株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

ステークホルダー評価・応援レビュー

5個の結果を1から3まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 2.70

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 30代 女性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 5.00

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 30代 男性

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ステークホルダー評価データ

評価点: 2.30

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 40代 男性

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株式会社セブン&アイ・ホールディングスのステークホルダー評価・応援レビュー情報は3件以上あります。

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
設立日
2005年09月01日
企業存続年月
16年 9ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2005年09月01日
16年 9ヶ月 2005年09月01日
上場維持年月
16年 9ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 3382
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.7andi.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
セブン-イレブン , イトーヨーカドー , SEIBU , SOGO , ヨークベニマル , ヨークマート , デニーズ , セブン銀行 , Loft , アカチャンホンポ , ニッセン
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , 国連グローバル・コンパクト  , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓・精神

私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

出典:株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社及びグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。【社是】私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めております。セブン&アイグループ企業行動指針 http://www.7andi.com/sustainability/policy/guidelines.html


環境保全活動、CSR活動等の実施

当社及びグループ各社は、事業を行う上で環境・社会に与えてしまう負の影響を認識し、縮小・削減する取り組みを推進してまいります。店舗・商品・サービスなどの事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことにより、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指しております。ステークホルダーとの対話を通して特定した重点課題を事業を通じて解決することが持続可能な社会の実現に繋がると考えております。重点課題の解決に向けた活動の推進にあたっては、「CSR統括委員会」と、委員会傘下に設置している「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取り組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行しております。特に気候変動への対策は不可欠と考え、当社グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、社会的な影響の大きい4つの課題について、2030年及び2050年の定量的な目標を定めて取り組んでおります。詳細な取り組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。セブン&アイHLDGS. サステナビリティウェブサイトhttps://www.7andi.com/sustainability/環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』https://www.7andi.com/sustainability/policy/environment_03.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ&インクルージョン推進について> 当社及びグループ各社は、多様な人材の活躍が、企業の競争力を強化し、企業価値を高めるという認識のもと、経営上の戦略としてダイバーシティ&インクルージョン活動を推進しております。2012年に当社内にプロジェクトを発足させ、5つの目標【2023年2月末までに、1. 女性管理職比率 30%、2. 男性の家事・育児参画促進、3. 介護離職者ゼロ、4. ノーマライゼーションの推進、5. LGBTに関する理解促進(2020年改訂)】 を掲げながら、グループ各社と連携して働き方改革を進めるとともに、様々な施策を実施してきました。2021年5月には、活動をさらに加速させるため、「グループの執行役員(注1)に占める女性の割合を2026年2月末までに30%にする」という目標を新たに設定し、30%Club Japan(注2)へ加入しております。取組みの一例として、2021年4月からは管理職候補となる女性社員を対象としたグループ横断の研修、「女性エンカレッジメントセミナー」をスタートしました。その他にも、アンコンシャスバイアス研修の実施、男性の育児参画を促すための育児休暇制度の導入、介護セミナーの開催、LGBTの理解を深めるためのセミナー等を実施しています。また同時に、グループの方針をスピーディーに具現化するために、グループ各社のダイバーシティ推進担当者をメンバーとした連絡会議を四半期に1度開催しております。 現状、当社の取締役13名のうち女性は1名、監査役5名のうち女性は2名です。また、当社と国内主要事業会社(注3)の8社合計で、女性役員比率は13.0%、課長級の女性管理職比率は22.1%、係長級は32.4%(注4)、当社グループ事業会社(海外子会社含む)のなかには女性の社長が4名おります。また、当社及びグループ4社の障がい者雇用率は2.95%(注5)です。グループ各社の女性管理職比率・障がい者雇用率については、下記ウェブサイトをご参照ください。https://www.7andi.com/sustainability/data/social.htmlこれらのダイバーシティ推進の取り組みや実績が評価され、2015年には内閣府による「女性が輝く先進企業・内閣総理大臣表彰」、株式会社東京証券取引所の「企業行動表彰」を受賞し、2017年には経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に、2019年には「準なでしこ」に選ばれました。詳細な取り組みについては、下記ウェブサイトをご参照ください。https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme4.html(注1) ㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ 堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱ヨークが対象(注2) 企業の持続的成長や価値向上を目指し、重要意思決定機関及び役員に占める女性割合を高めることを目指した世界的なキャンペーンの日本における活動母体。(注3) ㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ 堂、 ㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱セブン&アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、 ㈱赤ちゃん本舗 (注4) 2021年2月末現在。役員は2021年5月末現在で、取締役、監査役、執行役員の合計。 (注5) 2021年6月現在。(株)セブン&アイ・ホールディングス、(株)テルべ(重度障がい者 が働く特例子会社)、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)イトーヨーカ堂、(株)セブン&アイ・ フードシステムズ5社によるグループ適用雇用率。


公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。

従業員・労働環境情報

  • 従業員数588人
  • 男女別従業員数男性:439人 女性:170人(2020年2月末現在)
  • 業種I:卸売業,小売業
  • 主な事業内容コンビニエンスストア・総合スーパー・百貨店・食品スーパー・フードサービス・金融サービス・IT/サービス各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持ち株会社)
  • 再雇用又は中途採用の実績 種別2:中途採用
  • 再雇用又は中途採用の実績 男性74人
  • 再雇用又は中途採用の実績 女性15人
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分2:正社員
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合16.9%
  • 平均継続勤務年数 範囲2:正社員
  • 平均継続勤務年数 男性16.4年
  • 平均継続勤務年数 女性16.1年
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 範囲2:正社員
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計)16.9時間
  • 残業削減に関する取組内容・就業管理システムにより、各部の上長が日々の時間外勤務の状況を把握し、適切なマネジメントを実施。 ・管理職向けの会議において、定期的かつ継続的に現状を説明し、意識改革を図っている。
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 範囲2:正社員
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率57.4%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 範囲2:正社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合25.5%
  • 管理職に占める女性の割合12.7%
  • 女性管理職人数27人
  • 管理職全体人数(男女計)213人
  • 役員に占める女性の割合12.9%
  • 女性役員人数4人
  • 役員全体人数(男女計)31人
  • 育児休業取得率(男性) 範囲2:正社員
  • 育児休業取得率(男性)50.0%
  • 育児休業取得率(女性) 範囲2:正社員
  • 育児休業取得率(女性)100.0%
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日 PDF参照
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2020年4月1日~2022年3月31日 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 行動計画  社員の仕事と子育ての両立を支援し、かつ社員全員が働きやすい環境を作ることによって一人ひとりがその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間  2020年4月1日~2022年3月31日の2年間 2.内容 【目標1】  2022年3月31日までに育児休業及び育児休暇の取得状況を次の水準以上にする。  <育児休業>    男性社員 ・・・ 1人以上取得    女性社員 ・・・ 取得率90%維持  <男性の育児休暇取得>    毎年、取得率30%以上 【目標2】  柔軟な働き方が出来るよう労働環境の整備や業務の効率化を行い、年間総労働時間の削減及び休暇取得促進を図る。 以上
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など<育児休業関係>○育児に配慮した柔軟な勤務制度を整備 ・子どもが小学校卒業直後の4月15日まで短時間勤務が可能(平成27年4月16日改定 従前の『小学校5年生となった直後の4月15日まで』から期間を拡大) ○育児を理由に1日単位で取得できる『育児休暇』を導入  (平成26年12月より実施) ・小学校就学未満の子の育児を理由として、年間5日まで1日単位で取得可能 ○法定を上回る子の看護休暇制度を整備(平成22年6月より実施) ・子ども2人以上の場合は年間10日とする ○多様な人材の活用を目的に「ダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクト」の活動を通じて、結婚や出産・育児によって働き方に影響を受けやすい女性社員が活躍できる職場づくりを推進。 ○長時間労働とならないような職場環境の整備 以上のような取り組みの結果、育児休業・短時間勤務については第2子、第3子の出産に伴って複数回制度を利用される方が増えております。また男性の育児参加への意識も高まってきております。
  • 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要・育児・介護休業法の法定を上回る制度(短時間勤務の適用期間を小学校修了まで、他) ・小学校就学前の子女がいる社員について年間5日間の育児休暇を付与(有給) ・在宅勤務 ・時差出勤(育児を理由とする場合は、固定の利用も可)
  • 自由記述欄※一月当たりの労働者の平均残業時間に関しては「時間外労働と休日労働の合計がすべての雇用管理区分で各月すべて45時間未満。
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階3
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定状況2013年認定
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん 認定有無0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 選定年2016
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無0:無
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無0:無
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無0:無
  • 無期転換制度 有無0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰)有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務(ESG)両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。 当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取組んでまいります。 【社是】 私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい 私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい 私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい======================================================================================================================== 当社のコーポレートガバナンスに関する事項は、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」で集約して開示しており、本報告書の項目についても同サイトに掲載しております。詳細は下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance.html========================================================================================================================


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の趣旨・精神を踏まえ、当社のコーポレートガバナンスの体制・取組みをコードにより「特定の事項を開示すべきとする原則」とされる原則に対する対応を含め、全て当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に集約して開示しております。 同サイトについては、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance.html 特定開示項目に関する各々の記載場所については、上記サイトの「コーポレートガバナンス・コード特定開示項目対照表」をご覧ください。 


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

上場子会社の独立性に関する考え方等について1.グループ経営に関する考え方及び方針当社は、上場子会社として株式会社セブン銀行を有していますが、当該上場子会社の独立性を尊重する観点から、同社の経営判断を重視し、事業戦略・人事政策・資本政策等を独立して主体的に検討・決定の上、事業活動を展開することを尊重しております。2.上場子会社を有する意義同社が健全で持続的な成長を達成していくには、企業としての信頼性・経営の透明性を基盤とし成り立つ様々な提携先との協業を高度に融合させ、事業発展(イノベーション)させていく事が不可欠であると考えております。そして、同社の信頼性・経営の透明性を担保するために、市場への上場は最も有効な手段の一つであり、同社が独自の成長戦略等により企業価値を向上させていくことがグループ経営の観点からも望ましいと考えています。3.上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策同社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項を審議しており、これにより経営陣の選任について当社からの独立性を担保しています。さらに、同社では、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置しており、これらの者が当社と当社以外の株主の利益相反が生じないよう監督しています。なお、当社は同社との間でグループ経営に関連した契約は締結しておりません。また、当社は、開示義務等に対応するため、同社との間で「重要事実報告ガイドライン」を定め、当社の適時開示に影響を与えるもの、当社連結財務諸表に重要な影響を与えるもの、当社グループの信用を毀損する可能性があるものに限定して、同社に報告を求めています。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数15人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社長
取締役の人数13人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5人
監査役の人数5人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役監査、内部監査の概要等につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#audit

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称指名委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役3人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称報酬委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役3人
その他0人
委員長0人
委員長(議長)社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 「指名委員会」及び「報酬委員会」の内容につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#nomination


独立役員に関する情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。・社外取締役伊藤邦雄氏は、一橋大学CFO教育研究センター長を務めており、また同大学院経営管理研究科特任教授でした。当社は、同大学大学院経営管理研究科における同氏が担当しない研究プロジェクト「セブン&アイ知識経営」への研究支援目的で10百万円(2021年2月期実績)の寄付を行っており、当該寄付が、「取締役関係」の「会社との関係(1)」における同氏の該当事項であります。・独立役員に関し、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準、その他の事項については当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#view

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

当社取締役の報酬に関する方針については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第16期事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数■取締役(社外取締役を除く) 対象となる役員の員数:8名 報酬等の総額:326百万円 報酬等の種類別の総額: 固定報酬194百万円、 業績変動報酬(賞与56百万円、株式報酬(BIP信託)75百万円)■社外取締役 対象となる役員の員数:5名 報酬等の総額:84百万円 報酬等の種類別の総額: 固定報酬84百万円■監査役(社外監査役を除く) 対象となる役員の員数:2名 報酬等の総額:65百万円 報酬等の種類別の総額: 固定報酬65百万円■社外監査役 対象となる役員の員数:3名 報酬等の総額:42百万円 報酬等の種類別の総額: 固定報酬42百万円(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。2. 2006年5月25日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内(ただし、使用人分の給与は含まない)と決議いただいております。3.2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、取締役の株式報酬(BIP信託)における報酬額は、次のとおり決議いただいております。3事業年度/6億円以内(1事業年度あたり2億円以内)1事業年度あたりに付与するポイント:40,000ポイント以内(1ポイント=普通株式1株)4.2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただいております。5.株式報酬(BIP信託)は、取締役(社外取締役を除く)5名に対するものです。一部取締役の報酬の個別表示等の役員報酬等の内容は、法令に基づき、有価証券報告書において開示しておりますので、当社ウェブサイトの下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬の決定に関する方針につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html#policies

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 社外役員のサポート体制につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 現状のコーポレートガバナンス体制の概要につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html なお、取締役会の活動状況、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続、役員報酬を決定するにあたっての方針及び社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。 取締役会の活動状況 https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#board-activities 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続 https://www.7andi.com/ir/management/governance/nomination.html 役員報酬を決定するにあたっての方針 https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html 社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容 https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役(監査役会)が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。 詳細につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#reason なお、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#outside-activities-02


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期2月
業種小売業
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 84,834,200 9.59%
伊藤興業株式会社 70,701,004 7.99%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 48,024,900 5.42%
SMBC日興証券株式会社 32,689,100 3.69%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 17,672,353 1.99%
伊藤雅俊 16,799,030 1.89%
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L.P.(常任代理人 香港上海銀行) 16,761,900 1.89%
三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 16,222,480 1.83%
日本証券金融株式会社 16,159,800 1.82%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 15,123,500 1.70%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

1.上記大株主の状況は、2021年8月31日現在のものであります。2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。3.野村證券株式会社から2021年9月6日付で提出された大量保有報告書により、2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。                      氏名又は名称                                保有株券等の数(千株)    株券等保有割合(%)野村證券株式会社                               6,799                 0.77ノムラ インターナショナル ピーエルシー                 △90                 △0.01(NOMURA INTERNATIONAL PLC)ノムラ セキュリテーズ インターナショナル                   13                    0.00(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)      野村アセットマネジメント株式会社                     39,712                  4.48合計                                       46,434                  5.24 


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR・SR活動方針」を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通常年4回(各四半期決算、本決算終了後)、決算説明会を開催しております。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに事業会社の事業戦略などをテーマにした会社説明会も実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社の決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・セブン&アイ経営レポート・適時開示情報・四季報(報告書)・株主総会招集通知・株主総会決議通知を掲載しているほか、各事業会社の内容についても決算補足資料及びコーポレートアウトラインに掲載しております。その他、個人投資家に向けたページも設置しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR及びSRの専任部署としてIR・SR部を設置しております。


その他

上記内容を含むIR・SR活動状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「株主とのコミュニケーション(対話)、株主総会」に掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

法定期日に先立って招集通知を発送しております。


集中日を回避した株主総会の設定

--(CG報告書に記載無し)


電磁的方法による議決権の行使

当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法(インターネット等)によっても議決権を行使いいただくことができます。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。


招集通知(要約)の英文での提供

当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。


その他

株主総会の約4週間前までに招集通知(日本語)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、招集通知の英訳についても、招集通知(日本語)開示後速やかにウェブサイトに掲載しております。日本語: https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html英訳  : https://www.7andi.com/en/ir/stocks/general.html


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載の内部統制決議に掲載しておりますので、以下のURLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/library/ir/management/governance/jp/pdf/Internal_control_resolutions202103.pdf


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン&アイグループ企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

 当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。1.適時開示に係る基本方針について当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html2.適時開示体制について(1)決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。(2)突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。(3)適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行うとともに当社ホームページにも掲載。必要に応じて記者クラブ資料投函、投資家説明会などを実施。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-10

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