株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス

https://www.7andi.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 7ヶ月 (設立年月:2005年09月)
  • 上場維持年月 13年 7ヶ月 (上場年月:2005年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年09月
証券コード 3382
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区二番町8-8
企業サイト https://www.7andi.com/
設立年月
2005年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
主な商品・サービス・ブランド名
主な商品・サービス・ブランド名
この企業の主な製品・サービス名やブランド名を記しています。
セブン-イレブン , イトーヨーカドー , SEIBU , SOGO , ヨークベニマル , ヨークマート , デニーズ , セブン銀行 , Loft , アカチャンホンポ , ニッセン
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , 国連グローバル・コンパクト  , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
伊藤興業株式会社 68,901,004 7.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 50,422,600 5.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 42,329,600 4.78%
日本生命保険相互会社 17,672,353 1.99%
GIC PRIVATE LIMITED - C 17,035,500 1.92%
伊藤 雅俊 16,799,030 1.90%
三井物産株式会社 16,222,480 1.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 15,776,200 1.78%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 13,952,748 1.57%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 13,210,799 1.49%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

出典:株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 企業行動指針

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社およびグループ各事業会社は、事業による「負」の影響にも責任を持ち、その予防・除去・低減を図るとともに、店舗・商品・サービスなどの本業を通した社会課題の解決に取組んでおります。2014年度にはステークホルダーの期待や要請に応えるため、ステークホルダーとのダイアログを実施し、5つの重点課題を特定しました。【5つの重点課題】  1.高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供  2.商品や店舗を通じた、安全・安心の提供  3.商品、原材料、エネルギーのムダのない利用  4.社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援  5.お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上また、上記の重点課題に向けたCSR活動の推進にあたっては、「CSR統括委員会」と、委員会傘下に設置している「企業行動部会」「消費者・公正取引部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行しています。詳細な取組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。セブン&アイHLDGS.「CSRレポート」http://www.7andi.com/csr/csrreport/index.html「コーポレートガバナンス・レポート」http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。【社是】私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めています。セブン&アイグループ企業行動指針 http://www.7andi.com/csr/policy/guidelines.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<ダイバーシティ推進について>当社は、2012年6月にセブン&アイグループダイバーシティ推進プロジェクトを発足しました。企業の競争力を強化し、企業価値を高めるとともに、持続可能な競争力をもつ企業にするために、ダイバーシティを経営戦略として明確化することにより、数値目標およびそのKPIを設定し、PDCAサイクルを回すために、5つの目標【1.2020年までに女性管理職比率の30%達成、2.男性の家事・育児参画促進、3.介護離職者ゼロ、4.従業員満足度向上、5.社会的評価の向上】 を掲げ、様々な施策を実施してきました。具体的には、グループ横断的に次世代の女性管理職を目指す社員を対象にした「スキルアップセミナー」、管理職の意識改革に向けた「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」、男性の家事・育児参画を促すためのセミナーやイベント、「介護セミナー」等を開催してきました。そして、2017年度からはLGBTの理解を深めるためのセミナーも開催しております。特に、ダイバーシティ推進のなかの1丁目1番地である「女性の活躍推進」については、1993年に㈱イトーヨーカ堂と㈱セブン‐イレブン・ジャパンで初の女性取締役を登用して以来、順調に取組みを進化させてきました。その結果、2018年2月末には当社と国内主要事業会社(注1)の8社合計で、女性役員比率は13.4%、課長級の女性管理職比率は23.1%、係長級は32.6%と順調に伸びてまいりました(注2)。また、当社グループ事業会社のなかで女性の社長が2名おります。2018年度新卒の女性採用比率は45.5%であり、全体の女性社員比率も増加しております。各事業会社の女性管理職比率については、下記のホームページをご参照ください。http://www.7andi.com/csr/theme/theme4/humanresource.html#anc_1_3これらのダイバーシティ推進の取組みが評価され、2015年には内閣府による「女性が輝く先進企業・内閣総理大臣表彰」、株式会社東京証券取引所の「企業行動表彰」を受賞し、2017年には経済産業省と株式会社東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。2018年は「ダイバーシティ&インクルージョン」として、従業員の多様性を理解し認め合うだけでなく、ケア(配慮)とフェア(公平性)の視点をもち、一人ひとりが組織に積極的に参加し、個性や特性を活かしながら、会社として成長していけるよう、取組みを加速化してまいります。詳細な取組みについては、下記のホームページをご参照ください。http://www.7andi.com/csr/theme/theme4.html(注1). ㈱セブン&アイ・ホールディングス、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱そごう・西武、㈱ヨークベニマル、㈱セブン&アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、㈱赤ちゃん本舗(注2).役員は監査役含む


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社セブン&アイ・ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR活動方針」を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。http://www.7andi.com/ir/management/activity.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回(各四半期決算、本決算終了後)、決算説明会を開催しております。上記のほか、国内のアナリスト・機関投資家向けに事業会社の事業戦略などをテーマにした会社説明会も実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社の決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・統合レポート・適時開示情報・四季報(報告書)・株主総会招集通知・株主総会決議通知を掲載しているほか、各事業会社の内容についても決算補足資料およびコーポレートアウトラインに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRの専任部署としてIR部を設置しております。


その他

上記内容を含むIR活動状況につきましては、「コーポレートガバナンス・レポート」第5章に掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=76


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務(ESG)両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。 当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取組んでまいります。 【社是】 私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい 私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい 私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい======================================================================================================================== 当社のコーポレートガバナンスに関する事項は「コーポレートガバナンス・レポート」として、当社ウェブサイトで集約して開示しており、本報告書の項目についても当該レポートに掲載しております。詳細は下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf========================================================================================================================


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コード(2018年6月1日現在)の各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、コーポレートガバナンス・コード(2018年6月1日現在)の趣旨・精神を踏まえ、当社のコーポレートガバナンスの体制・取組みをコードにより「特定の事項を開示すべきとする原則」とされる原則に対する対応を含め、全て「コーポレートガバナンス・レポート」に集約して開示しております。 「コーポレートガバナンス・レポート」については、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf 特定開示項目に関する各々の記載場所については、当該レポートの5貢「コーポレートガバナンス・コード特定開示項目対照表」をご覧ください。 


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。・社外取締役伊藤邦雄氏は、一橋大学の大学院商学研究科特任教授です。当社は、同大学大学院国際企業戦略研究科における同氏が担当しない寄付講座「セブン&アイ知識経営」への研究支援目的で10百万円(2018年2月期実績)の寄付を行っており、当該寄付が、「取締役関係」の「会社との関係(1)」における同氏の該当事項であります。・独立役員に関し、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準、その他の事項については「コーポレートガバナンス・レポート」第4章 第3. 3. に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=53

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストック・オプションの付与対象者は、当社の社内取締役および執行役員ならびに当社子会社の社内取締役および執行役員です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、取締役の報酬額については、株主総会でその総額(限度額)を定め、具体的な報酬の配分は取締役会において決議しております(詳細については「役員の報酬等の額の決定に関する方針」をご参照ください)。また、2007年5月、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役報酬と業績との連動性を一層強め、業績向上に向けた取締役の経営意識ならびに業績遂行意欲を高めることを目的とする役員報酬制度に見直しました。また、2008年より、当社の社内取締役および執行役員ならびに当社の子会社の社内取締役および執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションを付与しています。当社のストック・オプションの概要は有価証券報告書(http://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html)をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬の決定に関する方針につきましては、「コーポレートガバナンス・レポート」第4章 第5. に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=67

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第13期事業年度(2017年3月1日から2018年2月28日まで)に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数・取締役(社外取締役を除く)対象となる役員の員数:11名報酬等の総額:281百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬163百万円、 業績変動報酬(賞与58百万円、株式報酬型ストック・オプション報酬59百万円)・社外取締役対象となる役員の員数:4名報酬等の総額:48百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬48百万円・監査役(社外監査役を除く)対象となる役員の員数:2名報酬等の総額:53百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬53百万円・社外監査役対象となる役員の員数:3名報酬等の総額:35百万円報酬等の種類別の総額: 固定報酬35百万円(注)1 取締役(社外取締役を除く)には、2017年5月25日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した2名を含んでおります。2 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。3 2006年5月25日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内(ただし、使用人分の給与は含まない)、監査役の 報酬額は年額1億円以内と決議いただいております。4 株式報酬型ストック・オプション報酬は、取締役(社外取締役を除く)6名に対するものです。一部取締役の報酬の個別表示等の役員報酬等の内容は、法令に基づき、有価証券報告書においても開示しており、その内容は当社のホームページにおいても掲載されております。次のURLをご参照ください(http://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html)。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 現状のコーポレートガバナンス体制の概要につきましては、「コーポレートガバナンス・レポート」第4章に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=38


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役(監査役会)が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。 詳細につきましては、「コーポレートガバナンス・レポート」第4章 第2. 2. に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=42


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況につきましては、「コーポレートガバナンス・レポート」別紙1「内部統制決議」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/pdf/7andi_gvnc_doc20181102_r.pdf#page=82


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン&アイグループ企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。1. 適時開示に係る基本方針について当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。 http://www.7andi.com/ir/management/activity.html2. 適時開示体制について(1)決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、経営推進部が情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。(2)突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。(3)適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行うとともに自社ホームページにも掲載。必要に応じて記者クラブ資料投函、投資家説明会などを実施。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA+
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:株式会社セブン&アイ・ホールディングス | 社債・格付情報

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