株式会社アドバンテスト(6857) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社アドバンテスト

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SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>ゴールドクラス

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社アドバンテストのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社アドバンテスト
旧社名 タケダ理研工業株式会社
設立日
1954年12月16日
企業存続年月
68年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1983年02月09日
39年 10ヶ月 1983年02月09日
上場維持年月
39年 10ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6857
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.advantest.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , IFRS 国際会計基準採用企業 , RE100 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「先端技術を先端で支える」 私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。

ビジョン・目指すべき姿

「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」 私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンに更なる貢献を果たします。

出典:株式会社アドバンテスト | The Advantest Way

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ESG 推進基本方針」において、ステークホルダーを尊重し、環境への配慮や社会との調和を図りつつ、SDGs への貢献も意識し持続可能な社会の実現に取り組むことを定めています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

経営企画本部 コーポレートコミュニケーション統括部 ESG推進室を設置し、組織的に活動を行っています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

毎年、「環境・社会活動に関する報告書(Sustainability Report)」、および「統合報告書(Integrated Annual Report)」を作成し公表しています。なお、2020年度からは、「環境・社会活動に関する報告書(Sustainability Report)」を統合報告書に集約し、詳細データ集として「サスティナビリティ・データブック(Sustainability Data Book)」を公表しています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【人権尊重への取組みについて】当社ではグローバルに事業活動を行う中で影響を受けるすべての人の人権を守らねばならないことを認識しています。その考え方は当社グループの「The Advantest Way」で明文化されています。「The Advantest Way」に基づき、当社では「アドバンテストグループ人権方針」を策定し、当社グループの人権尊重の責任を表明しています。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世界中のお客さまにご満足いただける製品・サービスを提供するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献することを使命としています。 この経営理念に従い、当社グループは、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。 なお、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。(https://www.advantest.com/ja/sustainability/governance/governance.html)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】2021年6月改定後コーポレートガバナンス・コードに基づいて記載しております。なお、当社は東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し申請しましたので、2022年4月より適用となるプライム市場上場会社に要請される項目についても記載しています。【原則2-6】 企業年金 のアセットオーナーとして機能発揮 アドバンテスト企業年金基金では、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用および配置について完全にコンプライしているとは言い切れませんが、専門家の助言を得て、保有資産のリスクおよび購入予定の金融商品の適正性を継続的に確認しています。  一方で、アセットオーナーとしての機能を発揮するため、アドバンテスト企業年金基金では以下の対応を取っております。   ・企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を回避するため、アドバンテスト企業年金基金の業務執行を審議する機関である理事会を構成する理事については、企業側が選ぶ理事と加入者側が選ぶ理事を同数としています。  ・アドバンテスト企業年金基金は、2020年7月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明し活動しております。【補充原則4‐1③】最高経営責任者等の後継者の計画 CEOの後継者計画については、指名報酬委員会で策定中です。CEOに求める要件の整理等を開始しています。2022年1月からは外部機関による後継者候補のアセスメントを行い、その後、候補者の絞り込みや育成計画の策定および実行を進める予定です。後継者計画策定の進め方およびその進捗状況については、適宜取締役会へ報告し議論を行っておりますが、それに加えて、取締役のオフサイトミーティングでも説明し、議論を行っています。 なお、当社グループのキーポジション(執行役員クラス)の後継者計画については、執行部門で策定しており、指名報酬委員会および取締役会に適宜状況を報告しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式に関する方針および政策保有株式の議決権行使基準 当社は、政策保有株式としての国内の上場株式を保有していません。 なお、国内の非上場株式につきましては提出日現在、政策保有株式として複数銘柄保有しています。また、海外の当社子会社において、提出日現在、海外の上場株式を2銘柄保有しています。これは、2020年度中に海外子会社が保有する株式の新規上場があったことおよび、事業提携に伴い、米国の当社子会社にて米国PDF Solutions, Inc.の普通株式を取得したためです。また、2021年度には海外のスタートアップ企業に対し出資を行いました。これらの株式については、保有目的だけではなく、投資効果を検証したうえで、その内容を取締役会に報告します。【原則1-7】関連当事者間取引についての適正手続きの枠組み 当社は、当社と当社取締役、当社執行役員または当社主要株主との取引を行う場合には、当該取引が当社グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。ただし、当該取引の取引条件が一般の取引と同様である場合はこの限りではないものとします。【原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保1.多様性の確保についての考え方および測定可能な目標 半導体試験装置業界はグローバル化が進んでおり、当社の海外売上比率は9割を超えています。このような事業環境のもと、当社グループでは、コア・バリューとして「INTEGRITY」を導入し、その一つとして「Inclusion and Diversity」を掲げています。ここでは、多様な人材と能力を誇りに思い、多様性を取り入れることで強くなるとの考えを明確に謳っています。すでに、全世界における従業員の半数以上が外国人で構成されており、日本国内でも10か国程度の国籍の従業員が働いています。さらに、当社の経営幹部である執行役員は24人中10人が外国人です。また、他社経験者の中核人材登用という観点においても、全世界における従業員の半数以上が海外の従業員であり、雇用の流動化した海外においては他社経験者を中核人材に登用することは常態となっています。日本国内においても、この多様性を受け入れる文化は浸透しており、他社を経験した人物も分け隔てなく登用しています。事実、現在の執行役員でも、執行役員社長を含め約半数が他社を経験した者となっています。 このように、外国人および他社経験者の多様性はすでに十分に確保しており、このような人材が活躍できる土壌は整っています。今の事業環境の元、外国人および他社経験者の中核人材登用については方針を堅持していきたいと考えています。 一方、当社の従業員の多くが技術者という背景から、女性の管理職登用という面ではまだ十分とは言い難く、課題として認識しています。そのため、ESG行動計画において、女性の管理職登用に関する目標値を2021年度の目標は9%とし、女性管理職の裾野となる女性従業員の確保にも積極的に取り組んでいます。2020年度におけるグローバルでの女性比率は20.2%(1,162人)です。2019年のグローバルでの女性比率は19.6%(1,081人)であるため、微増ではありますが女性従業員比率は着実に増加しています。2.多様性の確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針とそれらの状況 当社グループでは、コア・バリュー「INTEGRITY」の一つとして「Inclusion and Diversity」を掲げ、多様性を重視し、誰もが働きやすい職場環境をつくり、プライベートと仕事を両立しながら能力を最大限に発揮し続けられる働き方を実現させていくことが重要だと考えています。そこで、この「INTEGRITY」を従業員に浸透させるため、全世界の従業員に対して「INTEGRITY」のワークショップを実施しました。また、2021年度からは「INTEGRITY」に基づくリーダーシップを発揮できるように全世界の管理職に「Leading with INTEGRITY」ワークショップを展開しています。 当社グループでは、この「Inclusion and Diversity」を追求していくために、多様な人材が働きやすいよう職場環境を整えています。例えば、従業員が仕事と育児の両立をしやすい環境を構築しており、国内における産休・育児休暇後の復職率は100%となっています。また、従業員の声を反映させた形でオフィスのリノベーションも行っています。また、コロナウイルス感染症対策としてIT環境を充実させ、リモートでもオフィスと同様に働けるようにしました。2021年には2回目となるエンゲージメントサーベイを実施しました。2018年に実施した1回目のエンゲージメント結果との変化に注視をしつつ、従業員に対して好ましい職場環境とはなにかという点を問い続けるようにしていく所存です。【原則3-1】(i) 経営理念等や経営戦略、経営計画【原則5-2】  経営戦略や経営計画の策定・公表 経営理念は、「先端技術を先端で支える」です。 当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン(10年)」を2018年度に策定しました。またグランドデザインの実現に向けた最初の3カ年計画「第1期中期経営計画(2018~2020年度)」(略称:MTP1)を同時に策定し、この達成に努めてきました。 このMTP1が2020年度に全ての経営指標を超過し成功裡に終了したことを踏まえ、当社では、グランドデザインを更新するとともに、「第2期中期経営計画(2021~2023年度)」(略称:MTP2)を新たに策定しました。MTP2のもと、グランドデザイン達成に向けた道筋をより確実なものとするべく、一段の飛躍を目指します。 MTP2では、売上高、営業利益率、当期純利益、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)、基本的1株当たり当期利益(EPS)を当社の重要な経営指標とし、これらの向上に努めます。具体的には、3年度の平均で売上高3,500~3,800億円、営業利益率23%~25%、当期利益620億円~700億円、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)20%以上、1株当たり当期利益(EPS)320円~370円であることを明示しております。上記の達成に向け、当社では、「コア・ビジネスの強化、重点投資」、「オペレーショナル・エクセレンスの追求」、「さらなる飛躍への価値探求」、「新事業領域の開拓」、「ESG のさらなる推進」の5つの戦略課題に取り組みます。 詳細の内容につきましては以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。 (https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html)【原則3-1】(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、「先端技術を先端で支える」との経営理念に従い、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。その実現のため、当社ではコーポレートガバナンス基本方針を定めています。 詳細の内容につきましては以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。 (https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/management-policy.html)【原則3-1】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、以下のとおり、「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載しています。報酬に関する事項の詳細については、後掲「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」を参照ください。「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」1.基本方針 取締役および執行役員の報酬については、当社の経営理念およびビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、その基本的な考え方は以下のとおりとします。① 当社のグローバルな事業展開を支える国際人材を惹きつける報酬ミックスと報酬レベル グローバルレベルで複雑かつ高度に進化している半導体産業において成長を続けるため、世界各地の有能な人材を登用し、グローバル企業にふさわしい処遇を行います。② 業績連動を前提としたメリハリのある賞与 業績変動を前提に、業績好調時においては役員の貢献に報い、業績下降局面においては当社の負担軽減を図ります。③ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬 中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する譲渡制限付株式報酬と企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬を組み合わせます。2.取締役の報酬の体系・時期・条件および決定方針① 執行役員を兼務する取締役については、後記3に定める執行役員報酬とは別に取締役としての職務・職責に応じた適切な水準の固定報酬(金銭報酬)を毎月支給します。② 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬(金銭報酬)を支給します。固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。③ 監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、固定報酬(金銭報酬)を毎月支給することとします。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。④ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。3.執行役員の報酬の体系・時期・条件および決定方針 執行役員の報酬は、上記1.に定める基本方針に従い、①固定報酬(金銭報酬)、②業績連動賞与(金銭報酬)、③株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員(社長を含む)においては概ね1:1:1を目安とし、他の役員においては1:0.8:0.8を目安とします。① 固定報酬については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。② 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。 a. 支給額は当期利益を指標として決定します。 b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。  ・達成率50%以下:基準額の0%  ・達成率150%以上:基準額の200%  ・達成率50%~150%:基準額の0~200%の間で変動③ 株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲 渡制限付株式(RS)および業績連動型株式(PSU)を付与します。株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。 a. RSは、前記3柱書および3③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。 b. PSUは、前記3柱書および3③柱書に記載したとおりになるよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、3年間の中期経営計画の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60~140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。  ・主指標:中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)   →基準値の70~130%で変動  ・副指標:相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価   →それぞれ基準値の-5~5%で変動 なお、中期経営計画の2年度目、3年度目に就任または退任する役員については標準の業績として期間により按分した上で支給します。④ 国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記とは異なる取り扱いを設けることがあります。⑤ 中期経営計画の目標達成を困難にすると明らかに判断されるような経済状況や事業環境の変化があった場合、取締役会の決議に基づき制度や運用の見直しを行うことがあります。⑥ 上記のほか、周年等会社全体の特別なイベントに基づく一時金を支給することがあります。4.報酬決定の手続・方法① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。② ただし、業績連動賞与については次のとおりとします。 a. 社長を除く執行役員の業績連動賞与は、前記3②に基づき算出し決定された総額のうち30%(最大)を社長が行う個人別評価に基づき再配分し、指名報酬委員会で承認の上、その結果を取締役会に報告します。 b. 社長の業績連動賞与は、業績指標の結果で算出された額を原則としますが、取締役会が必要と判断した場合、理由を明示して増減する場合があります。5.報酬の返還等 当社は、関係法令または社内規程違反等一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。【原則3-1】(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役および執行役員の選任にかかる基本方針として、以下に記載した「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」で定めています。「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」1.取締役および執行役員選任の基本方針 当社は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とすることを基本方針とし、次の資質を有する者の中から、各役員別の選任基準を勘案し、選任します。なお、選任にあたっては、取締役会および経営陣(執行役員)が、それぞれの役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう考慮します。 ・当社グループの経営理念を尊重し、優れた人格および見識を有する者 ・当社グループの歴史、企業文化、社員特性等を良く理解し、事業に関して十分な経験と知識を有する者 ・当社グループの置かれた経営環境、競合の動向等を踏まえ、当社グループの企業価値を持続的に向上させ、中長期的な企業価値の増大に資する経営戦略、実行計画等について、具体的な提案および執行を行うことができ、また、絶えず検証し、改善する努力を継続できる者 ・当社グループの属する業界および提供する価値に関する市場の変化を敏感に察知し、当社グループの進むべき方向性について建設的な議論を行うことができる者2.取締役および執行役員の選任・選定基準① 社内取締役(監査等委員である取締役を除きます) 経営の意思決定および業務執行の監督に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野および高い倫理観を持つ者の中から、人格、経験、当社の取締役としての在任年数等も総合的に勘案し、候補者とします。② 社外取締役(監査等委員である取締役を除きます) 当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のいずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、候補者とします。 ・弁護士等の法律の専門家 ・会社の経営に関与した経験を有する者 ・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者 ・半導体関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者 ・研究、開発の豊富な経験を有する者 ・その他上記各項目に準じた経歴または能力を有する者③ 監査等委員である取締役 次のいずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社の取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、候補者とします。 ・弁護士等の法律の専門家 ・会社の経営に関与した経験を有する者 ・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者 ・半導体関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者 ・研究、開発の豊富な経験を有する者 ・取締役、執行役員、管理部門、内部監査部門等の経験を有する者 ・その他上記各項目に準じた経歴または能力を有する者④ 代表取締役、会長、副会長 株主総会において選任された取締役の中で当社グループを代表するにふさわしい者を代表取締役として選定します。また、取締役の中から取締役会を招集し、議長を務める会長および会長を補佐する副会長を選定することができます。⑤ 執行役員 業務執行の責任者にふさわしい経歴、能力およびリーダーシップを持つ者の中から、人格等も総合的に勘案して選任します。また、執行役員の中から当社グループ全体の事業を統率するに最もふさわしい者を執行役員社長として選定します。さらに、執行役員の中から経営執行役員を選定することができます。3.取締役および執行役員の解任・解職基準 次に挙げる基準に一つでも該当した場合、解任・解職提案の対象とします。 ・法令、定款、その他当社グループの規定に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合 ・取締役および執行役員の選任・選定基準に定める資質を欠くことが明らかになった場合 ・当社グループにおいて著しい業績不振を招いた場合(代表取締役および執行役員社長にのみ適用) ・担当事業または担当領域において著しい業績不振を招いた場合(執行役員にのみ適用) ・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められた場合 ・公序良俗に反する行為を行った場合 ・健康上の理由等により職務遂行に著しい支障が生じた場合4.取締役および執行役員選任・選定の手続 取締役候補者の指名に当たっては、指名報酬委員会が取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会の提案について審議し、取締役候補者を決定し、取締役の選任に関する議案を株主総会に提出します。執行役員の選任に当たっては、指名報酬委員会が取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会の提案について審議し、執行役員を選任します。 代表取締役、会長、副会長、執行役員社長および経営執行役員については指名報酬委員会の提案に基づき、取締役会で審議し、選定します。5.取締役および執行役員解任・解職の手続 取締役および執行役員について、指名報酬委員会から解任・解職基準に該当するとの審議結果の報告があった場合、または他の取締役から解任・解職基準に該当する旨の提案があった場合には、取締役会にて審議を行います。取締役会において解任・解職基準に該当すると判断したときは、取締役会は次のとおり対応します。・代表取締役、会長、副会長代表取締役、会長、副会長を解職します。・取締役取締役の解任に関する議案を臨時株主総会に提出します。・執行役員社長、経営執行役員執行役員社長、経営執行役員を解職します。・執行役員執行役員を解任します。【原則3-1】(v)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 監査等委員でない取締役各氏、栗田 優一氏および難波 孝一氏の選任・指名につきましては、第79回定時株主総会招集ご通知(11頁~18頁)を、住田 清芽氏の選任・指名につきましては、第78回定時株主総会招集ご通知(17頁)をご参照ください。 (https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/) 【原則3-1③】サステナビリティについての取組等1.サステナビリティについての取り組み 当社は、経営理念体系「The Advantest Way」において「ESG推進によるサステナビリティ」を経営指針の1つとしています。この指針のもと、当社自身の持続的な発展のみならず、各ステークホルダーの尊重、社会との調和、そしてSDGsへの貢献などについて、かねてより取り組みを進めてきました。さらに、より実践的な取り組みを推進すべく、2021年度より中長期経営方針「グランドデザイン」中の経営戦略に「ESGのさらなる推進」を追加しました。その中で、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することが当社の存在意義であり、また重要な経営課題のひとつであることを明確にしました。これに連動し、2021年度から開始している第2期中期経営計画(MTP2)では、当社のマテリアリティを再定義し、「ESGのさらなる推進」をマテリアリティ(5つの戦略の1つ)に加えました。さらに、このマテリアリティを実践するために、「ESG推進基本方針」を制定し、それを具体的にブレイクダウンしたかたちで「ESG行動計画2021」を定めています。この「ESG行動計画2021」では、「Environment」「Social」「Governance」それぞれに重点テーマと目標、KPIを設定し、その実効性を高めるために担当役員を明確にしています。「ESG行動計画2021」の重点テーマは12個、目標は27個設定しています。これらの目標の達成にはグローバルかつ社内横断的に活動することが不可欠です。このESG活動を推進するため、当社では全てのビジネス・ユニット(事業部門)、ファンクショナル・ユニット(間接部門)のリーダーを各ユニットの責任者とする全社委員会「サステナブル経営推進ワーキンググループ」を設置し、ESG施策の展開をサポートしていく体制を構築しています。<ESG行動計画2021>サステナビリティ・データブック(10頁~14頁)https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/pdf/Ja_SustainabilityReport2021.pdf2.無形資産(人的資本・知的資本)への投資とその監督 当社は、半導体試験装置の開発・製造を事業の中核とする、知的資本集約型のビジネスを基本とする企業です。自社の企業価値を高めるためには、施設や設備等の有形資産への投資だけでなく、人的資本や技術、知的財産といった知的資本などの無形資産への投資も重要であると考えています。[人的資本]当社では、グランドデザインで当社のありたい姿の一つとして「学習する組織」を掲げています。人的資本拡充のため、以下のような投資をしています。その他の詳細はサステナビリティ・データブック(95頁~98頁)を参照ください。・企業文化を刷新し、INTEGRITYを当社全体の共通言語として確立するため、「INTEGRITY ワークショップ」をグローバルに実施・ビジネス拡大に不可欠であるリーダーシップ能力を全社的に引き上げるための「Advantest Leadership Model」に関するワークショップ (「Leading with INTEGRITY」)をグローバルに実施・従業員に求める能力を定めた「Global Development Framework(人材開発フレームワーク)」を構築・オンライン学習プラットフォームの拡充を通じて、すべての従業員に成長の機会を提供[知的資本] 当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とするテクノロジー・カンパニーです。それゆえに競争優位の源泉となる技術への投資、すなわち研究開発投資も最も重要な戦略投資の一つであると考えています。2020年度では研究開発費として、427億円を投資しました。他方、社内に有していないものの事業拡大の際に重要となる技術については、M&Aにより社内に取り込むことも成長施策の一環として行っています。事実、第1期中期経営計画(2018年度~2020年度)の期間中には、約500億円を投下し、2件のM&Aと1件の資本・業務提携を行いました。これらのM&Aは、当社のコアビジネス(半導体量産テスト用システムの開発・販売)の近縁市場にあたる事業基盤および技術を取得したものであり、当社の既存技術と外部の技術の融合によりイノベーションを作り出すことを企図するものでもあります。これらの考え方および取り組みは第2期中期経営計画の戦略であるオペレーショナル・エクセレンスの追求とさらなる飛躍への価値探求に集約されるものです。第2期中期経営計画を遂行することが無形資産への投資につながると考えており、取締役会にて定期的に中期経営計画の進捗を報告しています。また、近縁市場へのビジネス拡大や、やがて来る変化点を感度よくとらえるため、研究開発部門を超えた組織体制として、ARTeam(Applied Research & venture Team)を組織しています。ここでは、日本の東京大学やドイツのシュトゥットガルト大学などと共同開発を行い、新たな知的財産の蓄積に取り組んでいます。3.気候変動への取り組み 当社は、持続的な成長のためには気候変動が及ぼす業績および財務状況への影響の評価が必要という考えのもと、2020年4月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、同提言に基づいた情報開示に取り組んでまいりました。 その結果、2021年度の統合報告書にて、気候変動にかかるガバナンスと戦略、気候変動のリスクと機会について記載いたしました。当社は、2030年までに、再生可能エネルギー導入率を70%以上、GHG排出量(Scope1,2)を2018年比60%削減、および1テスト当たりの平均CO2排出量は2018年比50%削減を目標とします。その他の詳細は統合報告書2021(50頁~53頁)を参照ください。<統合報告2021>https://www.advantest.com/ja/about/pdf/J_all_IAR2021.pdf【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲の概要 取締役会は機動的な意思決定と迅速な企業経営の実現のため、法令上および定款上取締役会による専決事項とされている事項ならびに特に重要な業務執行に関する事項以外の業務執行の決定について原則として執行役員社長に委任しています。また、経営執行役員をもって構成する経営会議で業務執行に関する重要事項を審議します。 2017年度に取締役会規則を見直し、より執行役員社長に権限を委譲するとともに、取締役会にて、業務執行取締役による業務の執行状況の報告を充実させています。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準 以下に記載した「独立社外取締役の独立性判断基準」で定めています。「独立社外取締役の独立性判断基準」 当社は、当社の社外取締役が現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断します。1.主要な取引先① 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者② 当社の主要な取引先またはその業務執行者2.専門家 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)3.近親者① 上記1.または2.の近親者② 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者③ 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者(注1)「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます(注2)「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます(注3)「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます(注4)「近親者」とは、二親等内の親族をいいます【原則4-10①】指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は過半数が独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役です。 指名報酬委員会の独立性の考え方、役割、権限および活動状況については、後掲のⅡ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】の補足説明をご参照ください。【補充原則4-11①】取締役会の構成についての考え方 取締役会は当社の中長期的な発展と持続的な成長のために取締役に必要となるスキルを特定しています。各取締役の有するスキルについては、「第79回定時株主総会招集ご通知」(19頁)にスキルマトリックス表にて開示しています。(URL:https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/meeting/pdf/pdf_ConvocationNotice_20210623_jp.pdf) また、取締役の選任に関する考え方については、前掲「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則3-1】(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」を参照ください。【補充原則4-11②】取締役の兼任状況 取締役の重要な兼職の状況につきましては、「定時株主総会招集ご通知」や事業報告等の開示書類において、毎年公表しています。【補充原則4-11③】取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要 取締役会はその役割と責務の実効性を評価するため、毎年、取締役全員にアンケートを行い取締役会の構成、運営、議論の状況等について意見の収集と分析を行っています。(2019年度の評価結果と2020年度の対応) 2019年度の取締役会の実効性評価では、取締役会で配布する資料および説明方法、指名報酬委員会からの報告および社外取締役による外部専門家の活用方法の改善がテーマとしてあげられました。 取締役会では、資料提供にあたり、エグゼクティブサマリーを作成、添付する運用としています。また、取締役会では、簡潔に述べるよう説明者に求めています。 指名報酬委員会から取締役会への報告については、2020年度は3回実施しており、取締役に十分な情報を提供しています。 社外取締役による外部専門家の活用方法については、社外取締役が外部専門家を利用できるようにしています。より実効性のあるものにするため、引き続き改善していきます。(2020年度の評価結果) 2020年度の取締役会実効性評価では、企業戦略等の議論は十分になされていること、および取締役会において自由闊達な意見交換がなされていることが確認できました。 また、取締役会の実効性を更に高めるためには、取締役会にてESGに関する議論を深めることおよび望ましい取締役会の構成について考えていくことが重要であるという結果となりました。  【補充原則4-14②】取締役に対するトレーニングの方針 以下に記載した「取締役に対するトレーニングの方針」で定めています。「取締役に対するトレーニングの方針」1.当社は、取締役に新たに就任する者に対し、当社の事業、財務、組織等に関する必要な知識を取得し、求められる役割と責務を充分に理解できるように、次の各号の対応を行います。① 取締役に求められる役割と責務(法的責任を含みます)についての説明② 当社グループの事業、財務、組織、重要な社内規定、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制についての説明③ 就任後においても、必要に応じ、上記①および②について適宜更新2.当社は、必要に応じて、個々の取締役に適合したトレーニングを提供します。 2020年度においては、以下のとおりトレーニングを実施しました。・新たに就任した社外取締役に対して、会社の事業、組織等に関する説明会および当社事業所の見学会を実施しました。・新たに就任した国内の社内取締役に対して、ガバナンスにかかる外部の研修プログラムを提供しました。【原則5-1】株主との対話促進のための体制整備・取組みに関する方針 以下に記載した「IR基本方針」で定めています。「IR基本方針」 当社は、代表取締役兼執行役員社長(CEO)を最高責任者とし、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを以下に定める指針に基づき推進します。これにより株主・投資家の皆様への説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを通じ信頼や評価を得られるように努めます。1.開示基準① 重要情報の開示 当社は、重要情報の開示について、金融商品取引法、金融商品取引所の規則その他関係法令・規則(以下、金融商品取引法等という。)を遵守し、適時適切に行います。 なお、重要情報とは、金融商品取引法等において当社または当社子会社に関する重要な事項を決定した場合もしくは重要な事象が発生した場合に適時開示を要する会社情報、その他金融商品取引法等において開示を求められる会社情報を指します。② 自主的な開示 重要情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報は、できるだけ速やかに、かつ公正に、開示を行います。2. 開示方法 当社は、国内外の株主・投資家の皆様への開示の公平性を徹底するため、重要情報についてそれぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載します。 また、 重要情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や記者会見および説明会の実施、当社ウェブサイトへの資料掲載等により、適宜開示を行います。 なお、競争上あるいは守秘義務上、特定の情報に関するお問い合わせにお答えできない場合があります。3.将来予想について 当社が開示する情報には、今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する情報が含まれますが、これらの情報は、その後の経済情勢や社会情勢などの外的要因等により、大きく異なる結果となる場合があります。 将来の業績等に関する見通しを含む情報を開示する場合には、リスクや不確定要素を含む情報であることを明示します。4.コミュニケーション体制 株主・投資家の皆様とのコミュニケーションに関する窓口および実務対応は、経営企画本部に設置したIR課が担います。当社が行う主要なIR活動は原則、IRスポークスパーソンと定めた代表取締役兼執行役員社長(CEO)、財務担当役員(CFO)、経営企画本部長、経営企画副本部長、経営企画部長およびIR課担当者を通じて行いますが、個別の要望がある場合やコミュニケーション内容に応じ、社外取締役を含む役職員をIRスポークスパーソンとして設定します。 またIR課は専門的知識を備えた社内関係部署と密に連携することで、IRスポークスパーソンの活動を補佐します。5.コミュニケーションの充実 決算説明会や当社ウェブサイトによる情報開示のほか、個別面談、施設説明会、個別事業の説明会等の機会を通じて、株主・投資家の皆様に当社の事業環境や経営戦略等への理解を深めていただけるよう努めます。6.コミュニケーションを通じて頂いたご意見等の経営への反映 株主・投資家の皆様より頂いた有用なご意見等については取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため活用します。7.インサイダー情報の管理および開示の公平性について 当社は、重要情報の管理基準および役職員の株式等の売買に関する行動基準を定めた社内規則「インサイダー取引防止規定」を徹底し、インサイダー取引の未然防止を図ります。 さらに当社のIRスポークスパーソンは、コミュニケーションの場に複数名で臨むことなどにより、未公表の重要情報の伝達を行わないよう、また対話の中で情報格差が生じないよう、十分留意します。8.沈黙期間 当社は開示の公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から各四半期決算発表日までを沈黙期間と定めます。この期間は、当該決算に関する問い合わせへの対応を控えます。 ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。9.アナリスト業績予想への対応 当社は、証券アナリストが業績予想をするにあたって干渉しません。ただし、公表された当社の過去情報に関わる誤りがあれば、その旨指摘することがあります。10.市場の噂への対応 市場の噂に関しては、コメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、または金融商品取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、必要に応じ関連部署の責任者と協議の上、適切に対応するものとします。【補充原則5-2①】事業ポートフォリオに関する基本的な方針とその見直し状況 当社は、2018年度に策定した中長期経営方針「グランドデザイン」にて、コアビジネス(半導体量産テスト用システムの開発・販売)を強化するとともに、半導体量産工程の前後工程にあたる半導体設計・評価工程と製品・システムレベル試験工程、およびデータ・アナリティクス分野といった近縁市場へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目指すという方針を掲げています。これらは取締役会の決議に基づき決定されたものであり、事業ポートフォリオに関する当社の基本的な考え方を言及したものとなっています。第2期中期経営計画(2021~2023年度)においても、上述の事業領域拡張方針を踏襲することを明記しています。他方で当社は、ROICに基づく事業評価制度をグランドデザインの策定と併せて導入し、資本効率、中長期的な事業収益見通し、ベストオーナー等の観点に基づいた事業・製品ポートフォリオの見直しを継続的に行っています。 取締役会では、事業セグメント別の損益状況について毎月報告することにより、必要に応じて、事業ポートフォリオについて議論しています。また、事業ポートフォリオに大きな影響がある投資を行う際には、適宜取締役会でその投資効果について検討しています。第1期中期経営期計画(2018~2020年度)の期間中においては、製品・システムレベル試験工程とデータ・アナリティクス分野における事業基盤の強化を図る目的で2件のM&Aと1件の資本・業務提携に約500億円を投下する一方、ポートフォリオ見直しの一環としてプローブカード事業の譲渡を実施しました。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:11人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:5人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を1名配置しています。当該従業員の選任、異動、考課等の人事事項は、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。また、当該従業員は、専ら監査等委員の指示・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役、その他の役職員からの独立性を確保するものとします。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会が会計監査人、監査室その他の内部統制部門および当社グループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保し、意思疎通を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

 「独立社外取締役の独立性判断基準」は、 前掲「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報  1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準」を参照ください。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 業績連動報酬に関する事項については、後掲「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」を参照ください。 なお、2021年6月23日の株主総会決議により、ストックオプション制度に基づく新たな新株予約権の割り当ては行わないこととなりました。ただし、すでに付与されたストックオプションは、今後も行使可能です。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書において個別開示を行っています。なお、有価証券報告書では以下のとおり2020年度の連結報酬等の個別開示を行っています。・吉田 芳明氏に対する報酬等の総額は171百万円(固定報酬60百万円、業績連動賞与51百万円、その他の金銭報酬0百万円、ストックオプション29百万円、業績連動型株式報酬31百万円)であります。・塚越 聡一氏に対する報酬等の総額は121百万円(固定報酬44百万円、業績連動賞与38百万円、その他の金銭報酬0百万円、ストックオプション18百万円、業績連動型株式報酬21百万円)であります。・藤田 敦司氏に対する報酬等の総額は110百万円(固定報酬41百万円、業績連動報酬等34百万円、その他の金銭報酬0百万円、ストックオプション16百万円、業績連動型株式報酬19百万円)であります。・ダグラス ラフィーバ氏に対する報酬等の総額は191百万円(固定報酬66百万円、業績連動賞与59百万円、その他の金銭報酬0百万円、ストックオプション13百万円、業績連動型株式報酬53百万円)であります。※ダグラス ラフィーバ氏の報酬額には、Advantest America,Inc.での支給分を含みます。※その他の金銭報酬は、当事業年度における売上・当期利益等の業績指標が、単年度における過去最高業績を達成したことに報いるために取締役を含めた当社の全役員および従業員に対して一律に支給した「祝金」のうち、取締役に係るものを示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等について、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会で審議することで判断の客観性と透明性を高めています。当社は「取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」(前掲「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則3-1】(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」を参照ください。)を、指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 各取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬等の額や業績連動型報酬における業績指標等は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額(*3)の範囲内で、当該方針と手続に基づく指名報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。 当社の役員報酬は、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資することを目的としています。取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員の報酬は、上記の趣旨に従い、(1)固定報酬(金銭報酬)、(2) 業績連動賞与(金銭報酬)、(3) 株式報酬で構成するとともに、これらの金額を適切に設定します。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員(社長を含む)においては概ね1:1:1を目安とし、他の役員においては1:0.8:0.8を目安とします。 また、社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、(1)固定報酬(金銭報酬)のみとしています。 監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬の総額(*3)の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。(1) 固定報酬(金銭報酬) 固定報酬(金銭報酬)については、各国における同企業規模、同職位程度の外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給します。(2) 業績連動賞与(金銭報酬) 業績連動賞与は、短期インセンティブとして単年度の成果に対する金銭報酬とし、当社グループの当該事業年度の業績確定後に年1回支給します。 a. 支給額は当期利益を指標として決定します。 b. 単年度事業計画および中期経営計画の当期利益目標を参照して目標値を定め、目標値を達成した場合に基準額を支給し、目標値の達成率に応じて次のとおり支給額を変動させます。  ・達成率50%以下:基準額の0%  ・達成率150%以上:基準額の200%  ・達成率50%~150%:基準額の0~200%の間で変動(3) 株式報酬 株式報酬については、中長期的企業価値向上の追求を株主と共有するとともに企業価値向上に繋がる中期経営目標実現を促す趣旨で、譲渡制限付株式(RS)および業績連動型株式(PSU)を付与します。株式報酬の約半分をRS、約半分をPSUとすることを目安とします。 a. RSは、前述の報酬割合に合致するよう定めた価値の株式を毎事業年度交付します。原則として在任中は保有を義務付け、譲渡制限は役員退任時に解除することとします。 b. PSUは、前述の報酬割合に合致するよう定めた価値の株式となるポイントを基準値とし、3年間の中期経営計画の初年度に3年分を一括して付与し、中期経営計画の期間満了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60~140%で変動させたポイントに応じた株式を交付します。中期経営目標達成度評価の指標は次のとおりとし両方の合算値で変動率を決定します。  ・主指標:中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)   →基準値の70~130%で変動  ・副指標:相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価   →それぞれ基準値の-5~5%で変動 (4) 報酬割合 2019年度の業務執行取締役の各報酬の構成割合は、前掲「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 該当項目に関する補足説明」記載のとおりとなりました。固定報酬、業績連動賞与、株式報酬の基準額における比率は経営執行役員(社長を含む)においては概ね1:1:1を目安とし、他の役員においては1:0.8:0.8を目安とします。(*3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の上限は年額9億円、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の上限は年額6,000万円、監査等委員である取締役の金銭報酬の上限は年額1億円、譲渡制限付株式報酬制度の上限は年額2億円、パフォーマンス・シェア・ユニット制度の上限は年額6億円です。ただし、パフォーマンス・シェア・ユニット制度における当該報酬額は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には1事業年度につき2億円以内での支給に相当するものと考えております。

社外取締役のサポート体制

 当社では、経営企画本部および総務部(取締役会事務局)が社外取締役のサポートを担当しています。また、取締役会の資料を原則3営業日前までに社外取締役に提供するように努めています。当社の事業遂行状況等の社内(またはグループ全体)情報においては、しかるべき担当者より、必要に応じて、社外取締役に対し直接報告しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

 当社では、取締役または執行役員を退任した人を顧問に任命しないこととし、退任者の能力、知見を活用するニーズがあると判断した場合には、顧問という形ではなく、個別契約により業務を委嘱する形をとるようにしています。 なお、取締役会の管理監督責任を果たすために、元代表取締役兼執行役員社長等を含めた取締役経験者への退任後の業務委嘱については取締役会決議で決定するようにしています。また、執行役員退任後の業務委嘱については代表取締役兼執行役員社長が決定し、取締役会へ報告するようにしています。 本報告書提出日現在において、代表取締役経験者に業務委嘱をしている事案はありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ります。 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略等の重要事項について決定するとともに、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。2020年度において取締役会は13回開催し、吉田 芳明氏、唐津 修氏、占部 利充氏、ニコラス ベネシュ氏、塚越 聡一氏、藤田 敦司氏、栗田 優一氏および難波 孝一氏は13回、津久井 幸一氏、ダグラス ラフィーバ氏および住田 清芽氏は10回、ハンス ユルゲン ヴァーグナー氏および村田 恒子氏は3回出席しており、いずれも出席率は100%です。なお、就任・退任時期の違いにより出席回数が異なっています。取締役会では、経営陣から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有する取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論が交わされています。取締役会は、月1回程度、1回につき3~5時間程度かけて、予算や決算、人事、企業結合案件等を検討しています。このガバナンス報告書提出日現在の取締役会は、業務執行取締役(社内取締役)5名、非業務執行取締役(社内取締役)1名、非業務執行取締役(社外取締役)5名、計11名(いずれも監査等委員である取締役を含む)、うち2名は外国籍、1名は女性の取締役で構成されています。取締役の多様化にともない意思の疎通が取れないことがないよう、取締役会には同時通訳を配し日本語、英語双方で自由に発言ができるよう配慮しており、資料および議事録についても英訳を準備しています。 当社は、業務執行機関が迅速かつ効率的な業務執行ができるように必要な権限委譲を行っています。権限委譲された業務のうち、一定以上の重要案件については、原則経営会議での審議が行われます。会議は月2回程度開催しています。経営会議は経営執行役員で構成されています。 当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は1名の社内取締役と2名の社外取締役で構成され、監査等委員である社内取締役の栗田 優一氏は当社の経営企画、財務および管理担当役員における長年の経験があり、監査等委員である社外取締役の住田 清芽氏は公認会計士として監査法人での勤務経験があり、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有する者です。また、監査等委員である社外取締役の難波 孝一氏は法務に関する豊富な知見を有する者です。 監査等委員会は、策定された監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会等の重要な会議への出席、取締役および執行役員等からの職務執行に関する報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社および国内外の主な連結子会社の業務や財産の状況の調査に加え、監査室その他の内部統制部門、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しています。 監査等委員会は、常勤監査等委員を選任し、監査・監督機能の実効性を高めております。監査等委員である社外取締役は、内部統制委員会への陪席や、常勤監査等委員が行う業務執行部門に対する往査に必要に応じて参加し、当社の業務執行の状況等につき能動的に監査・監督を行っています。 2020年度において監査等委員会は14回開催し、常勤監査等委員である栗田 優一氏と社外監査等委員である難波 孝一氏は14回、社外監査等委員である住田 清芽氏は11回、社外監査等委員である村田 恒子氏は3回出席しており、いずれも出席率は100%です。 監査等委員会において、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。監査等委員会と代表取締役、社外取締役、業務執行取締役と定期的に意見交換を行う機会を確保しています。 その他の取り組み状況につきましては、前掲「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【監査等委員会】」を参照ください。 当社では、内部監査部門として執行役員社長直轄の監査室を設置しています。監査室は、複数の専任の従業員により、監査等委員会や会計監査人等と連携して、会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っています。監査室は、監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告する他、取締役会にも定期的に報告します。 会計監査については、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、所定の監査を受けています。当社が東証2部に上場した1983年度より、EY新日本有限責任監査法人(当時、監査法人第一監査事務所)が継続して当社の上場監査を実施しております。2020年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本 暁之氏、太田 稔氏および中田 裕之氏です。継続監査年数は全員7年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有する者を含んでいます。 また、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職、報酬決定等の機能については指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会については前掲「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【任意の委員会】」を参照ください。 業務執行取締役等である者を除く取締役と当社は、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査等委員会設置会社の下では、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことになるなど、取締役会の監査・監督機能を一層強化することができるようになっています。それにより、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることができると考え、当社では、監査等委員会設置会社を採用しています。  また、当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、取締役会の構成員の中に一定程度の人数の外部者が必要であると考え、当社では5名の社外取締役を選任しています。望ましい取締役会の構成については、今後も継続して検討してまいります。 急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用し、業務執行の多くの権限を執行役員社長に委譲しています。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 60,496,200 30.94%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 19,867,300 10.16%
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 5,727,200 2.92%
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 3,826,941 1.95%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,351,600 1.71%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 3,243,000 1.65%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,703,927 1.38%
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 2,527,666 1.29%
    HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 2,394,200 1.22%
    BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT GENERATION CONNECTIVITY FUND A SERIES TRUST 620818 1,951,300 0.99%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    ・上記は、2021年9月末日現在の状況を記載しています。・上記のほか当社所有の自己株式4,017,094株があります。持株比率は、この自己株式を控除して計算しており、小数点第3位以下を切り捨てております。・2021年9月末時点までに、次の大量保有者から大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」には含めていません。1.野村アセットマネジメント株式会社他1社2.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1社3.三菱UFJ信託銀行株式会社他2社4.ブラックロック・ジャパン株式会社他6社5.大和アセットマネジメント株式会社

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社ウェブサイトにおいてディスクロージャーポリシーを含めた「IR基本方針」を公表しています。(英文も有り)(https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/irpolicy.html)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    四半期決算発表日に当社マネジメントによるアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しています。また当社の事業動向により深い理解を頂くため、事業/技術に関する説明会を年に数回のペースで開催しています。この他、対話の深化を目的に、CEO/CFOを含めたIR担当者による国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    年に数回のペースで、CEO/CFOによる在米国、在ヨーロッパおよび在アジア等の機関投資家に対するロードショーを、オンライン含めた手段にて実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    中長期経営方針、決算関連資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知等の資料のほか、個別事業の説明資料、過去の財務データ、株式・株主情報を掲載しています。(英文も有り)(https://www.advantest.com/ja/investors/)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署として経営企画本部 経営企画部 IR課を設置しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の3週間以上前に発送しています。

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日を避け、1~2日前倒しで開催することにより、株主が参加しやすく設定しています。

    電磁的方法による議決権の行使

    当社の指定する株主総会議決権行使サイトにおいて、インターネットによる議決権の行使が可能です。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(日本語、英語)を当社ウェブサイトに掲載しています。

    その他

    【参加型バーチャル株主総会の実施】参加型バーチャル株主総会を実施し、株主総会の模様をライブ配信するとともに、バーチャル参加株主からのメッセージを受け付けました。総会当日に配信した動画は、後日オンデマンド配信しています。また、報告事項のプレゼンテーション資料を当社ウェブサイトに掲載しています。【議決権行使結果の分析】当社は株主総会における議案の賛否に関し、当社の主要な機関投資家の議決権行使結果を確認し、反対票が投じられている場合、機関投資家の議決権行使基準と照らし合わせてその反対理由を分析しています。議決権行使基準や機関投資家による開示では反対理由が確認できない場合には、当該機関投資家に直接連絡して、反対理由を確認しています。また、これらの機関投資家の投票動向および反対票の分析については取締役会へ報告をしています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。・業務の適正を確保するための体制に関する基本方針 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備および運営を実施し、業務の適正を確保します。1.当会社および当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員および従業員が担います。② 当会社の取締役会は、経営の意思決定機関として、アドバンテストグループ全体の内部統制システムを含む経営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行を監視、監督します。③ 当会社の取締役会は、アドバンテストグループの経営に関する基本方針を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態ならびにアドバンテストグループの業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証します。2.当会社および当会社の子会社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、The Advantest Wayを周知徹底します。さらに、取締役および執行役員に対しては、The Advantest Wayに加え、役員倫理規定を適用します。② アドバンテストグループは、アドバンテストグループの業務の適正を確保するために、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会等の課題別委員会を設置します。③ 内部統制委員会は、内部統制システムの整備および運営の状況について必要に応じて取締役会へ報告します。④ コンプライアンス委員会は、法令の遵守およびThe Advantest Wayの運営状況を監視し、必要に応じて取締役会へ報告します。⑤ 開示委員会は、当会社による適切な開示が行われることを監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。 ⑥ 当会社は、法令、定款またはThe Advantest Wayに反する疑いのある事象の報告・ 相談の受付窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置します。また、当会社は、報告・相談者に対し、報告または相談をしたことを理由として不利益な扱いを行わない旨を定め、周知徹底します。3.当会社および当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動、および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施します。② 当会社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、定期的に教育訓練を実施して緊急事態に備えます。③ 内部統制委員会は、アドバンテストグループのリスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告します。④ 当会社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めます。4.当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当会社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて、適切に保存および管理します。 ・株主総会の議事録および関連資料 ・取締役会の議事録および関連資料 ・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書② 当会社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行います。5.当会社および当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当会社とアドバンテストグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営します。② アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当会社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されるものとします。③ グループ各社に対する内部監査は、当会社監査室が総括します。6.当会社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項 当会社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置きます。7.前項の従業員の当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および前項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 第6項の従業員の選任、異動、考課、懲戒等の人事事項は監査等委員会の事前の同意を得ます。② 第6項の従業員は、専ら監査等委員の指揮・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保するものとします。8.当会社の監査等委員会への報告に関する体制① 当会社は、アドバンテストグループにおける法令、定款もしくはThe Advantest Way に対する違反もしくはアドバンテストグループに重大な損害を及ぼす可能性のある 事実を発見した場合またはかかる報告を受けた場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を採ります。② 当会社は、監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を採ります。③ 当会社は、企業倫理ヘルプラインに対して、報告または相談がなされた場合、直ちに監査等委員会に対して報告する体制を採ります。④ 第1号および第3号に基づき監査等委員会へ報告をした者が不利益な取扱いを受けない体制を採る旨を定め、周知徹底します。9.その他当会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当会社は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門である監査室およびアドバンテストグループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保します。② 当会社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図るようにします。③ 当会社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払等を請求したときは、それが速やかに処理されるよう、必要な手続きを整備し、実施します。・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要2020年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。1.効率的な職務執行に関する体制 当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。 取締役会は当社グループ全体の経営方針および経営戦略などの重要事項について決定し、業務執行機関の職務執行を監視・監督しております。                    2.コンプライアンスに関する体制 当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定しております。The Advantest Wayを周知徹底するための全世界の役員および従業員に対するワークショップを、当事業年度に完了しました。 当社は、当事業年度に、コンプライアンス委員会を4回開催し、法令遵守にかかる運用・体制について審議するとともに、人権問題に関する教育を必要な階層の従業員に実施しました。また、コンプライアンス強化のため、2020年8月よりコンプライアンス委員会の下位組織として、規律委員会を設置しております。 当社は、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、昨年度に引き続き、役員および従業員に対してe-ラーニングによるコンプライアンス教育を実施し、対象者全員が受講しております。3.リスクマネジメントに関する体制 当社は、代表取締役が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスクごとの責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。 当社は、代表取締役を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。4.情報の管理・保存に関する体制 当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、情報セキュリティ委員会を毎月開催し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持・向上を検討し、実施しております。 当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。また、役員および従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ教育を実施し、対象者全員が受講しております。5.企業集団における業務の適正の確保に関する体制 当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部統制委員会は、社内監査部門が実施する重要なグループ会社についてのCSA(統制自己評価)に基づき各社の内部統制状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。6.監査等委員会による監査に関する体制 当社は、常勤監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席し、業務執行に関する重要事項を把握できる体制を採っております。監査等委員会は会計監査人および内部監査部門と必要に応じて随時打ち合わせを行い、相互の連携を図っております。また、当社は、代表取締役と監査等委員会が定期的または必要に応じて意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図っております。 当社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する常勤の従業員を置いております。監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保しております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、暴力団等の反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの書籍購入、寄付、会費等の要求にも毅然とした態度でこれを拒絶します。 当社グループでは、The Advantest Wayにおいて、「私たちは、暴力団、テロやサイバー攻撃等の組織的犯罪をたくらむ集団等の反社会的勢力と一切関係を持ちません。私たちは、反社会的勢力からの書籍購入・寄付・会費等のいかなる要求にも毅然とした態度で拒絶します。」と定めており、全ての取締役、執行役員および従業員に対し、The Advantest Wayの周知徹底を図っています。 反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合、総務部が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら、総務部長が不当要求防止責任者として対応します。 企業倫理に係る社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しています。また、反社会的勢力に対して一切関係をもたない旨を含んだThe Advantest Wayにかかる教育を年1回実施しています。さらに、取引基本契約等の取引先との契約に、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでいます。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要 当社では、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の「有価証券上場規程」等が定める情報を正確、公平かつ適時に開示することを目的に、開示統制を実施しています。 当社および関係会社における決定事実、発生事実および経理部で所管する決算情報は、開示統制機能を備える開示委員会事務局にて収集されます。 開示情報の中でも特に関東財務局に提出する有価証券報告書等の定期的法定開示書類に関しては、開示委員会を設置し開示統制手続きを実施しており、CEO・CFOは、開示統制手続の実効性を評価・認証しています。なお、これらの書類の作成にあたっては、社外独立監査人による財務諸表の監査と、必要に応じて社外弁護士によるレビューも受けることにより開示統制を強化しています。 適時開示プロセスにおいては、開示委員会事務局にて収集・整理された情報は、情報取扱責任者による適時開示の判定が行われ、内容や緊急度により、取締役会またはCEO・CFOの決裁を経て速やかに開示されます。 当社は全ての重要な財務情報と非財務情報が適時かつ適切に開示されることを確保するために、より高い倫理観・誠実さ・社会的正義に則って、企業活動を推進することを基本としたThe ADVANTEST Wayを策定し企業倫理の徹底に取り組んでいます。また、平成16年6月には、「役員倫理規定」を施行し、取締役および執行役員が誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にしました。さらに「事業経営の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法規の遵守」、「資産の保全」の4つの目的を達成するために内部統制委員会を設置し、内部統制の維持と管理に努めています。 以上のことにより、開示の適正性を確保しています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

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