株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社及びグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。【社是】私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めております。セブン＆アイグループ企業行動指針 http://www.7andi.com/sustainability/policy/guidelines.html

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社及びグループ各社は、事業を行う上で環境・社会に与えてしまう負の影響を認識し、縮小・削減する取組み を推進してまいります。店舗・商品・サービスなどの事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことにより、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指しております。ステークホルダーとの対話を通して特定した重点課題を事業を通じて解決することが持続可能な社会の実現に繋がると考えております。重点課題の解決に向けた活動の推進にあたっては、「CSR統括委員会」と、委員会傘下に設置している「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取り組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行しております。特に気候変動への対策は不可欠と考え、当社グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、社会的な影響の大きい4つの課題について、2030年及び2050年の定量的な目標を定めて取り組んでおります。詳細な取組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。セブン＆アイHLDGS. サステナビリティウェブサイトhttps://www.7andi.com/sustainability/ 環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』https://www.7andi.com/sustainability/policy/environment_03.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜ダイバーシティ＆インクルージョン推進について＞　当社及びグループ各社は、グループとして取り組むべき７つの重点課題の中に「多様な人々が活躍できる社会を実現する」、「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョン活動を経営上の戦略と位置付けて推進しております。2012年に当社内にプロジェクトを発足させ、5つの目標【2023年2月末までに、1. 女性管理職比率 30%、2. 男性の家事・育児参画促進、3. 介護離職者ゼロ、4. ノーマライゼーションの推進、5. LGBTに関する理解促進(2020年改訂)】 を掲げながら、グループ各社と連携して働き方改革を進めるとともに、様々な施策を実施してきました。2021年5月には、活動をさらに加速させるため、「グループの執行役員(注１)に占める女性の割合を2026年2月末までに30%にする」という目標を新たに設定し、30％Club Japan（注２）へ加入しております。取組みの一例として、2021年より「女性エンカレッジメントセミナー」をスタートし、グループ22社の管理職候補の女性社員が参加しています。その他にも、当社及び グループ各社の役員層へのダイバーシティ＆インクルージョンに関連した研修の実施、男性の育児参画を促すための育児休暇制度の導入、アンコンシャスバイアス研修・介護セミナー・LGBTセミナー等、各種セミナーを広くグループ従業員に実施するなど、様々な取組みを推進しています。また、グループ各社のダイバーシティ推進担当者が集まる会議を四半期に1度開催してグループの方針を伝え、スピーディーな施策の実現に努めております。 現状、当社の取締役15名のうち女性は3名（女性取締役比率20.0％）、監査役5名のうち女性は2名(女性監査役比率40.0％)です。また、グループの女性執行役員比率（注１)は14.4％、同女性管理職比率は、課長級は23.3％、係長級は30.4％（注３）、当社グループ事業会社（海外子会社含む）のなかには女性の社長が4名おります。また、当社及びグループ4社の障がい者雇用率は2.98％（注４）です。これらのダイバーシティ推進の取組みや実績が評価され、内閣府による「女性が輝く先進企業・内閣総理大臣表彰」(2015年)を受賞する等しております。詳細な取組みについては、下記ウェブサイトをご参照ください。https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme5.html （注１）　㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ 堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱ヨークの6社を対象。（注２） 企業の持続的成長や価値向上を目指し、重要意思決定機関及び役員に占める女性割合を高めることを目指した世界的なキャンペーンの日本における活動母体。（注３）課長級・係長級は ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、 ㈱赤ちゃん本舗の8社合計、2022年2月末現在。（注４） 2022年6月現在。 (株)セブン＆アイ・ホールディングス、(株)テルべ（重度障がい者 が働く特例子会社）、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)セブン＆アイ・ フードシステムズ5社によるグループ適用雇用率。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。　当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取組んでまいります。　【社是】　私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。　私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。　私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。======================================================================================================================== 当社のコーポレートガバナンスに関する事項は、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」で集約して開示しており、本報告書の項目についても同サイトに掲載しております。詳細は下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance.html========================================================================================================================

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の各原則を全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

　当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の趣旨・精神を踏まえ、当社のコーポレートガバナンスの体制・取組みをコードにより「特定の事項を開示すべきとする原則」とされる原則に対する対応を含め、全て当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に集約して開示しております。 同サイトについては、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance.html　特定開示項目に関する各々の記載場所については、上記サイトの「コーポレートガバナンス・コード特定開示項目対照表」をご覧ください。　

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

上場子会社の独立性に関する考え方等について１．グループ経営に関する考え方及び方針当社は、上場子会社として株式会社セブン銀行を有していますが、当該上場子会社の独立性を尊重する観点から、同社の経営判断を重視し、事業戦略・人事政策・資本政策等を独立して主体的に検討・決定の上、事業活動を展開することを尊重しております。２．上場子会社を有する意義同社が健全で持続的な成長を達成していくには、企業としての信頼性・経営の透明性を基盤とし成り立つ様々な提携先との協業を高度に融合させ、事業発展（イノベーション）させていく事が不可欠であると考えております。そして、同社の信頼性・経営の透明性を担保するために、市場への上場は最も有効な手段の一つであり、同社が独自の成長戦略等により企業価値を向上させていくことがグループ経営の観点からも望ましいと考えています。３．上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策同社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項を審議しており、これにより経営陣の選任について当社からの独立性を担保しています。さらに、同社では、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置しており、これらの者が当社と当社以外の株主の利益相反が生じないよう監督しています。なお、当社は同社との間でグループ経営に関連した契約は締結しておりません。また、当社は、開示義務等に対応するため、同社との間で「重要事実報告ガイドライン」を定め、当社の適時開示に影響を与えるもの、当社連結財務諸表に重要な影響を与えるもの、当社グループの信用を毀損する可能性があるものに限定して、同社に報告を求めています。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

　監査役監査、内部監査の概要等につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#audit

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

　「指名委員会」及び「報酬委員会」の内容につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#nomination

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

１．上記大株主の状況は、2022年8月31日現在のものであります。２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR・SR活動方針」を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通常年4回（各四半期決算、本決算終了後）、決算説明会を開催しております。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに事業会社の事業戦略等をテーマにした会社説明会も実施しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

IR資料のホームページ掲載

当社の決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・セブン＆アイ経営レポート・適時開示情報・四季報（株主通信）・株主総会招集通知・株主総会決議通知を掲載しているほか、各事業会社の内容についても決算補足資料及びコーポレートアウトラインに掲載しております。その他、個人投資家に向けたページも設置しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR及びSRの専任部署としてIR・SR部を設置しております。

その他

上記内容を含むIR・SR活動状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「株主とのコミュニケーション（対話）、株主総会」に掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule

株主総会招集通知の早期発送

法定期日に先立って招集通知を発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使いただくことができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。

その他

株主総会の約4週間前までに招集通知(日本語)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、招集通知の英訳についても、招集通知(日本語)開示後速やかにウェブサイトに掲載しております。日本語： https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html英訳　 ： https://www.7andi.com/en/ir/stocks/general.html

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載の内部統制決議に掲載しておりますので、以下のURLよりご参照ください。　https://www.7andi.com/library/ir/management/governance/jp/pdf/Internal_control_resolutions202112.pdf

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン＆アイグループ企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第3号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。１．適時開示に係る基本方針について当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。　https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html２．適時開示体制について（1）決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。（2）突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。（3）適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行うとともに当社ウェブサイトにも掲載。必要に応じて記者クラブ資料投函、投資家説明会などを実施。