株式会社アドバンテスト(6857) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社アドバンテスト

https://www.advantest.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    64年 0ヶ月 (設立年月:1954年12月)
  • 上場維持年月 35年 10ヶ月 (上場年月:1983年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社アドバンテスト
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1983年02月
証券コード 6857
業種 電気機器 , 電子デバイス製造装置
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-2新丸の内センタービル
企業サイト https://www.advantest.com/
設立年月
1954年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年01月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 43,858,600 24.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 19,028,000 10.62%
THE BANK OF NEW YORK 133524 5,485,500 3.06%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 5,387,300 3.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 3,760,800 2.10%
EUROCLEAR BANK S.A./ N.V. 3,335,083 1.86%
BNYM FOR GOLDMAN SACHS JAPAN 2,482,500 1.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,130,800 1.19%
資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口) 2,100,000 1.17%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 2,056,887 1.14%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

社長室 コーポレートコミュニケーション統括部 CSR・環境推進室を設置し、組織的に活動を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

毎年、環境・社会活動に関する報告書(Sustainability Report)を作成し公表しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「CSR基本方針」において、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社アドバンテストと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトで「IR基本方針」を公表しています。(https://www.advantest.com/investors/management-policy/basic-investor-relations-policy)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に1回、決算発表時に会社説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回のペースで、米国およびヨーロッパにおいてロードショーを実施しています。


IR資料のホームページ掲載

https://www.advantest.com/investors上記URLにおいて財務情報、株式・株主情報および会社説明会の資料を掲載(英文も有り)しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として社長室 経営企画統括部 IR課を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

アドバンテストグループは当社の「コーポレートガバナンス基本方針」においてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めております。「コーポレートガバナンス基本方針」の概略 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way&行動規範」(以下、アドバンテスト行動規範といいます。)を制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めています。  コーポレートガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しています。 さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しています。 また、監査機能については、2015年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第90号)により導入された監査等委員会制度を2015年6月24日から採用しています。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査に加え、監査室、内部統制委員会、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。 なお、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」(以下、基本方針といいます。)は、以下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。(https://www.advantest.com/investors/management-policy/corporate-governance)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、2018年6月1日改正前のコーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。なお、2018年6月1日改正のコーポーレートガバナンス・コードの各原則の実施状況につきましては、準備出来次第速やかに、かつ、遅くとも2018年12月末日までに提出します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式に関する方針および政策保有株式の議決権行使基準 当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携による関係強化、研究開発の効率化等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。当社は、主要な政策保有株式については、保有についての中長期的な経済合理性や将来性を毎年取締役会で検証し、保有の狙い、合理性について具体的な説明をします。 当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資することはもちろん、投資先企業の企業価値の向上にもつながるように行使します。投資先企業から株主総会招集通知を受領後、その議案について株主価値の毀損につながるものでないかを確認します。そして、投資先企業の状況等を勘案した上で賛否を判断し、議決権を行使します。 上記方針のもと、保有銘柄ごとに保有の要否を検証しました。その結果、2017年度に、力成科技日本合同会社が実施した株式会社テラブローブの株式の公開買付に応募し、2017年5月に当社が保有する同社の全株式を譲渡しました。【原則1-7】関連当事者間取引についての適正手続きの枠組み 当社は、役員または主要株主等の関連当事者と取引を行う場合には、当該取引が当社グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、取引条件が一般の取引と同様である場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。 2017年度には、関連当事者間取引に該当する取引はありませんでした。【原則3-1】(i) 経営理念等や経営戦略、経営計画 経営理念は、「先端技術を先端で支える」です。 経営戦略、経営計画については、2018年を基点とする「グランドデザイン(10年)」で当社がどうありたいか、何をなすべきかを定め、また向こう3年の目線での中期経営計画を策定し、2017年度決算発表時に開示しました。 詳細の内容につきましては当社ウェブサイト(以下のURLを参照ください)において公開しています。https://www.advantest.com/ja/investors/management-policy/mid-long-term-management-policy【原則3-1】(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、「先端技術を先端で支える」との経営理念に従い、ステークホルダーからの負託に応え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。その実現のため、当社ではコーポレートガバナンス基本方針を定めております。【原則3-1】(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 以下に記載した「役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」で定めています。「役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」1.目的 本方針と手続は以下を目的として定めます。① 役員報酬を、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、株主利益への貢献、経営を担う優秀な人材の確保およびモチベーション向上に資するものとします。② 客観性および透明性のある決定方法とします。2.報酬の体系および決定方針 取締役(監査等委員である取締役を除きます)および執行役員の報酬は、業績向上と株主利益への貢献を実現するため、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬で構成するとともに、②および③を適切な割合とします。監査等委員である取締役および社外取締役については、その役割や独立性を考慮し、①固定報酬のみとします。① 固定報酬 外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定します。② 業績連動賞与 短期インセンティブとして位置付け、当社グループの連結業績に基づき算出します。③ 株式報酬 中長期インセンティブおよび株主価値の共有として位置付け、業績の動向、経営環境、株価水準等を総合的に勘案し、ストック・オプションと自社株式取得報酬のいずれかもしくは両方を付与します。3.報酬決定の手続 取締役(監査等委員である取締役を除きます)および執行役員の報酬については、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が審議し、取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、報酬を決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。いずれも「2.報酬の体系および決定方針」に基づき審議し、決定します。【原則3-1】(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 取締役と執行役員(以下、本原則3‐1(iv)内においては、総称して「役員」という。)選任にかかる基本方針として、以下に記載した「役員を選任するに当たっての方針と手続」で定めています。「役員を選任するに当たっての方針と手続」1.役員選任の基本方針 当社は、中長期的に株主価値を増大させるため、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を役員とすることを基本方針とします。2.役員種類別の選任方針①社内取締役(監査等委員である取締役を除きます) 経営の意思決定および業務執行の監督に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野および高い倫理観を持ち、また、人柄、年齢等も総合的に勘案し、候補者とします。②社外取締役(監査等委員である取締役を除きます) 当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のいずれかの経歴、能力を有する者の中から、人格、兼任状況等を総合的に勘案し、候補者とします。・弁護士等の法律の専門家・会社の経営に関与した経験を有する者・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者・半導体関連業界など、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者・研究、開発の豊富な経験を有する者・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者③監査等委員である取締役 次のいずれかの経歴、能力を有する者の中から、人格、兼任状況等を総合的に勘案し、候補者とします。・当社での取締役、執行役員、管理部門、内部監査部門等の経験を有する者・弁護士等の、法律の専門家・会社の経営に関与した経験を有する者・財務および会計に関する相当程度の知見を有する者・半導体関連業界など、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者・研究、開発の豊富な経験を有する者・その他上記各項目に準じた経歴、能力を有する者④執行役員 業務執行の責任者としてふさわしい経歴、能力およびリーダーシップを持ち、また、人柄、年齢等も総合的に勘案して選定します。執行役員は当社グループのビジネスユニット、ファンクショナルユニット、リージョナルユニットのトップおよび当社の本部長ならびにそれらに準ずる役職にある者または役職に就く予定の者とします(取締役を兼務する場合はこの限りではありません)。3.役員選任の手続 取締役候補者の指名および執行役員の選任に当たっては、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が取締役会に提案します。取締役会は、指名報酬委員会からの提案について審議し、決定します。監査等委員である取締役候補者の指名に当たっては、取締役会は、監査等委員会の同意を得ます。【原則3-1】(v)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 監査等委員でない取締役各氏および村田恒子氏の選任・指名につきましては、第76回定時株主総会招集ご通知(6頁~14頁)を、栗田優一氏および山室惠氏の選任・指名につきましては、第75回定時株主総会招集ご通知(13頁~15頁)をご参照ください。 (https://www.advantest.com/investors/shares-and-corporate-bonds/shareholders-meeting) 【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲の概要 取締役会は機動的な意思決定と迅速な企業経営の実現のため、法令上また定款上取締役会による専決事項とされている事項、および重要な業務執行に関する事項以外の業務執行の決定について原則として執行役員社長に委任しています。執行役員社長の意思決定を補佐するために、常務執行役員以上の執行役員をもって構成する常務会で業務執行に関する重要事項を審査します。 2017年度は、取締役会規則を見直し、より代表取締役兼執行役員社長に権限を委譲するとともに、取締役会にて、業務執行取締役による職務の執行状況の報告を充実させています。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 現在、当社は、9名の取締役のうち、4名の独立社外取締役を選任しています。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準 以下に記載した「独立社外取締役の独立性判断基準」で定めています。「独立社外取締役の独立性判断基準」 当社は、当社の社外取締役が現在または最近において、以下の要件の全てに該当しないと判断される場合に、独立性を有するものと判断します。1.主要な取引先① 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者② 当社の主要な取引先またはその業務執行者2.専門家 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます)3.近親者① 上記1.または2.の近親者② 当社の子会社の業務執行者、取締役の近親者③ 最近において当社または当社の子会社の業務執行者、取締役だった者の近親者(注1)「最近において」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいいます(注2)「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手をいいます(注3)「業務執行者」とは、会社法施行規則に規定する業務執行者をいいます(注4)「近親者」とは、二親等内の親族をいいます【補充原則4-11①】取締役会の構成についての考え方 前掲「Ⅰ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則3-1】(iv)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」を参照ください。【補充原則4-11②】取締役の兼任状況 社外取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況につきましては、「定時株主総会招集ご通知」や事業報告等の開示書類において、毎年公表しております。【補充原則4-11③】取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要 取締役会はその役割と責務の実効性を評価するため、取締役全員にアンケートを行い取締役会の構成、運営、議論の状況等について意見の収集と分析を行いました。その結果、代表取締役等の後継者の計画や経営陣の選解任プロセスの向上と取締役へのトレーニングにつきましては、更なる改善の余地があるとの指摘がありました。これらの事項につきましては今後対応を検討していく予定です。また、取締役会構成員の多様性の向上についての指摘がありましたが、2018年6月27日の定時株主総会において女性の新任取締役1名が選任されました。今後多様な視点を経営に反映してまいります。【補充原則4-14②】取締役に対するトレーニングの方針 以下に記載した「取締役に対するトレーニングの方針」で定めています。「取締役に対するトレーニングの方針」 当社は、取締役に新たに就任する者に対し、会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識を取得し、求められる役割と責務を充分に理解できるように以下の対応を行います。(1)取締役に求められる役割と責務(法的責任を含みます)についての説明(2)当社グループの事業、財務、組織、重要な社内規定、コーポレートガバナンス体制、内部統制についての説明(3)就任後においても、必要に応じ、上記(1)~(2)について適宜更新 2017年度においては、以下のとおりトレーニングを実施しました。・取締役および常務執行役員以上に対して、ガバナンスに対するレクチャーを実施・国内在住の取締役および執行役員に対して、東証が提供する企業価値向上経営にかかるeラーニングを実施【原則5-1】株主との対話促進のための体制整備・取組みに関する方針 以下に記載した「IR基本方針」で定めています。「IR基本方針」 当社は、代表取締役兼執行役員社長(CEO)を最高責任者とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを以下に定める指針に基づき推進します。これにより株主・投資家の皆様への説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを通じ信頼や評価を得られるように努めます。1. 開示基準(1) 重要情報の開示当社は、重要情報の開示について、金融商品取引法その他の関係法令及び金融商品取引所の規則等を遵守し、適時適切に行います。なお、重要情報とは、金融商品取引法、当社が有価証券を上場している金融商品取引所が定める関係規則等において、当社もしくは当社子会社に関する重要な事項を決定した場合、または重要な事象が発生した場合に適時開示を要する会社情報、およびその他の法令・規則等において開示を求められる会社情報を指します。(2) 自主的な開示重要情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報は、できるだけ速やかに、かつ公正に、開示を行います。2. 開示方法当社は、国内外の株主・投資家の皆様への開示の公平性を徹底するため、重要情報についてそれぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当社ウェブサイトにおいても、開示後速やかにその内容を掲載します。また、 重要情報以外の情報については、ニュースリリースの配信や記者会見および説明会の実施、当社ウェブサイトへの資料掲載等により、適宜 開示を行います。なお、競争上あるいは守秘義務上、特定の情報に関するお問い合わせにお答えできない場合があります。3. 将来予想について当社が開示する情報には、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報が含まれますが、これらの情報は、その後の経済情勢や社会情勢などの外的要因等により、大きく異なる結果となる場合があります。 将来の業績等に関する見通しを含む情報を開示する場合には、リスクや不確定要素を含む情報であることを明示します。4. コミュニケーション体制株主・投資家の皆様とのコミュニケーションに関する窓口および実務対応は、社長室内に設置したIR課が担います。当社が行う主要なIR活動は原則、IRスポークスパーソンと定めた代表取締役兼執行役員社長(CEO)、取締役兼執行役員副社長、最高財務責任者(CFO)、社長室長、社長室副室長、IR課担当者を通じて行いますが、個別の要望がある場合やコミュニケーション内容に応じ、社外取締役を含む役職員をIRスポークスパーソンとして設定します。またIR課は専門的見地を備えた社内関係部署と密に連携することで、IRスポークスパーソンの活動を補佐します。5. コミュニケーションの充実決算説明会や当社ウェブサイトによる情報開示のほか、個別面談、施設説明会、個別事業の説明会などの機会を通じて、株主・投資家の皆様に当社の事業環境や経営戦略等への理解を深めていただけるよう努めます。6. コミュニケーションを通じて頂いたご意見等の経営への反映株主・投資家の皆様より頂いた有用なご意見等については取締役会で共有を図るとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため活用します。7. インサイダー情報の管理および開示の公平性について当社は、重要事実の管理基準および役職員の株式等の売買に関する行動基準を定めた社内規則「インサイダー取引防止規定」を徹底し、インサイダー取引の未然防止を図ります。さらに当社のIRスポークスパーソンは、コミュニケーションの場に複数名で臨むことなどにより、未公表の重要事実の伝達を行わないよう、また対話の中で情報格差が生じないよう、十分留意します。8. 沈黙期間当社は開示の公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から各四半期決算発表日までを沈黙期間と定めます。この期間は、当該決算に関する問い合わせへの対応を控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。9. アナリスト業績予想への対応当社は、証券アナリストが業績予想をするにあたって干渉しません。ただし、公表された当社の過去情報に関わる誤りがあれば、その旨指摘することがあります。10. 市場の噂への対応市場の噂に関しては、コメントしないことを基本方針とします。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、又は 金融商品取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、必要に応じ関連部署の責任者と協議の上、適切に対応するものとします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 「独立社外取締役の独立性判断基準」は、 前掲「Ⅰ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準」を参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社の業績向上に重要な役割と責任を有すると認められる者に付与しています。 監査等委員である取締役および社外取締役については、2018年6月27日開催の定時株主総会の決議により、ストックオプションの付与対象者から外れています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 監査等委員である取締役および社外取締役を除き、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに優秀な人材を確保することを目的に、金銭による業績連動型報酬制度およびストックオプション制度を導入しています。 なお、2018年度より新たに業績連動型株式報酬制度を導入いたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、指名報酬委員会にて、「役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」(前掲「Ⅰ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 【原則3-1】(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に記載してあります。)に基づき、監査等委員である取締役を除く取締役および執行役員の報酬につき審議し、取締役会に提案するものとします。取締役会は、指名報酬委員会からの提案に基づき、監査等委員である取締役を除く取締役および執行役員の報酬を審議、決定します。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が「役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続」に基づき、協議により決定します。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書において個別開示を行っています。なお、有価証券報告書では以下の通り個別開示を行っています。・取締役 吉田 芳明に対する報酬等の総額は103百万円(基本報酬60百万円、株式報酬3百万円、賞与40百万円)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ります。 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督します。当社は、取締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締役会の監視、監督機能を強化しています。 また、監査機能については、監査等委員会制度を2015年6月24日から採用しています。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への各監査等委員の出席や業務および財産の状況の調査に加え、監査室、内部統制委員会、会計監査人等との連携により、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査します。 内部監査については監査室を設置し、専任の従業員4名により、会社の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っています。 会計監査については、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、所定の監査を受けています。2017年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、薄井 誠氏、北本 佳永子氏および脇本 恵一氏です。継続監査年数は全員7年以内です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有する者を含んでいます。 なお、監査等委員会の機能強化に係る取り組み状況については、「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況」の【監査等委員会】の項に記載しています。 社外取締役と当社は、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当社は、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しています。 また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しています。 さらに当社は、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査するため、監査等委員会制度を2015年6月24日から採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底しています。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、役員倫理規定を適用しています。 また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告または相談を受け付ける窓口として、企業倫理ヘルプラインを設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制としています。 当社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別、分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しています。 また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えています。 内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告しています。 当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めています。 当社は、取締役の職務の執行に係る情報(株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書)に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しています。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っています。 当社は、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営しています。当社の内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、暴力団等の反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力からの書籍購入、寄付、会費などの要求にも毅然とした態度でこれを拒絶します。 アドバンテストグループでは、アドバンテスト行動規範において、「私たちは、暴力団等の反社会的勢力に対しては、一切関係を持ちません。私たちは、反社会的勢力からの書籍購入、寄付、会費などの要求にも毅然とした態度で拒絶します。」と定めており、全ての取締役、執行役員および従業員に対し、行動規範の周知徹底を図っています。 反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合、総務部が統括部署となり、警察、弁護士等との連携を図りながら、総務部長が不当要求防止責任者として対応します。 企業倫理に係る社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しています。また、反社会的勢力に対して一切関係をもたない旨を含んだ行動規範教育を年1回実施しています。さらに、取引基本契約等の取引先との契約に、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでいます。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要 当社では、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の「有価証券上場規程」における「会社情報の適時開示等」が定める情報を正確、公平かつ適時に開示することを目的に開示委員会を設置し、開示統制を実施しています。 当社および関係会社における決定事実、発生事実ならびに経理部で所管する決算情報は、開示統制機能を備える経理部等のメンバーで構成される開示委員会事務局にて収集されます。 開示委員会事務局により収集・整理された情報は、情報取扱責任者によって適時開示の判定が行われ、開示委員会、取締役会を通じて開示されます。ただし、緊急を要するものは、情報取扱責任者の判断により代表取締役兼執行役員社長(CEO)および財務担当役員の決裁を経て速やかに開示されます。 開示委員会の役割は、(1)開示すべき情報の重要性を検討すること(2)外部への情報開示を校閲し、その作成を監督すること(3)社内の開示統制および手続を確立させること(4)かかる統制と手続の有効性を注視し評価すること(5)開示等プロセスに関する必要な点を全て代表取締役兼執行役員社長(CEO)および財務担当役員に直接報告することです。 また、開示情報の中でも特に関東財務局に提出する有価証券報告書等の定期的法定開示書類に関しては、経営陣が適切な開示が行われていることを監督するために、開示委員会を設置して開示統制手続きを実施しており、代表取締役兼執行役員社長(CEO)および財務担当役員は、開示統制手続の実効性を評価し認証しています。 なお、これらの書類の作成にあたっては、会計監査人による財務諸表の監査に加え、社外弁護士によるレビューも受けることにより開示統制を強化しています。 当社は全ての重要な財務情報と非財務情報が適時かつ適切に開示されることを確保するため、より高い倫理観・誠実さ・社会的正義に則って、企業活動を推進することを基本としたアドバンテスト行動規範を制定し、周知徹底しています。また、取締役および執行役員に対しては、役員倫理規定を制定し運用しています。さらに、内部統制委員会を設置し、「事業経営の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法規の遵守」、「資産の保全」の4つの目的を達成するために、内部統制の強化を推進しています。 以上のことにより、適時開示の適正性を確保しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

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