イオン株式会社(8267) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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イオン株式会社

https://www.aeon.info/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    92年 3ヶ月 (設立年月:1926年09月)
  • 上場維持年月 44年 3ヶ月 (上場年月:1974年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 イオン株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1974年09月
証券コード 8267
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関東 , 千葉県
本社所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
企業サイト https://www.aeon.info/
設立年月
1926年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 太陽光発電 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 40,422,174 4.80%
株式会社みずほ銀行 33,292,700 3.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 31,049,300 3.69%
公益財団法人イオン環境財団 21,482,000 2.55%
公益財団法人岡田文化財団 20,520,200 2.44%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18,908,500 2.25%
農林中央金庫 18,133,526 2.16%
イオン社員持株会 14,987,026 1.78%
イオン共栄会(野村證券口) 11,908,796 1.42%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 9,777,884 1.16%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・環境保全・社会貢献活動については、http://www.aeon.info/environment/にて掲載。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・会社案内、イオンマガジン、イオンレビュー、株主報告書、サステナビリティレポート、ホットプレスを発信。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・イオン行動規範に則り、お客さまや株主などステークホルダーへの考え方・判断基準を規定。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

イオンの成長の原動力は最大の経営資産である人材であり、絶え間なく変革へ挑戦する組織風土はイオンのDNAとして永遠に伝承していきます。今後更に、グローバルな成長を行なうためには、ダイバーシティの取り組み、とりわけ女性の活躍が不可欠となります。イオンは、国内外のグループ会社の女性管理職比率を、2016年には30%に、2020年には50%に引き上げる目標を掲げました。女性が継続して働き続け、輝き続けることを支援するための働き方・福利厚生等の人事制度、組織体制といったあらゆる社内の仕組みの改革を行なうと同時に、専任組織として2013年にはダイバーシティ推進室を設置し、女性の活躍を推進しています。イオンは、日本一女性が働きやすく、活躍できる会社、日本一働きたい会社を目指していきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではイオン株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

イオン株式会社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまが、当社へのご理解を深めていただけるよう、当社に関する重要な会社情報の適時・適切な開示を行ってまいります。・適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しています。原則としてTDnetにて公開した情報に関しましては、当社ウェブサイト上にも速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合にも、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法により、できるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆さまに伝達されるよう配慮しています。・当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間に設定しています。沈黙期間は、本決算、四半期決算ともに、概ね決算発表日前の4週間としています。これらの期間中は、決算情報に関するご質問への回答やコメントを差し控えています。ただし、沈黙期間中に、公表している業績予想と著しく異なる見通しが発生した場合には、適宜、TDnet等により情報開示を行います。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

・個人投資家向け説明会は、直近3年間で日本全国8か所にて開催。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・年4回のラージミーティング(決算説明会)を開催。また、商品説明会などを適宜開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外IRを定期的に実施。2014年度は、欧州にて開催。


IR資料のホームページ掲載

・IR情報は、http://www.aeon.info/ir/で掲載。「IR情報」として、要約財務データ5年間の推移、事業セグメント別構成比、月次営業概況、決算情報、株価情報、IRカレンダー、事業報告書を掲載。また、株主総会、懇談会の模様や、関連する資料(招集ご通知、招集ご通知に際してのインターネット開示事項、議決権行使結果等)とともに、株主の優待制度についてのご案内を掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

・コーポレート・コミュニケーション部を設置。


その他

・役員と株主との対話の場として株主懇談会を2014年度は全国10か所で開催。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、企業価値を継続的に高める基盤づくりとして、「コーポレート・ガバナンス改革」、「グループマネジメント改革」、「企業の社会的責任遂行」の3つの課題に継続的に取り組んでいます。《当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組状況》・当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。・経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現する一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査委員会・指名委員会・報酬委員会の3委員会を設置することで、より一層の監督機能の強化及び透明性の向上を実現し、株主利益の向上に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、社外取締役5名全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

・「株式報酬型ストックオプション」は執行役(グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者と報酬委員会が提案し、取締役会が承認した者を含む)に対し年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与されます。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・「業績連動型報酬」は執行役に導入しています。・「執行役業績報酬」は、執行役に対し年間業績に基づき年度終了後に支給され、 「全社業績報酬」と「個人別業績報酬」の合計額としています。ただし、代表執行役は「全社業績報酬」のみとしています。「全社業績報酬」は、基準金額に対して会社業績の達成率に基づく係数により算出されます。「個人別業績報酬」は、基準金額に対して個人別評価に基づく係数により算出されます。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・取締役および執行役の個人別の報酬等は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正、透明性に配慮したものとします。・個人別の報酬等は、「基本報酬」「執行役業績報酬」および「株式報酬型ストックオプション」で構成します。・「基本報酬」は、取締役および執行役に対し月額払いで支給され、執行役の基本報酬は役位別に定める基準金額内で役割に応じ各人別に設定されます。・「執行役業績報酬」は、執行役に対し年間業績に基づき年度終了後に支給され、 「全社業績報酬」と「個人別業績報酬」の合計額とします。ただし、代表執行役は全社業績報酬のみとします。「全社業績報酬」は、基準金額に対して会社業績の達成率に基づく係数により算出されます。「個人別業績報酬」は、基準金額に対して個人別評価に基づく係数により算出されます。・「株式報酬型ストックオプション」は、執行役に対し年間業績に基づき年度終了後に新株予約権として付与します。・執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・取締役に関しては、「基本報酬」を支給し、支給人員および支給総額を開示しています。また、社外取締役の支給人員および支給総額を開示しています。・執行役に関しては、「基本報酬」「業績報酬」「株式報酬型ストックオプションによる報酬」に関して、支給総額を開示しています。・有価証券報告書においては、企業内容等の開示に関する内閣府令に従って、一部執行役の報酬を個別開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行の仕組み>・当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については「イオン・マネジメントコミッティ」の会議体で審議・決定することとしています。「イオン・マネジメントコミッティ」とは、代表執行役社長を議長とし、その他代表執行役社長が指名する者から構成される会議体であり、イオングループの経営戦略、投資計画をはじめとするイオングループの経営上、重要な案件について審議、決定しています。<監査・監督、指名、報酬決定等の機能に関して>・当社は、指名委員会等設置会社を経営統治形態としており、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、また、透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査委員会・指名委員会・報酬委員会の3委員会を設置することで、より一層の監督機能の強化及び透明性の向上に努めています。■各機関の主な役割(1)取締役会・取締役及び執行役の職務遂行の監督・イオングループの経営の基本方針の決定・各委員会を組織する取締役の選定・解職・執行役の選任・解任、及び代表執行役の選定・解職(2)監査委員会・取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う機関であり、取締役会で4名の委員を選定しています。(3)指名委員会・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する機関であり、取締役会で4名の委員を選定しています。(4)報酬委員会・取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容に関する方針を決定する機関であり、取締役会で4名の委員を選定しています。なお、取締役、執行役の報酬に関する基本方針は前記のとおりです。■内部監査及び監査委員会を補助する体制・当社は指名委員会等設置会社であり、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバーは全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしています。また、監査委員会を補助する組織として、業務執行部門から独立した「グループ経営監査室」を設置し、グループ経営に関する内部監査を行うほか会計監査人と連携しつつ、監査委員会の職務の補助や監査委員会の事務局業務を行っています。グループ経営監査室の異動についても監査委員会の同意を必要としています。監査委員会は、会計監査人の年間監査計画を承認し、会計監査人から四半期に1度以上の頻度で会計監査に関する報告を受けるほか、定期的にまたは必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連係強化に努めています。また、会計監査人に対する監査報酬については、グループ経営管理責任者の説明を受け監査委員会として同意しています。■取締役の構成に関して・経営の監督機能と業務執行が制度的に分離された指名委員会等設置会社である当社の取締役は9名(男性8名、女性1名)で、そのうち5名を社外取締役が占めており、外部の視点を重視した監督のもとで、透明性の高い経営を実践しています。指名委員会は、4名中3名が社外取締役で構成されており、取締役の選任基準を定めた「指名委員会内規」を制定し、これに基づき、株主総会に提出する取締役選任に関する議案内容を決議しています。取締役の選任基準の主たる内容は、役割の違いもあり「社内取締役」と「社外取締役」とに分けて規定しています。社外取締役は、過去・現在を通じて当社又は子会社の経営執行をする取締役・執行役または支配人その他使用人になったことがないこと、当社の基本理念・行動規範等の考え方を共有いただけること。最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を有すること。当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。当社の取締役会および担当委員会におおよその出席が可能なこと等を選定の基準としております。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、社外取締役5名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・中長期目標の達成に向け、執行役に大幅な権限委譲を図ることで、迅速な経営の意思決定を実現するとともに、取締役による監督機能を強化し、透明性と客観性を担保することが主な理由です。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方(1)監査体制関連事項・内部監査部門は監査委員会の職務の補助を行い、内部監査部門の異動については監査委員会の同意を必要とします。・グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況、およびグループの全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告されます。・内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴取し、監査委員会に報告します。(2)情報保存管理体制・各会議議事録は事務局によって作成・保管され、決裁書は立案者によって適切に保存・管理されます。(3)リスク管理体制・リスクマネジメント管掌(リスクマネジメント委員会を招集)を設置し、イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)のもとにリスクマネジメント体制を構築するとともにその運用状況を内部監査部門が監視しています。・取引を含め、反社会的勢力を排除すべく、社内規定の整備や捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。・財務報告に係る内部統制構築(いわゆる「J-SOX法」への対応)に関し、グループ会社を含め取り組みます。(4)効率的職務執行体制・職務責任権限規程により、各職位の職務および権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、協議先部門を定めて牽制機能を果たすようにしています。(5)コンプライアンス体制・イオン行動規範を制定し、グループ全従業員に徹底するとともに、コンプライアンス指導を定期的に実施し、最新の法改正に対応したコンプライアンス体制を構築してまいります。(6)グループ会社管理体制・グループ会社に対して、事業別・機能別エグゼクティブコミッティ等において経営計画を審議するとともに、グループ本社として本社各部門が業務指導を行い、各社の経営の自主性・独自性を保持しつつ一体的なグループ経営を進めています。2.内部統制システムに関する整備状況・内部統制の整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。2003年度に策定したイオンが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」に則り、グループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図っています。・また、モニタリングの一環として内部通報制度(ヘルプライン窓口)を設置しています。・リスクマネジメントについては、各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題と位置づけています。このような認識に基づき、日常的なリスクマネジメントは、各社・各部署単位で対応するとともに、グループ総務部・品質管理部等の内部統制部門が、各部署におけるリスクマネジメント状況を監視しています。・また、事件事故が発生した後の影響を最小限にするため、速やかに「対策本部」を設置し、グループ総務部が中心となって対応を図っています。・一方、リスクの予見・予知・予防に対して、特に影響度の高いリスクでは、部門横断タスクフォースを編成しています。・内部統制全体の整備・運用状況は、内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティおよび監査委員会に報告しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方イオンは、反社会的勢力を排除するために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、各都道府県の暴力団排除条例等を遵守し、取引を含めた一切の関係を遮断します。不当要求に対しては対応責任部署を明確にし、民事及び刑事の法的対応も含め、外部専門機関とも緊密な連携を持って、組織として対応いたします。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況・イオンは、反社会的勢力の排除に向けて、「防犯規定」等で具体的対応策を規定するとともに、定期的な新任店長セミナー・店長コンプライアンス研修等の責任者教育の中で、反社会的勢力の不当要求に対する対応教育を実施しています。・反社会的勢力の不当要求情報を得ることを目的として、「不当要求情報管理機関」である公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の排除に努めています。・不当要求防止責任者講習受講を推進し、グループ各社も含めて、反社会的勢力排除のための組織づくりを進めています。・取引基本契約書をはじめとする諸契約書等に、「反社会的勢力の隔絶」条項を設置し、排除を明確にしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:・当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2015年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまにご承認をいただきました。・これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会および独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。・株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。・なお、この買収防衛策の有効期間は2018年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。・当社取締役会は、上記対応方針はイオンの基本理念および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<会社情報の適時開示に係る社内体制の状況>1.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、経営に対する監督機能を強化し、透明性と客観性を担保しています。この体制のもと、取締役会は経営の基本方針等を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、会社の業務執行に関する権限は取締役会から執行役に大幅に移譲され、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。2.当社は、会社情報(投資者の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等)を代表執行役・イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)及び、取締役会を経て、情報取扱責任部署であるコーポレート・コミュニケーション部に伝達し、TDnetを使って東京証券取引所に適時開示を行っています。(1)決定事実・発生事実に関する情報は、社内各部門より代表執行役・イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)に伝達され、審議・承認を経て、コーポレート・コミュニケーション部に伝達されます。(2)決算に関する情報は、主に財務・経営管理部門が作成しイオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)の審議及び取締役会の承認を経て、コーポレート・コミュニケーション部に伝達されます。(3)内部監査部門は、業務執行のプロセスが適正・有効に機能しているかを監査し、監査委員会、代表執行役・イオン・マネジメントコミッティ(最高経営会議)に報告します。取締役会はこれをもとに執行の監督を行っています。なお、東京証券取引所へ適時開示を行うとともに、当社ホームページ上にも適時開示後速やかに、同一資料を開示しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-05-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
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