に努めます。「開かれた株主総会」という方針のもと、株主総会において積極的な経営方針の開示・説明と丁寧な質疑応答に努めるほか、機関投資家を対象とした説明会や国内外事業所の視察の実施、個人株主を対象とした各地域での株主懇談会や企業概要説明会等の実施、情報通信技術の活用等を通じて、株主・投資家の理解をより深める情報開示や対話の充実に努めます。（４）イオンは、株主・投資家のご意見を活かした経営を実践します。株主・投資家のご要望・ご意見を活かした経営を実践するため、対話を通じて得られたご意見等に関しては、取締役会や経営会議において適時・適切に討議を行い、その内容について株主・投資家との対話に反映するよう努めます。（５）イオンは、公正・公平な情報管理を徹底します。インサイダー情報が外部へ漏洩することを防止するため「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」及び「ディスクロージャー・ポリシー」に基づき情報管理を徹底し、株主・投資家に公正かつ公平に情報が伝達されるよう努めます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念の下に、グループ会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、グループ全体の企業価値が向上するものと考え、創業以来これを実践してまいりました。 そのような中、親会社である当社は、グループガバナンスの透明性と経営のスピードを高めるため、指名委員会等設置会社へ２００３年にいち早く移行、さらに特定の事業に偏することなくグループ全体の視点に立った経営を強化すべく２００８年に純粋持株会社に移行し、グループ全体のシナジーを高めるための経営諸施策を実施しております。 グループ会社のうち、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場からの規律によりその経営の質が向上すると見込まれるものについては上場子会社としております。そして、上場子会社の少数株主保護の観点から、独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置などを要請しております。 こうした考え方に基づき、小売りでは地域に密着した活動を通じ、豊かな地域社会の実現に貢献すべく、イオン北海道株式会社、株式会社サンデー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社、マックスバリュ東海株式会社、株式会社フジ、イオン九州株式会社が各地域に根差し上場しています。くわえて地域の皆さまの日々の暮らしの便利さの実現に向けた事業を展開するミニストップ株式会社、健康をサポートするドラッグストアを展開するウエルシアホールディングス株式会社、お客さまの幅広いニーズにお応えする専門店を運営する株式会社コックス、株式会社ジーフット、株式会社キャンドゥが上場しています。サービス事業では、遊びを通じて夢と楽しさを提供する株式会社イオンファンタジー、商業施設やオフィスビルの管理運営等の事業を営むイオンディライト株式会社が上場しています。さらに、グループの各事業と連携した総合金融サービスを提供するイオンフィナンシャルサービス株式会社、地域と共生するショッピングモールなどのディベロッパー事業を営むイオンモール株式会社など、１５の国内子会社が上場しております。以上のとおり、お客さまを基点とした事業を複合展開し、そのそれぞれが、持株会社やグループ各社との連携の下に、地域ナンバーワンないし業界トップを目指して自主的・自律的な事業活動を展開することで、グループ及び各社の企業価値向上を図っています。

執行役の人数：13人

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• ストックオプション制度の導入

ストックオプションの付与対象者

• 社内監査役
• 社外監査役
• 子会社の取締役
• その他

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまが、当社へのご理解を深めていただけるよう、当社に関する重要な会社情報の適時・適切な開示を行っています。・適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）で公開しています。原則としてTDnetで公開した情報に関しましては、当社ウェブサイト上にも速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆さまに伝達されるよう配慮しています。・当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間に設定しています。沈黙期間は、本決算、四半期決算ともに、概ね決算発表日前の４週間としています。これらの期間中は、決算情報に関するご質問への回答やコメントを差し控えています。但し、沈黙期間中に、公表している業績予想と著しく異なる見通しが発生した場合には、適宜、TDnet等により情報開示を行います。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・年４回のラージミーティング（決算説明会）を開催。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けにカンファレンスをおこなっており、２０２１年度は３回実施。また海外IRをオンライン方式で実施

IR資料のホームページ掲載

・ＩＲ情報は、http://www.aeon.info/ir/で掲載。「IR情報」として、要約財務データ１０年間の推移、事業セグメント別構成比、月次連結営業概況、決算情報、株価情報、事業報告書を掲載。また、株主総会等の模様や、関連する資料（招集ご通知、招集ご通知に際してのインターネット開示事項、議決権行使結果等）とともに、株主の優待制度についてのご案内を掲載。

IRに関する部署（担当者）の設置

・財務部内にＩＲグループを設置。

その他

・役員と株主との対話の場として、２０２１年度は、株主説明会をWEB配信で開催しました。

株主総会招集通知の早期発送

・従来から招集通知の早期発送に取り組み、３週間前には発送できる体制を実現。２０２２年は、２７日前の２０２２年４月２８日に発送しました。また総会開催前の２９日前の２０２２年４月２６日にｗｅｂ開示を行っています。

集中日を回避した株主総会の設定

・第９７期定時株主総会は２０２２年５月２５日に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

２００３年度から電磁的方法による議決権行使を採用

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

・２００６年度より日本取引所グループが運営している「議決権電子行使プラットフォーム」に参加。

招集通知（要約）の英文での提供

・招集通知（要約）を英文で提供しています。

その他

より多くの株主の皆さまが、株主総会にご出席いただけるよう、２０２１年の第９６期定時株主総会より、バーチャル出席型の株主総会を開催しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．内部統制システムに関する基本的な考え方（１）監査体制関連事項・内部監査部門は監査委員会の職務の補助を行い、内部監査部門の異動については監査委員会の同意を必要とします。・グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、及びグループの全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。・内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴取し、監査委員会に報告します。（２）情報保存管理体制・各会議議事録は事務局によって作成・保管され、決裁書は立案者によって保存・管理されます。（３）リスク管理体制・リスクマネジメント管掌（リスクマネジメント委員会を招集）を設置し、イオン・マネジメントコミッティ（最高経営会議）のもとにリスクマネジメント体制を構築するとともに、その運用状況を内部監査部門が監視しています。・取引を含め、反社会的勢力を排除すべく、社内規定の整備や捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。・財務報告に係る内部統制構築（いわゆる「Ｊ-ＳＯＸ法」への対応）に関し、グループ会社を含め取り組みます。（４）効率的職務執行体制・職務責任権限規程により、各職位の職務及び権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、協議先部門を定めて牽制機能を果たすようにしています。（５）コンプライアンス体制・イオン行動規範を制定し、グループ全従業員に徹底するとともに、コンプライアンス指導を定期的に実施し、最新の法改正に対応したコンプライアンス体制を構築してまいります。（６）グループ会社管理体制・グループ会社に対して、事業別・機能別に開催する会議体等において経営計画を審議するとともに、グループ本社として本社各部門が業務指導を行い、各社の経営の自主性・独自性を保持しつつ、一体的なグループ経営を進めています。２．内部統制システムに関する状況・当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準をまとめた「イオン行動規範」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報制度「イオン行動規範110番相談窓口」を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。２０２０年１月には、グループ内部通報制度の整備拡充として、日本国内にてイオン行動規範110番の弁護士事務所通報窓口（役員が関与する不正行為専用窓口）を設置し、更に海外（中国・アセアン）について、２０２１年３月より役員が関与する不正行為専用窓口を開設しました。・リスクマネジメントについては、各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題と位置づけています。このような認識に基づき、日常的なリスクマネジメントは、各社・各部署単位で対応するとともに、リスクマネジメント統括部が、リスクマネジメント委員会の運営をしています。また、事件事故が発生した後の影響を最小限にするため、速やかに「対策本部」を設置し、リスクマネジメント統括部が中心となって対応を図っています。一方、リスクの予見・予知・予防に対して、特に影響度の高いリスクでは、部門横断タスクフォースを編成しています。・内部統制全体の整備・運用状況は、内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。・当社と会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切な内部統制システムの実現が不可欠であることを認識し、共同して適切な監査の実現に努めています。当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。また、同法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与させない措置をとっています。当社は予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき評価を実施し、監査委員会がその評価に基づき会計監査人の選定を行っています。なお、２０２１年度の会計監査業務を執行した公認会計士は、丸山友康氏、石山健太郎氏、辻伸介氏の３名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員４名であります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方イオンは、反社会的勢力を排除するために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、各都道府県の暴力団排除条例等を遵守し、取引を含めた一切の関係を遮断します。不当要求に対しては対応責任部署を明確にし、民事及び刑事の法的対応も含め、外部専門機関とも緊密な連携を持って、組織として対応します。２．反社会的勢力排除に向けた整備状況・イオンは、反社会的勢力の排除に向けて、「防犯規程」等で具体的対応策を規定するとともに、定期的な新任店長セミナー・店長コンプライアンス研修等の責任者教育の中で、反社会的勢力の不当要求に対する対応教育を実施しています。・反社会的勢力の不当要求情報を得ることを目的として、「不当要求情報管理機関」である公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。・不当要求防止責任者講習受講を推進し、グループ各社も含めて、反社会的勢力排除のための組織づくりを進めています。・取引基本契約書をはじめとする諸契約書等に、「反社会的勢力の隔絶」条項を設置し、排除を明確にしています。

買収防衛策の導入の有無：有り

買収防衛策に関する補足説明

・当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案があった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）承認の件」を２０２１年５月２６日開催の第９６期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。・これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の２０％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から６０日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（６０日間または９０日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。・株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。・なお、この買収防衛策の有効期間は２０２４年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。・当社取締役会は、上記対応方針はイオンの基本理念及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

＜会社情報の適時開示に係る社内体制の状況＞１．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、経営に対する監督機能を強化し、透明性と客観性を担保しています。この体制のもと、取締役会は経営の基本方針等を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、会社の業務執行に関する権限は取締役会から執行役に大幅に移譲され、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。２．当社は、会社情報（投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等）を代表執行役・イオン・マネジメントコミッティ及び、取締役会を経て、情報取扱責任部署である財務部に伝達し、TDnetを使って東京証券取引所に適時開示を行っています。（１）決定事実・発生事実に関する情報は、社内各部門より代表執行役・イオン・マネジメントコミッティに伝達され、審議・承認を経て、財務部に伝達されます。（２）決算に関する情報は、主に財務・経営管理部門が作成しイオン・マネジメントコミッティの審議及び取締役会の承認を経て、財務部に伝達されます。（３）内部監査部門は、業務執行のプロセスが適正・有効に機能しているかを監査し、監査委員会、イオン・マネジメントコミッティに報告します。なお、東京証券取引所へ適時開示を行うとともに、当社ホームページ上にも適時開示後速やかに、同一資料を開示しています。