株式会社アダストリア(2685) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社アダストリア

https://www.adastria.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社アダストリア
旧社名 株式会社福田屋洋服店 , 株式会社アダストリアホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2000年12月
証券コード 2685
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
企業サイト https://www.adastria.co.jp/
設立年月
1953年10月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    66年 7ヶ月 (設立年月:1953年10月)
  • 上場維持年月 19年 5ヶ月 (上場年月:2000年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社アダストリアと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社フクゾウ 16,397,086 34.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,314,000 6.96%
豊島株式会社 2,000,000 4.20%
福田 三千男 1,041,340 2.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 876,800 1.84%
福田 穣仕 790,560 1.66%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 608,889 1.28%
アダストリア従業員持株会 570,753 1.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 562,600 1.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 538,800 1.13%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

  当社は、事業との関連性を踏まえ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の3つをCSRの重点テーマとして掲げております。また、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題をSDGs(Sustainable Development Goals)に照らし合わせて決定し、CSR活動方針を定めております。  お客さまに誠実であることはもちろん、従業員の活躍を支援すること、取引先と対等な関係であること、環境負荷を低減していくことなど、本業を通じた様々なかたちで社会課題を解決していくことができる企業を目指してまいります。   なお、CSR活動方針、環境負荷低減に向けた活動やダイバーシティの推進などの具体的なCSR活動の実施状況、及びステークホルダーへのご報告については、会社案内、CSRレポート及び当社コーポレートサイト(https://www.adastria.co.jp/aboutus/csr/subject/)等で情報発信を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

  当社では、本部長以下、複数の女性を部長職に任命している他、複数店舗の運営を指導管理するエリアマネジャーなど、管理職全体に占める女性比率は3割を超えております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

  基本方針に加え、開示方法、業績予想等に関する留意事項、IR自粛期間につき定めており、当社コーポレートサイトに記載しております。URL:https://www.adastria.co.jp/ir/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

  株主総会から半年後の11月の休日に東京都内及び大阪市内にて個人株主を主な対象とした経営報告会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

  通期決算及び第2四半期決算発表後に決算説明会を実施している他、個別のミーティングも行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

  東京証券取引所開示資料及び有価証券報告書等の掲載を行っている他、決算説明会の模様やその他の会社情報に係る資料についても掲載しております。URL:https://www.adastria.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

  〈IR担当部署〉経営統括本部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念とし、コーポレート・スローガンとして「Play fashion!」を掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しております。  お客様のニーズや環境の変化、テクノロジーの進化に柔軟に対応し、お客様の満足をもたらすために意思決定を迅速にできる優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(補充原則4-1-3)   当社では、最高経営責任者等の後継者計画については、重要な経営課題の一つとして認識しており、取締役会の諮問機関である指名・ 報 酬諮問委員会等において議論しております。今後も継続して検討を行ってまいります。(補充原則4-3-2)   代表取締役の選任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討、審議の上、取締 役会にて決定しております。(補充原則4-3-3)   当社は代表取締役を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりません。万一、代表取締役が法令・定款等に違反し、または、 当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、社外取締役の意見も踏まえて協議の上、取締 役会にて決定することとしております。引き続き、重要課題と認識し、最高経営責任者等の後継者計画とあわせて対応について検討してまいりま す。(補充原則4-8-1)   当社では、社内取締役を5名、社外取締役を4名選任しており、当該構成比率からも取締役会において発言しやすい環境を十分確保できてい ると考えております。また、現在、取締役会及び同日開催されている取締役会構成員が出席するフリーディスカッションにおいて、社外取締役を 含む取締役による積極的な発言、活発な議論がなされていることから、当社では、社外取締役のみが出席する会合の定期的な開催は不要であ ると考えております。(補充原則4-8-2)   当社は、筆頭独立社外取締役を定めないこととします。各社外取締役は、それぞれ豊富な経験・幅広い見識を有した方であり、個々の立場で 自由に意見されることが、取締役会における積極的な議論・意見交換に繋がると思われることから、現時点において筆頭独立社外取締役を定 める必要はないと考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 政策保有株式)1. 基本方針   当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、上場株式を保有致します。  株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式についてリターンとリスクなどを踏まえた  中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行います。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断  される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。2. 議決権行使方針   株式保有先企業との関係などを踏まえた上で、当社の中長期的な株主利益の向上と、当該企業の企業価値向上の観点から、議案の内容を  確認し、コーポレートガバナンス体制の強化に繋がるか、株主価値の向上に資するか、当社と利益が相反するおそれがないか等を総合的に勘  案し、議決権の行使を行います。3. 政策保有株主から売却の意向を示された場合の方針   当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行わ  ず、適切に対応を行います。(原則1-7 関連当事者間の取引)   当社が、取締役または主要株主等と競業取引または利益相反取引を行う場合には、当社及び株主の共同の利益を害することのないよう法令 及び取締役会規程の定めに従い、取締役会の承認を得ることとし、当該取引を実施した場合には、取締役会に重要な事実を適切に報告するも のとします。   また、監査役は、監査役監査基準の定めに基づき、当該取引において取締役の義務に違反する事実がないかを監視することとします。(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)   当社は、企業年金基金制度を設けていないため、企業年金の積立金の運用を行っておりません。(原則3-1 情報開示の充実) (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   企業理念、「コーポレートアイデンティティ」、「3ヶ年計画」などを、当社コーポレートサイト、決算説明会資料、年次報告書等にて開示しており   ます。 (2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を、当社コーポレートサイトにて開示しております。 (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   当社の取締役会が報酬を決定するに当たっての方針と手続は以下のとおりです。   ■方針    ・短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造の対価としての報酬体系とする。    ・優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資する報酬内容とする。    ・報酬水準は、同業他社、他業種同規模他社や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視した報酬内容とする。   ■手続    ・取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設置し、報酬決定の公平性、妥当性、透明性を確保する。    ・取締役報酬の総枠については株主総会で決議し、基本報酬、単年度業績連動報酬及び中期インセンティブの個別支給額については、指     名・報酬諮問委員会による審議の後、取締役会にて決議する。 (4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続   当社の取締役会が取締役候補者を決定するに当たっての方針と手続、及び取締役を解任するに当たっての方針と手続は以下のとおりで   す。   ■方針    ・取締役は、当社の各事業に精通し深い知見を備える者、グローバル企業での幅広い経験や海外での業務経験等の国際的な経験を有す     る者、企業経営者として豊富な見識を有する者等、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役を選任する。    ・社外取締役を複数名選任することで、経営から独立した社外人材の視点を取り入れ監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現する。    ・社外取締役は、当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことが出来る人材を選任する。    ・職務執行の資質を欠くなど、解任すべき事情が生じた場合には、総合的に判断した上で解任する。   ■手続    ・取締役候補者は、代表取締役が候補者の原案を提出し、指名・報酬諮問委員会による審議の後、取締役会にて決定する。    ・取締役の解任については、指名・報酬諮問委員会での審議の上、取締役会において決議し、株主総会に付議する。   当社の取締役会が監査役候補者を決定するに当たっての方針と手続は以下のとおりです。   ■方針    ・監査役は、監査役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任する。   ■手続    ・監査役候補者は、代表取締役が候補者の原案を提出し、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて決定する。 (5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明   取締役及び監査役候補の指名の際は、個々の選任・指名理由を株主総会招集通知参考書類で開示しております。   なお、経営陣幹部の解任については、解任が行われていないため開示しておりません。(補充原則4-1-1)   当社は、取締役会にて決議する事項を「取締役会規程」において定めており、取締役会において定款及び法令に定めるもののほか、当社の 経営の基本方針や重要事項等を決定しております。また、当社は、すべての社内取締役及び常勤監査役等が出席する執行会議において、「取 締役会規程」により取締役会にて決議すべきこととされている事項以外の重要事項等に関する意思決定及びその執行を行っております。なお、 執行会議において意思決定された事項またその執行の状況については、必要に応じて取締役会に報告を行っております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)   当社は、社外取締役の独立性基準を制定し、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」にて開示しております。(補充原則4-11-1)   当社では、社内取締役5名、社外取締役4名、社内監査役(常勤)1名、社外監査役3名を選任しております。また、取締役・監査役13名中、女性 の取締役を1名、女性の監査役を2名選任しております。   当社の取締役会は、当社の各事業に精通し深い知見を備える者、グローバル企業での幅広い経験や海外での業務経験等の国際的な経験を 有する者、企業経営者として豊富な見識を有する者等、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとしており ます。   また、監査役には公認会計士1名、金融機関出身者2名、弁護士1名を選任しており、財務・会計・法務に関する十分な知識を有しております。   このように、取締役会全体として適切なバランス・多様性が確保されていると考えておりますが、今後もジェンダーや国際性の面を含めた多様 性の確保、向上に努めてまいります。(補充原則4-11-2)   当社の取締役及び監査役の重要な兼任の状況は、本報告書、有価証券報告書及び株主総会招集通知において毎年開示を行っております。(補充原則4-11-3)   当社は、取締役会の現状の課題を抽出し更なる機能向上を図ることを目的に、全取締役及び監査役を対象にアンケートによる取締役会の実 効性に関する自己評価を行い、全対象者から回答を得た上で、取締役会にて分析・評価を行いました。   取締役会が適切なバランス・多様性を備えた構成であること、効果的かつ適切な経営監督機能を確保していること、各人の知見や経験等を活 かして活発で建設的な議論が行われていること等から、当社取締役会による意思決定及び業務執行の監督の実効性は、引き続き十分に確保 されていると評価しております。一方で、次世代経営人材の育成プランや中期経営計画に関する議論に関しては、継続して検討し、改善に取り 組んでまいります。(補充原則4-14-2)   当社では、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング及び情報提供を下記の方針に基づき適宜実施して まいります。   ■トレーニング方針    ・取締役・監査役(社外を含む)は、様々な課題に対し適切な経営判断等を行うため、経営を取り巻く環境、当社業務に関連する法令等の     内容、当社の状況・課題等に関して、適宜情報の収集や知識の習得に努める。外部セミナー参加等、研鑽についての費用は所定の手続     きを経て会社が負担する。    ・新任取締役・監査役(社外を含む)に対しては、当社の経営戦略、財務状態その他重要な事項に関する知識取得の機会を設ける。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針)   当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、対話を通じて得た株主の関心・意見・懸念を経営に反映さ せるよう努めております。株主との対話にあたっては、対話を補助する各部門を統括する経営統括本部がIRを担当することにより、有機的な連 携を図っております。   株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに、年2回の決 算説明会及び年2回のテレフォンカンファレンスを実施しております。また、個人株主向けに、定時株主総会終了後に経営方針等を説明する株主 懇談会を実施している他、第2四半期決算発表後の休日に東京及び大阪にて経営報告会を実施しております。なお、決算説明会、株主懇談会、 経営報告会では、代表取締役をはじめとした取締役が決算内容及び業績見通し、経営戦略等の説明を行っております。   対話の場において主要株主や投資家から寄せられた意見・懸念については、取締役会及び執行会議へ報告を行い、取締役や監査役、経営 陣幹部との情報共有を図っております。   情報開示にあたっては、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めております。また、株主との対話においては、未公開の重要な内部の情報が 外部へ漏洩することのないよう、「インサイダー情報管理規程」に則り情報管理の徹底を図っております。   当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の中で「株主との建設的な対話に関する基本方針」を定めており、当社コーポレートサイトにお いて開示しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

  当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対し、業績連動報酬として、当該事業年度の事業計画の達成度に応じた額を支給致します。  また、当社は、取締役に対し、業績連動型株式報酬として、各評価事業年度の個人別の基準額及び中長期業績目標の達成度に応じた額に相当する数の当社株式を交付致します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  取締役及び監査役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内で算定しております。各取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において、担当する職務、責任、業績等の要素を基準として検討・審議の上、取締役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

  事業報告書に社内取締役、社外取締役別に報酬等の総額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. 現状の体制の概要   当社では監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。   取締役会は、社外取締役4名を含む取締役9名で構成され、グループ全体の経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しており  ます。社外監査役3名を含む監査役4名は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行  状況について監査する体制を構築しております。   また、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会  を設置しております。各々の委員会では、コーポレートガバナンス、取締役候補者の選任、取締役報酬の制度設計及び報酬額等、さらにコンプ  ライアンスについて審議しております。また、取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行に係る迅速な情報共有の  ため、社内取締役、執行役員他が参加する執行会議を設置しております。これらの取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営  における透明性、健全性及び効率性を約束するコーポレートガバナンス体制を構築しております。   当社では、経営の監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会決議により選任され、任期  は1年となっております。本報告書提出日現在、執行役員は7名選任されております。   監査役会は、社内の常勤監査役1名及び社外監査役3名の計4名で構成されております。監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員  会及び執行会議等の重要な会議への出席並びに重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、主に取締役の業務執行の適法  性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。   内部監査部は、定められた監査方針に基づき、監査役と連携して、社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制  システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会や執行会議での報告・審議を行っており  ます。   なお、連結子会社についても、同様に、ガバナンス体制の充実を図っております。2. 責任限定契約の内容の概要   当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限  度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレートガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。  社外取締役4名及び社外監査役3名を選任し、取締役会の監督機能や取締役に対する監査機能を強化しております。これにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束できると考え、現在の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、会社法第362条第4項第6号、同施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、当社及び当社の子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の内部統制システムを整備し、健全かつ堅固なグループ経営体制の構築に努めます。1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  (1)当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グ    ループの企業倫理規準を定め、その周知徹底を図ります。  (2)コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループの企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進しま    す。  (3)当社グループ各社における法令、ルール違反や不正行為が発生し、または発生する恐れがあることを知った取締役及び使用人は、担当責    任者へ報告します。  (4)当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務並びに忠実義務を果たし    た旨の確認書に署名捺印し提出します。この確認書は、次事業年度の業務執行の指針とします。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  (1)取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理します。  (2)職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理します。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制  危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、または発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、  災害やシステム障害などの組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処します。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (1)各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率的に遂行されるよう推進、     管理します。  (2)当社グループ各社は、重要な事項について、取締役会等を通じて随時決定しますが、必要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速か     つ適切な意思決定を行います。5. 財務報告の適正性を確保するための体制  当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制(財務報告に係る内部統制)を構築し、運用します。6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  (1)当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備します。  (2)当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行います。  (3)当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報について報告を求め     ます。  (4)当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備します。  (5)当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事    項について体制を整備します。  (6)当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、各社の取     締役会及び監査役会または監査役に報告します。  (7)法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設け、社内窓口の他、弁護士     に委託する社外窓口を設置します。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役会または監査役が、その職務を補助すべき組織または使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じます。8. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会または監査役の承認を得ます。9. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従います。10. 監査役への報告に関する体制  (1)当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、または監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査    役に対して職務の執行状況を報告します。  (2)当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のような事象が発生した場合には、可    及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告します。    ・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。    ・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、または法律及び社内規範に対する重大な違反行為     が存在することを通報されたとき。    ・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じたとき。11. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取り扱いを受けないこととします。12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る  方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれ  を負担します。13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  (1)監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進しま     す。  (2)取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引関係を  持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。2. 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等の  外部専門機関と連携し、適切に対応します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の適時開示体制の概要は、以下のとおりです。1. 適時開示にかかる基本方針    当社は、広く社会から信頼され、支持される企業であり続けるため、透明性・公平性・継続性を原則として適時・適切な情報開示を行います。  また、適時開示に該当しない情報のうち、当社を正しく理解いただくために有効な情報につきましても積極的に開示致します。2. 適時開示にかかる社内体制    当社グループの重要な会社情報は、決定事実、発生事実及び決算情報のいずれについても、担当役員または従業員からIR担当部門である  経営統括本部に集約されております。経営統括本部では、関連部署と連携し、東京証券取引所の有価証券上場規程並びに関連法令等に基づ  き適時開示の要否の判断を行っております。    適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明の後、速やかに東京証券取引所の適時情報開示シ  ステム(TDnet)にて行います。また、併せて当社コーポレートサイトへの掲載等を行い、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に  正確かつ公平に開示するよう努めております。    なお、金融商品取引法に基づく有価証券報告書及び四半期報告書に関しては、開示委員会での事前審議を経た上で提出されております。3. 適時開示体制のモニタリング    適時開示に関する内部統制の有効性については、監査役及び内部監査部がモニタリングを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-05-24

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
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