株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス

http://www.7andi.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 3ヶ月 (設立年月:2005年09月)
  • 上場維持年月 13年 3ヶ月 (上場年月:2005年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年09月
証券コード 3382
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区二番町8-8
企業サイト http://www.7andi.com/
設立年月
2005年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
セブン-イレブン , イトーヨーカドー , SEIBU , SOGO , ヨークベニマル , ヨークマート , デニーズ , セブン銀行 , Loft , アカチャンホンポ , ニッセン
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , 国連グローバル・コンパクト  , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年01月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
伊藤興業株式会社 68,901,004 7.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 40,660,200 4.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,540,300 4.35%
日本生命保険相互会社 17,777,309 2.01%
伊藤雅俊 16,799,030 1.90%
三井物産株式会社 16,222,480 1.83%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 13,351,018 1.51%
野村證券株式会社 13,305,500 1.50%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 11,761,424 1.33%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン SA/NV 10 11,516,821 1.30%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

社是・社訓

私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

出典:株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 企業行動指針

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

セブン&アイHLDGS.「CSR」(http://www.7andi.com/csr/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

セブン&アイHLDGS.企業行動指針 (http://www.7andi.com/csr/policy/guidelines.html)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社ホームページの社会的責任に関するページをご参照ください。(http://www.7andi.com/csr/index.html) 当社グループでは、女性の活躍が企業の継続的な競争力を強め、企業価値の最大化に繋がるとの考えに基づき、早くから女性の管理職を登用しております。1993年にはセブン‐イレブン・ジャパン及びイトーヨーカ堂の取締役にそれぞれ1名ずつ女性が就任しています。その後、2006年の4月には、将来的に幹部の2割以上を女性にするという方針を発表しました。 これまでも女性管理職の積極的登用は実施してきましたが、2012年6月にセブン&アイ・ホールディングスの中に、グループダイバーシティ推進プロジェクトを発足し組織化することにより、さらなる女性の活躍推進を図っています。このプロジェクトでは4つの目標(注)1 (1.2016年2月末までに、女性管理職比率を係長級以上30%達成、課長級以上20%達成、2.男性の育児参加促進、3.従業員満足度の向上、4.社会的評価の向上)を掲げ、グループの各事業会社と連携しながら様々な施策を実施してきました。 具体的には、プロジェクトで立案した施策を各事業会社にもスピーディーに水平展開するために、グループ主要8社 (注)2 のダイバーシティ推進担当をメンバーとして、ダイバーシティ推進連絡会議を定期的に開催しています。 また、グループ横断的に育児中の女性社員のランチミーティングや男性の育児参加を促すためのセミナー実施、女性管理職のスキルアップを図る勉強会、育児休業復職者への支援、育児休暇制度導入など仕事と育児の両立支援制度の見直しを進めています。さらに、昨年度からは管理職の意識変革をめざして管理職向けハンドブックの活用や「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」の定期開催を行っております。 現状、当社と傘下の国内主要事業会社8社の合計で、女性役員比率は15.0%、課長級以上の女性管理職比率は19.7%、係長級以上は22.3%です。(注)3 また、当社グループでは女性の社長が4名おり、うち1社は中国の現地法人の中国人です。 各事業会社の女性管理職比率については、上記のホームページをご参照ください。 これらのダイバーシティ推進の取組みや積極的な女性管理職への登用が評価され、2015年1月には「女性が輝く先進企業表彰・内閣総理大臣表彰」と、株式会社東京証券取引所の「企業行動表彰」を受賞し、同年5月には日経BP社発刊「日経WOMAN」が実施する「女性が活躍する企業ランキング」にて総合2位、および業界別1位を獲得しました。(注)1. 係長級以上の女性管理職比率については、当初、2015年2月末までに20%の達成を目標としておりましたが、1年前倒しで2014年2月末に目標を達成したため2014年3月に改定(注)2. セブン&アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ヨークベニマル、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行、赤ちゃん本舗(注)3. 課長級以上、係長級以上は2015年2月末現在、役員は2015年5月末現在で監査役含む


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社セブン&アイ・ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回(各四半期決算、本決算終了後)、決算説明会を開催しております。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに事業会社の事業戦略などをテーマにした会社説明会も実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社の決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・アニュアルレポート・適時開示情報・四季報(報告書)・株主総会招集通知・株主総会決議通知を掲載しているほか、各事業会社の内容についても決算補足資料および事業概要(投資家向けデータブック)に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRの専任部署としてIR部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社として、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としております。 当社は、コーポレート・ガバナンスを、取締役会の監督および監査役の監査により、(1)業務の有効性と効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動における法令の遵守、(4)資産の適正な保全、という4つの課題を合理的に保証することであると考え、その究極的な目的は、長期的な企業価値の拡大であると考えております。 この目的の達成に向けて、当社は、グループシナジーの追求を推進するとともに、モニタリングに基づく経営資源の適正配分を実施し、一方、各事業会社は、与えられた事業範囲における責任を全うするとともに、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長および資本効率の向上を追求してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。・当社は独立役員たる社外役員の属性情報に係る軽微基準を、当社の直近事業年度において、「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」、「寄付」については「1千万円未満」と定めております。・当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストック・オプションの付与対象者は、当社の社内取締役および執行役員ならびに当社子会社の社内取締役および執行役員です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役の報酬額については、株主総会でその総額(限度額)を定め、具体的な報酬の配分は取締役会において決議しております(詳細については「役員の報酬等の額の決定に関する方針」をご参照ください)。また、平成19年5月、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役報酬と業績との連動性を一層強め、業績向上に向けた取締役の経営意識ならびに業績遂行意欲を高めることを目的とする役員報酬制度に見直しました。また、平成20年より、当社の社内取締役および執行役員ならびに当社の子会社の社内取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しています。当社のストック・オプションの概要は有価証券報告書(http://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html)をご参照下さい。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額の決定に関する方針1 役員報酬に関する基本的な考え方当社の取締役および監査役(以下、本方針において「役員」といいます。)の報酬は、業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高めるとともに、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とします。2 役員報酬枠取締役・監査役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。・取締役:年額10億円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)(平成18年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議)当該報酬枠の範囲内で付与される、取締役に対する株式報酬型ストック・オプション新株予約権の発行価額総額の限度額:年額2億円(平成20年5月22日開催の第3回定時株主総会で決議)・監査役:年額1億円以内(平成18年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議)3 取締役の報酬・取締役報酬体系取締役の報酬は、月額固定報酬と業績変動報酬(賞与および株式報酬型ストック・オプション報酬)を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とします。取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとします。業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみで構成し、業績変動報酬(賞与および株式報酬型ストック・オプション報酬)は支給しません。・取締役報酬の決定方法取締役の報酬額は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価に基づき決定するものとし、株式報酬型ストック・オプションの付与数については取締役会決議により、また、その他の報酬構成要素部分の具体的支給額は、取締役会が定めた一定の基準に基づき、取締役会から一任を受けた代表取締役の協議により決定します。4 監査役の報酬・監査役報酬体系監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性の一層の強化を重視し、月額固定報酬のみとし、業績変動報酬(賞与および株式報酬型ストック・オプション報酬)は支給しません。・監査役報酬の決定方法監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。5 役員退職慰労金の廃止当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第10期事業年度(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで)に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数・取締役(社外取締役を除く)対象となる役員の員数:13名報酬等の総額:332百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬179百万円、 業績変動報酬(賞与59百万円、株式報酬型ストック・オプション報酬93百万円)・社外取締役対象となる役員の員数:6名報酬等の総額:40百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬40百万円・監査役(社外監査役を除く)対象となる役員の員数:3名報酬等の総額:28百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬28百万円・社外監査役対象となる役員の員数:4名報酬等の総額:30百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬30百万円(注)1 上記には、平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任された取締役5名、監査役2名を含んでおります。2 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。3 株式報酬型ストック・オプション報酬は取締役(社外取締役を除く)7名に対するものです。一部取締役の報酬の個別表示等の役員報酬等の内容は、法令に基づき、有価証券報告書においても開示しており、その内容は当社のホームページにおいても掲載されております。次のURLをご参照ください(http://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html)。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 企業統治の体制の概要等・執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離当社の取締役会は、15名の取締役(うち4名は社外取締役/男性15名、女性0名)で構成されており、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は19名(男性18名、女性1名)で構成されています。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年としています。・監査役制度を軸としたモニタリング当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、5名の監査役(うち3名は社外監査役/女性2名、男性3名)で構成しております。監査役監査の内容および監査役の機能強化に関する取り組み状況等については、前記「監査役監査、内部監査の概要等」をご参照ください。・独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査当社は、社外取締役全員(4名)および社外監査役全員(3名)を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、独立性を有する社外取締役および社外監査役による監督・監査が実施されています。社外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「社外役員に関する事項」をご参照ください。・各種委員会コーポレート・ガバナンス強化のため、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」「グループシナジー委員会」を設置し、それぞれの委員会単位で事業会社と協力しながら、グループ方針の決定・浸透を図っています。(2)社外役員に関する事項1 社外役員の主な活動状況・第10期事業年度における取締役会および監査役会における出席ならびに発言状況(社外取締役)社外取締役につきましては、第10期事業年度に13回開催された当社取締役会について(うち平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会終結以降は10回開催)、スコット・トレバー・デイヴィス氏は13回、平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会において新たに取締役に選任された月尾嘉男氏は9回、伊藤邦雄氏は10回、米村敏朗氏は10回、それぞれ出席し、スコット・トレバー・デイヴィス氏は主に経営管理およびCSRの見地から、月尾嘉男氏は主にメディア政策の見地から、伊藤邦雄氏は主に会計学および経営学の見地から、米村敏朗氏は主に危機管理的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。(社外監査役)社外監査役につきましては、第10期事業年度に13回開催された当社取締役会について(うち平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会終結以降は10回開催)、鈴木洋子氏は12回、藤沼亜起氏は12回、平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会において新たに監査役に選任されたルディー和子氏は10回、それぞれ出席し、また、第10期事業年度に22回開催された当社監査役会について(うち平成26年5月22日開催の第9回定時株主総会終結以降は15回開催)、鈴木洋子氏は22回、藤沼亜起氏は20回、ルディー和子氏は14回、それぞれ出席し、鈴木洋子氏は主に法律的見地から、藤沼亜起氏は主に財務・会計の専門的見地から、ルディー和子氏は主にマーケティング論の見地から、適宜質問し、意見を述べています。・取締役等との意見交換各社外役員は、代表取締役、取締役および常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的および随時にミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社およびグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役および社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について、各社外取締役および社外監査役より、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出されるなど、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っています。また、各社外取締役および社外監査役は、主要な子会社の事業所等を訪問し、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っています。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行および会計の監査を、それぞれ行っております。・社外取締役および社外監査役の機能および役割各社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。・社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方および独立性の基準または方針当社は、社外取締役および社外監査役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。なお、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準または方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準および開示要件への該当状況等を参考にしています。2 社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携等社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われています。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携等」記載の内容もご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役(監査役会)が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。なお、社外取締役の役割・機能については前記「社外取締役および社外監査役の機能および役割」をご参照ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。1. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社および当社グループ各社は、「社是」および「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であり続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社CSR統括委員会を中核とする体制を構築・整備・運用し、ヘルプラインの運用、公正取引の推進および企業行動指針・各社ガイドラインの周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。(2) 当社および当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面からの法的対応を速やかに実施します。(3) 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。(4) 当社および当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社および当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書(電磁的記録を含み、以下同様とします。)、ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理します。(2) 当社および当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案および推進を統括する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏まえた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会および監査役に報告を行います。(3) 当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたときは、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。(2) リスクの管理状況について、定期的に取締役会および監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとともに、取締役会、取締役および業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に改善措置を実施します。(3) 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社および当社グループ全体における損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。4. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役および執行役員の決裁権限の内容、ならびに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を実現します。(2) 当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社および当社グループにおける重点経営目標および予算配分等について定めるとともに、当社の取締役および業務執行部門の責任者からの定期的な報告等を通じて、業務執行の効率性および健全性を点検し、適宜見直しを行います。(3) 当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な運営については、当社定款および取締役会規則等に従います。5. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制(1) 当社および当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。(2) 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社および当社グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。(3) 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役および会計監査人間で適切に情報共有を行います。6. 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。7. 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性および指示の実効性確保に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとします。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該従業員への指揮命令権は各監査役に属するものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。8. 当社監査役への報告に関する体制(1) 当社取締役および使用人が当社監査役に報告をするための体制当社の取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとします。(2) 当社の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、当社の情報管理統括責任者を通じて、当社監査役に報告するものとします。また、当社グループ各社の取締役および使用人は、当社グループ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内ルール等に違反する行為および当社グループに対する社会の信頼を失う可能性がある行為を発見したときは、いつでも公益通報の意義をも有するヘルプラインに通報することができ、当社CSR統括委員会は、その運用状況を、定期的に代表取締役社長および監査役に報告するものとします。9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう社内規程に定めを置き、適切に運用します。10. 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。11. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行います。(2) 当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。(3) 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団における適正な監査を実施します。(4) 当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担するものとします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン&アイHLDGS.企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。1. 適時開示に係る基本方針について(1)株主を始めとする各ステークホルダーに対する責務として、経営方針、経営状況、事業活動、CSR活動などの企業活動を適時、適切に開示する。(2)情報開示方針は、全てのグループ会社に適用される。(3)各種法令、証券取引所規則を遵守し、これら法令、規則で求められる情報を適時開示する。(4)開示すべき情報の収集にあたり、迅速性および網羅性の2点に留意する。(5)開示すべき情報の分析・判断にあたり適時性、適法性、正確性、公式性の4点に留意する。(6)開示情報の公表については  A)即時且同時並行して開示資料を内外投資家等に伝達する。  B)開示資料が原本であることを確保する(TDnetシステムを利用)  C)公表にあたり全ての資本市場参加者への公平性に配慮する。2. 適時開示体制について(1)決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、経営企画部が情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。(2)突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。(3)適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行うとともに自社ホームページにも掲載。必要に応じて記者クラブ資料投函、投資家説明会などを実施。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-06-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
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スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA+
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 社債・格付情報

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