アコム株式会社(8572) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

アコム株式会社

https://www.acom.co.jp/corp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 アコム株式会社
旧社名 株式会社丸糸商店 , 株式会社丸糸 , 丸糸株式会社 , マルイト株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1993年10月
証券コード 8572
業種 その他金融業 , リース・消費者金融
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル
企業サイト https://www.acom.co.jp/corp/
設立年月
1978年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    41年 10ヶ月 (設立年月:1978年10月)
  • 上場維持年月 26年 10ヶ月 (上場年月:1993年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではアコム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8306
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 588,723,490 37.57%
丸糸殖産株式会社 273,467,550 17.45%
マルイト株式会社 125,533,430 8.01%
公益財団法人木下記念事業団 92,192,320 5.88%
株式会社丸糸商店 38,733,200 2.47%
一般社団法人恭栄会信託口 32,598,830 2.08%
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 31,572,800 2.01%
木下盛好 30,007,260 1.91%
株式会社暢佳 30,000,000 1.91%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 27,059,800 1.72%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

創業の精神に「信頼の輪」を、企業理念に「生活文化の向上に貢献する」を掲げております。社会貢献活動においても、この理念に基づいて、社会福祉、地域貢献等、さまざまな活動に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「アコムグループ倫理綱領」により、「経営の透明性の確保」及び「適時適切な企業情報の開示」について規定しております。また、マスコミや投資家・証券アナリスト向けの決算説明会、個別取材や投資家訪問、海外投資家を対象とした電話カンファレンス、海外ロードショーの実施など、国内・海外におけるIR活動に注力するとともに、さまざまな経営情報を正確に、迅速に公開することで、ステークホルダーに対する経営の透明性の維持・確保に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「企業理念」及び「アコムグループ倫理綱領」により、「人間尊重の精神」及び「お客さま第一義」について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

https://www.acom.co.jp/corp/ir/policy/において、「IR活動の基本方針」を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算は5月上旬、第2四半期決算は11月上旬に代表取締役社長が決算内容並びに経営計画に関する説明を行っております。第1四半期は7月下旬、第3四半期は1月下旬に広報・IR室長が決算内容に関する説明を行っております。(2018年4月1日~2019年3月31日)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算は5月上旬、第2四半期決算は11月上旬に広報・IR室長が決算内容に関する説明を行っております。(2018年4月1日~2019年3月31日)


IR資料のホームページ掲載

https://www.acom.co.jp/corp/ir/において、有価証券報告書、決算短信、ニュースリリース、アニュアルレポート、決算説明プレゼンテーション、データブック、マンスリーレポート、株主総会招集通知、事業報告を日本語・英語で掲載しております。(2018年4月1日~2019年3月31日)


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR室がIR業務を行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」のもと、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。   当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上をはかります。 また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、代表取締役社長兼会長のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-2-1】 当社では、取締役(監査等委員であるものを除く。)を対象に単年度の業績と連動した業績連動型報酬制度を導入しております。 経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしてより一層機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬制度のあり方について引き続き検討してまいります。【補充原則4-10-1】 当社では、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。当社における取締役会と指名・報酬委員会の構成は次の通りです。 ○社内取締役と独立社外取締役の人数  ・取締役会:社内7名、独立社外2名  ・指名・報酬委員会:社内4名、独立社外2名 ○監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の人数  ・取締役会:監査等委員でない取締役6名、監査等委員である取締役3名  ・指名・報酬委員会:監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名 以上のように、独立社外取締役が指名・報酬委員会の過半数となっていないものの、指名・報酬の検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。【原則4-11】 当社では、現在、女性や外国人の取締役はおりませんが、取締役候補者の指名方針に該当する人材であれば、ジェンダーや国籍にかかわらず取締役候補として指名することを考えております。【原則5-2】 当社の資本コストを把握し、収益計画を策定した結果、資本政策の基本的な方針を「当面は株主還元の拡充を図りつつも、自己資本の適正化を最優先する」とし、ROEの目標を12%以上としております。 自己資本の適正化が図れた段階で、経営資源の配分等に関する具体的な方針を公表する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 当社は、政策保有株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。【原則1-7】 当社では、法令等に基づき取締役との取引及び主要株主との重要な取引は、取締役会における事前承認が必要である旨、取締役会規則に定めております。【原則2-6】 当社は、企業年金資産の効率的な運用を図るため、人事部担当役付執行役員、人事部長、経営企画部長、財務第一部長、財務第二部長で構成する企業年金資産運用委員会を設置しております。  投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容等の理解および資産運用環境の把握等ができるよう、同委員会の構成員に対し、運用受託機関から定期的に必要な情報を提供しております。 同委員会においては、企業年金資産の運用の基本方針や運用商品、運用受託機関等に係る事項を審議しており、同委員会で審議した事項を監査等委員が出席し意見を述べることができる経営会議で審議することで、企業年金の運用に関して適切に管理する体制を構築しております。【原則3-1】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略・経営計画(1)会社の目指すところ(経営理念等) 当社ホームページの「当社の理念」をご参照ください。 (https://www.acom.co.jp/corp/about-us/philosophy/)(2)経営戦略、経営計画 当社ホームページの「中期経営計画」をご参照ください。 (https://www.acom.co.jp/corp/ir/management/medium-term_management_plan/)(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。(ⅲ)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(ⅳ)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(1)方針(A)経営陣幹部の選任 ○迅速かつ適切な業務執行を行うために必要な当社事業における豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。 ○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。 ○心身ともに健康で業務の遂行に支障がないこと。 ○法令やコンプライアンス(ハラスメント含む)に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。 ○反社会的勢力との関係がないこと。(B)経営陣幹部の解任 ○選任方針に該当しなくなった場合に解任する。(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)候補の指名 ○経営監督の実効性を高めるため、企業経営の豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。 ○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。 ○心身ともに健康で業務遂行に支障がないこと。 ○法令やコンプライアンス(ハラスメント含む)に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。 ○反社会的勢力との関係がないこと。(D)監査等委員である取締役候補の指名 ○経営の透明性と客観性の向上を実現するために必要な経営、法律、財務・会計等の豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。 ○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。 ○心身ともに健康で業務遂行に支障がないこと。 ○法令やコンプライアンス(ハラスメント含む)に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。 ○反社会的勢力との関係がないこと。(2)手続(A)経営陣幹部の選解任 上記方針に基づき、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決議いたします。(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)候補の指名 上記方針に基づき、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決議いたします。(C)監査等委員である取締役候補の指名 上記方針に基づき、社長が検討・提案し、監査等委員会の同意を得て取締役会が決議いたします。(ⅴ)経営陣幹部の選任及び取締役候補の個々の指名についての説明 経営陣幹部の選任及び取締役(監査等委員であるものを除く。)・監査等委員である取締役候補の個々の指名についての説明は当社ホームページの定時株主総会招集ご通知に記載しております。 (https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/shareholders_meeting/)【補充原則4-1-1】 当社では、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任することとし、「取締役会規則」において法令及び定款に基づき取締役会決議事項を定めております。また、取締役会は役付執行役員を選任し、「組織分掌規程」において業務分掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化並びに監督と執行の役割の明確化をはかっております。【原則4-9】 当社は、独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を以下の通り定めております。「社外取締役の独立性判断基準」当社は、次の1~6の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する1.会社法第2条15に定める社外取締役の要件に該当していること2.次の(1)~(3)の全ての要件に該当していること(1)当社の主要な借入先(注1)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(2)当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(3)当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等(注4)の社員等ではないこと4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと5.当社の現在の主要株主(注5)又はその業務執行者ではないこと6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと(注1)「主要な借入先」:連結資金調達残高の3%以上を基準に判定(注2)「当社を主要な取引先とする者」:年間連結売上高の2%以上を基準に判定(注3)「主要な取引先」:当社の年間連結営業収益の2%以上を基準に判定(注4)「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」:年間売上高の2%以上を基準に判定(注5)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。 【補充原則4-11-1】 当社の取締役会は、取締役会における意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保を図る観点から、取締役を9名とし、うち2名を独立社外取締役としております。また、取締役会における多角的な視点を確保するため、当社各部門あるいは他社等での豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を取締役に指名しております。【補充原則4-11-2】 各取締役の他の上場企業を含む重要な兼職の状況は、当社ホームページの定時株主総会招集ご通知に記載しております。 (https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/shareholders_meeting/)【補充原則4-11-3】 当社では、毎年、取締役会の実効性に関する質問票を全取締役に配付し、質問票の回答を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。 本年も取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施した結果、当社の取締役会は、経営戦略・経営目標の設定、経営課題の解決、リスク管理及び業務執行者の監督等のそれぞれの機能を発揮しており、現状の取締役会が充分に機能し、取締役会の実効性が確保されていると評価しております。 また、前年に課題として認識した取締役会における議論の更なる充実及び取締役会資料の高度化については、一定の進展が図られたものと評価しております。 一方、取締役会資料の更なる高度化及び外部視点の理解度の深化が課題であることを認識し、今後、課題の解決に向けた対応を進めてまいります。 今後も以下のとおり取締役会を運営していくとともに、定期的に取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施し、更なる取締役会の実効性確保に向けて努めてまいります。(1)経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレートガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針を決定し、業務執行の監視、監督を行います。(2)取締役会規則に規定された取締役会決議事項に基づき、重要案件を漏れなく議案に選定するとともに適時・適切に審議します。(3)取締役会において円滑かつ活発な議論を行うため、取締役会資料を事前に配付し、必要に応じて事前に内容を説明します。(4)経営状況等について定期的な報告を受け、業務執行の監視を実施します。【補充原則4-14-2】 当社では、取締役に対し、就任に際して必要に応じて研修を行っております。就任後も当社事業の市場動向や国内外の経済問題など多岐に渡る研修を実施することで継続的なトレーニングを実施しております。【原則5-1】(1)株主との建設的な対話を促進するための体制整備 当社では、株主との対話を、定時株主総会のほか、広報・IR室担当役付執行役員が統括し、広報・IR室が関連部門と日常的な連携を図りながら、中間・期末の決算説明会、国内カンファレンス、海外IRロードショーや個別取材を通じて実施しております。 対話を通じて把握された株主の皆さまのご意見等は取締役会に報告されております。(2)株主との建設的な対話を促進するための取組みに関する基本方針 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、適時適切な株主の皆さまとの対話に努めてまいります。情報の開示にあたっては、法令及び制度により義務付けられているもののほか、株主の皆さまに当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましても、積極的な情報開示に努めてまいります。 情報の開示にあたっては、東京証券取引所の指定する方法及び当社ホームページの活用などにより、国内のみならず、海外の株主の皆さまにも十分に配慮しながら、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めてまいります。 当社が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来に関する情報につきましては、その予測の前提条件や不確定要素などを十分説明し、市場に誤解を与えることがないよう努めてまいります。 当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算発表予定日前の一定期間を「沈黙期間」とし、当該決算に関するコメント及びご質問への回答を控えております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 本報告書の「Ⅰ.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則4-2-1】」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、業績等を考慮し、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会において決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役報酬の内容(2018年4月1日から2019年3月31日) 取締役の年間報酬額196百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)経営機構に関する現状の体制概要(A)取締役会 取締役会は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を議長とし、和地 薫、木下 政孝、提橋 輝幸、内田 智視、堀 直樹、監査等委員である伊藤 達哉(社外取締役)、福元 一雄、石川 昌秀(社外取締役)の9名で構成されております。 業務執行を行わない取締役4名(内、社外取締役2名)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。 なお、取締役会は、原則として3ヵ月に1回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 <2018年度取締役会出席状況> ○木下 盛好 13回中13回(100%) ○和地 薫   13回中13回(100%) ○木下 政孝 13回中13回(100%) ○提橋 輝幸 13回中13回(100%) ○内田 智視 ※2019年6月21日に取締役就任のため、2018年度の実績はございません。 ○堀  直樹  9回中 7回(77%) ※2018年6月22日に取締役就任のため、就任以前に開催された取締役会は除いております。 ○伊藤 達哉 13回中13回(100%) ○福元 一雄 13回中13回(100%) ○石川 昌秀 ※2019年6月21日に取締役就任のため、2018年度の実績はございません。(B)監査等委員会 監査等委員会は、伊藤 達哉(社外取締役)を委員長とし、福元 一雄、石川 昌秀(社外取締役)の3名で構成されております。 監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。(C)各種委員会(a)指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を委員長とし、代表取締役である和地 薫、木下 政孝、監査等委員である伊藤 達哉(社外取締役)、福元 一雄、石川 昌秀(社外取締役)の6名で構成されております。 取締役会で決議する取締役(監査等委員であるものを除く。)の候補者の選任や報酬等について検討・提案を行うとともに、経営陣および経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しております。 なお、指名・報酬委員会は、原則として年間3回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。 <2018年度指名・報酬委員会出席状況> ○木下 盛好 3回中3回(100%) ○和地 薫   3回中3回(100%) ○木下 政孝 3回中3回(100%) ○伊藤 達哉 3回中3回(100%) ○福元 一雄 3回中3回(100%) ○石川 昌秀 ※2019年6月21日に指名・報酬委員就任のため、2018年度の実績はございません。(b)コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、社外有識者である本間 逹三を委員長とし、社外有識者である梅津 光弘、タン ミッシェル、代表取締役である木下 盛好、和地 薫の5名で構成されております。 監査等委員の出席のもと、コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役会への提言を行っております。 ○アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項 ○態勢の整備及び運用に係る重要事項 ○基本計画の策定に係る事項 ○重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項 ○その他コンプライアンスに係る重要事項 なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間6回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。(c)財務情報開示委員会 財務情報開示委員会は、財務第二部担当役付執行役員である松谷 信吉を委員長とし、関連部室の担当役付執行役員である提橋 輝幸、内田 智視、近藤 誠、木下 政孝、関連部室の部室長である木下 昭文、岡本 貴史、岩村 真光、泉 明秀、桐渕 高志、町田 雅彦、原口 大史の12名で構成されております。 監査等委員の出席のもと、財務情報や財務報告に係る内部統制の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、取締役会で決議する財務情報開示態勢の整備に関する事項、開示すべき財務情報等について事前審議を行っております。 なお、財務情報開示委員会は、原則として3ヵ月に1回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。(d)リスク委員会 リスク委員会は、代表取締役副会長である和地 薫を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下 政孝、監査等委員である伊藤 達哉(社外取締役)、福元 一雄、石川 昌秀(社外取締役)、リスク統括部担当役付執行役員である近藤 誠の7名で構成されております。 リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。 なお、リスク委員会は、原則として3ヵ月に1回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。(D)経営会議 経営会議は、代表取締役社長兼会長である木下 盛好を議長とし、代表取締役である和地 薫、木下 政孝、役付執行役員である提橋 輝幸、内田 智視、松谷 信吉、近藤 誠、嘉村 康裕、黒田 大、小野寺 道人の10名で構成されております。 監査等委員の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。 なお、経営会議は、原則として毎月3回開催、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。(2)内部監査及び監査等委員会監査の状況(A)内部監査 監査部は、19名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。 さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。(B)監査等委員会監査 監査等委員会は、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づき、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時適切な助言・提言を行っております。また、会計監査人並びに監査部と連携し、経営の実態を正確に把握し、内部統制システムの整備状況を監視し検証しております。 監査等委員会は、子会社の取締役及び監査役と積極的に意思疎通をはかり、グループにおける情報の共有化に努めております。 なお、監査等委員 福元 一雄 氏は、当社の経営企画・管理、経理部門の部長、執行役員を歴任し、取締役就任後は経理部門を担当するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(3)会計監査の状況(A)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数  指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木 泰司  有限責任監査法人トーマツ所属  指定有限責任社員 業務執行社員:淡島 國和  有限責任監査法人トーマツ所属  ※継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。  ※同監査法人は業務執行社員に対して、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。(B)当社の会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士13名  会計士補等7名  その他19名(C)監査報酬の内容  当社における会計監査人の報酬等の額  ・公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額125百万円  ・公認会計士法第2条第1項の業務以外に係る報酬等の額1百万円(4)役員報酬の内容(A)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) 支給人員 7名 支給額139百万円(B)監査等委員(社外取締役を除く。)         支給人員 1名 支給額19百万円(C)社外役員                        支給人員 3名 支給額37百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化をはかるため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。 また、経営の透明性と客観性の向上をはかるため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法等に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。 当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。【内部統制システム構築の基本方針】(1)当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(A)当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。(B)当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置する。(C)当社及び当社の子会社は、コンプライアンス計画を策定し、その進捗状況を管理する。(D)当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通報、相談窓口を設置する。(E)当社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。(F)当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告の正確性、信頼性を確保し、あわせて財務情報開示委員会を設置し、財務情報の開示体制を整備する。(G)当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制(A)当社は、機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。(B)当社は、情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行うとともに、保存、管理状況を定期的に検証する。(3)当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(A)当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整備する。(B)当社及び当社の子会社は、リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会等や、リスク管理を担当する役員及び統括部署を設置する。(C)当社及び当社の子会社は、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合の経済的損失及び信用失墜等の最小化をはかるとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うための体制を整備する。(4)当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(A)当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(B)当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとともに、取締役社長を議長とする経営会議を設置し、受任事項について協議決定する。(C)当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。(5)当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(A)当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づき、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。(B)当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に報告する。(6)当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制(A)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助する社員を配置する。(B)監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定する。(C)監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役(監査等委員であるものを除く。)及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。(D)監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と協議して決定する。(7)当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ②重大な法令違反等 ③内部監査の実施状況及びその結果 ④内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤その他監査等委員会が報告を求める事項(8)その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制(A)当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわせて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。(B)取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断する要請を受けた場合、その対策を講じる。(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。(D)内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を構築する。(E)監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力に対する基本的な姿勢について、「いわゆる総会屋、暴力団等の反社会的な勢力及び団体の不当な要求及び業務妨害行為には屈しません」「前項の不当な要求等があったときは、関係部署が連携・協力して厳正に対処し、当該事案に応じ速やかに取締当局に通報し、その協力を求めます」との行動基準を明文化するとともに、反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めております。(2)反社会的勢力の排除に向けた整備状況(A)社内規程の整備 当社は、反社会的勢力との取引防止に係る態勢の整備・確立、対応に関する基本事項を定めた社内規程を整備しております。(B)統括部署及び不当要求防止責任者 当社は、2008年4月より、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス統括部とし、反社会的勢力との取引防止に係る企画の立案、推進、管理等の対応を行っております。また、不当要求防止責任者を営業拠点等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。(C)外部の専門機関との連携 当社は、緊急時における警察への通報や弁護士等への相談のほかに、加盟する特殊暴力防止対策連合会における定期会合、警察当局からの指導、実務者研修会への参加などを通じて、外部の専門機関との連携強化をはかっております。(D)情報の収集、管理 反社会的勢力に関わる情報に関しては、一元的に情報を収集、管理し、データベース化を行うなどの体制を整備しております。(E)対応マニュアルの整備状況 反社会的勢力への対応に関する具体的な事項を定めたマニュアルを整備しております。(F)研修活動の実施状況 社内規程及びマニュアルの理解を深め、適切な対応を図るために、eラーニング等による職場内学習を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】(1)適時開示に係る当社の基本方針 当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示を行い、次の基本方針の下、厳正な情報管理に努めております。なお、インサイダー情報の管理及び公表手続きは、当社の定める「インサイダー取引防止規程」及び「インサイダー情報管理マニュアル」等の社内規程類に基づき行っております。○当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく「有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業務、運営又は業績等に関する情報」については、東京証券取引所における所定の手続きによって適時・適切に公表する。○また、東京証券取引所における「会社情報の適時開示」に該当しない場合であっても、個々の会社情報が投資判断等へ与える影響を考え、株主・投資家が寄せる信頼に応えるために、当社の定める所定の手続きによって適時・適切に公表する。(2)適時開示に係る当社の社内体制等の状況(A)決定事実 取締役会及び経営会議等において決定される事項に関して、担当役付執行役員、経営企画部、広報・IR室、総務部、及び関連部門が適時開示規則等に照らし協議を行い、情報の重要性、適時開示の要否について判断しております。(B)発生事実 当社及び子会社においてインサイダー情報が発生した場合は、各部門(子会社を含む)から、情報取扱責任者である総務部長に直ちに報告される体制となっております。当該インサイダー情報に関して、担当役付執行役員、経営企画部、広報・IR室、総務部、及び関連部門が適時開示規則等に照らし協議を行い、取締役会及び経営会議等に報告するとともに、情報の重要性・適時開示の要否について判断しております。(C)決算情報 決算情報に関しては、財務第二部担当役付執行役員を委員長とする「財務情報開示委員会」において事前審議を行った後、取締役会の承認を経て、適時・適切な情報開示を実施しております。(3)適時開示の方法 東京証券取引所が定める適時開示規則に該当するインサイダー情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示します。開示後は報道機関への資料配布(ニュースリリース)、及び当社ホームページ上に同一資料の掲載を速やかに行い、適時性、公平性の確保をはかっております。(4)適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示に係る体制が適切に機能しているかを確認するため、社内の監査部門による定期的な内部監査の実施に加え、独立・客観的な立場から監査等委員会によるモニタリングを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-24

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ