株式会社アダストリア(2685) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社アダストリア

https://www.adastria.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A-
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    66年 0ヶ月 (設立年月:1953年10月)
  • 上場維持年月 18年 10ヶ月 (上場年月:2000年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社アダストリア
旧社名 株式会社福田屋洋服店 , 株式会社アダストリアホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年12月
証券コード 2685
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
企業サイト https://www.adastria.co.jp/
設立年月
1953年10月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社フクゾウ 6,619,393 27.12%
豊島株式会社名古屋本社 1,000,000 4.09%
福田 三千男 720,670 2.95%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 693,453 2.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 679,400 2.78%
株式会社テツカンパニー 644,600 2.64%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 606,550 2.48%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 569,288 2.33%
株式会社良品計画 554,370 2.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 464,800 1.90%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

財団法人水戸市芸術振興財団および日本赤十字社等への寄付や学生を対象とした職場体験会などを実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社アダストリアと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

基本方針に加え、開示方法、業績予想等に関する留意事項、IR自粛期間につき定めており、当社ホームページに記載しております。URL:http://www.adastria.co.jp/ir/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

株主総会から半年後の11月の休日に東京都内および大阪市内にて個人株主を主な対象とした経営報告会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期決算および中間決算発表後に決算説明会を実施している他、個別のミーティングも行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

東証開示資料および有価証券報告書の掲載を行っている他、決算説明会の模様やその他会社情報に係る資料についても掲載しております。URL:http://www.adastria.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

〈IR担当部署〉経営企画部


その他

女性社員を複数の部長職に登用していることに加え、複数の店舗運営を指導するマネジャーなど、多数の管理職に就けております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、数年来、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。また、株式会社N9&PGなどの事業会社を傘下に擁する会社として、グループの一元的なガバナンスと全グループの戦略機能を担い、グループ全体のリスク管理と対外的な説明責任を負っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬として、役位別に定めた標準支給額に評価項目別に定めた係数を乗じた額を支給しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役および監査役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で算定しております。各取締役の報酬等については、指名・報酬委員会において、担当する職務、責任、業績等の要素を基準として検討・審議の上、取締役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 事業報告に社内取締役、社外取締役別に報酬等の総額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の組織としては、取締役会、監査役会に加え、内部監査部を設置しております。 取締役会は、全取締役6名中、社外取締役が3名を占め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しており、社外監査役3名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。 また、これらを補佐する会議体として経営会議、指名・報酬委員会、コーポレートガバナンス委員会、コンプライアンス委員会および開示委員会が設置されており、取締役の選任、報酬等につき、透明性および適正性を確保しております。 そのような取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性および効率性を約束するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社は、監査役設置会社形態を採用しており、監査役の過半数は、社外監査役にて構成されております。各監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、経営監視機能は十分に働いていると考えております。 監査役と協働する組織としては、内部監査部があり、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。監査状況については、経営会議において評価と提言が行われ、特に重要事項については、監査役会との連携により、取締役会で審議する仕組みをとっております。また、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。 なお、連結子会社についても、同様に、ガバナンス体制の充実を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。 複数の社外取締役・監査役を導入することにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性および効率性を約束できると考え、現在の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法第362条第4項第6号、同施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、当社及び当社の子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の内部統制システムを整備し、健全かつ堅固なグループ経営体制の構築に努めます。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、    当社グループの企業倫理規準を定め、その周知徹底を図ります。 (2)コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループの企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、    推進します。 (3)当社グループ各社における法令、ルール違反や不正行為が発生し、または発生する恐れがあることを知った取締役及び使用人は、    担当責任者へ報告します。 (4)当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務並びに忠実義務    を果たした旨の確認書に署名捺印し提出します。この確認書は、次事業年度の業務執行の指針とします。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。 (2)職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、または発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害などの組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう    推進、管理します。 (2)当社グループ各社は、重要な事項について、取締役会等を通じて随時決定しますが、必要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、    迅速かつ適切な意思決定を行います。5.財務報告の適正性を確保するための体制 当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用します。6.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備します。 (2)当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行います。 (3)当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報について    報告を求めます。 (4)当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備します。 (5)当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に    定める事項について体制を整備します。 (6)当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、    各社の取締役会及び監査役会または監査役に報告します。 (7)法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口の他、    弁護士に委託する社外窓口を設置します。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役会または監査役が、その職務を補助すべき組織または使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じます。8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会または監査役の承認を得ます。9.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従います。10.監査役への報告に関する体制 (1)当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、または監査役会、監査役の要請に応じ、監査    役会、監査役に対して職務の執行状況を報告します。 (2)当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合    には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告します。  ・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。  ・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、または法律及び社内規範に対する重大な違反   行為が存在することを通報されたとき。  ・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じたとき。11.監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取り扱いを受けないこととします。12.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理   に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担します。13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを    推進します。 (2)取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引   関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。(2)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護   士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ