B-R サーティワン アイスクリーム株式会社(2268) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社

https://www.31ice.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB+
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 8ヶ月 (設立年月:1973年12月)
  • 上場維持年月 31年 8ヶ月 (上場年月:1987年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
上場年月
1987年12月
証券コード 2268
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区上大崎3-2-1 目黒センタービル
企業サイト https://www.31ice.co.jp/
設立年月
1973年12月
資本金
1億円以上~10億円未満
連結売上高
--
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド 4,174,000 43.27%
株式会社不二家 4,174,000 43.27%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 29,500 0.30%
フジ日本精糖株式会社 25,000 0.25%
萬運輸株式会社 24,900 0.25%
浦山詔雄 17,200 0.17%
名古屋早苗 17,000 0.17%
サーティワン従業員持株会 15,300 0.15%
アルファフーズ株式会社 11,000 0.11%
青野和雄 10,000 0.10%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2006年10月に取得した環境マネジメントシステムISO14001に基づき、富士小山工場、本社、各営業所、直営店における環境負荷低減、循環型社会の実現と社会の継続的発展に貢献すべく活動しておりましたが、当該活動における環境活動の仕組みが社内において一定程度構築されましたので、3月末日をもって、当該認証を返上いたしました。しかしながら、環境マネジメントシステムISO14001で培った環境保全活動は引き続き継続し、当社独自の環境保全活動に取り組んでまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時情報開示を証券取引所及び当社ホームページで行うと共に、開かれた株主総会の実行を目指しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

2005年度策定の「行動規範及び行動指針」において、取引業者との公明正大な取引を行う事を宣言すると共に当社フランチャイジーへのインセンティブや各種援助規程を設けております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではB-R サーティワン アイスクリーム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のホームページに、決算情報配信サービスを導入し、タイムリーな開示に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関しましては、経営企画室が担当し、IR担当者を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は法と社会倫理に基づいて行動し、社会的使命と責任を果たすとともに、経営理念を実現し継続的な成長・発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると考えております。また、食品業界の一員として食の安全を第一義と考えるとともに、フランチャイズチェーンの加盟店や他のステークホルダー繁栄の為「We make people happy.」のモットーのもと、「満足と感動」をお客様に提供するアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数0人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は現時点においては、ストックオプションの付与は行っておらず、株主総会で承認された役員報酬額内で、業績を踏まえた役員報酬を決定することとしております。今後につきましては、当社の経営環境等を総合的に勘案し検討して参ります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は、役員報酬検討会議において、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を勘案して限度額の範囲内で、各監査役の報酬は監査役の協議により限度額の範囲内で決定しております。また、退職慰労金は内規に基づき決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払った報酬54,900千円(社外取締役4名については、報酬は支払っておりません。)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役会設置会社であります。社外監査役2名を含む3名の監査役体制で臨むとともに、監査役は取締役会や重要な事項を検討する会議に出席するほか、会社の業務や財政状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行っております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、連携を図ることで適正な監査を行っております。取締役会は年6回乃至7回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について討議と決議を行っております。また、常勤取締役による経営会議を毎週開催し、取締役会で決議された事項等について、実行計画の討議と決議を行っております。また、執行役員は取締役会や経営会議の決議に基づき、業務執行の責任者としてその実行の任にあたっております。内部監査実施のため、社長直轄の組織として監査室(2名)を設置しております。監査室は監査計画のもと、業務活動が法令や社内規定等に基づき適切に行われているかをチェックし、業務等の改善に向けた活動を行っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤真美氏であり、あらた監査法人に所属しております。継続監査年数については、7年以内であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他4名で構成されています。なお、独立役員に関して2名の社外監査役を指定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社の事業規模等において、現行の体制が経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査機能の強化や全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムに関する基本方針を平成18年5月17日の取締役会にて決議し、(平成27年4月24日に一部改定)以下の通り体制を整備しております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制2005年1月19日制定の当社「行動規範及び行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役員、従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、各部門の長をコンプライアンス責任者とし、これら責任者で構成するコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は社長を統括責任者とし、コンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努め、その対策を具体化します。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として総務人事部長および顧問弁護士を窓口とするヘルプライン(内部通報制度)を設置・運営します。なお、従業員のヘルプラインへの情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議および稟議によって行われ、その議事録および稟議書は、法律および「文書管理規程」に従い、所定の期間保存をします。(2)会社のその他の意思決定についても必ず文書化、議事録を作成し、法令保存文書と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存します。定めの無い情報については、各部門、部署の管理責任者が保存の要否および期間を定め対応することとします。(3)取締役および監査役がこれらの議事録、稟議書および各文書の閲覧を要請した場合は、すみやかに閲覧できるように管理します。3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制リスク管理規程を作成し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組みます。総務人事部においては組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長がすみやかに担当部門を定め対応します。(1)リスクの発生および行動規範に反する行為が認められたときは、部門長、総務人事部長、監査室等、社内関連部門のいずれかに相談・報告します。(2)監査室は、各種規程に沿った対応が行われているかを定期的に監査し、監査結果を社長に報告します。また、合わせて経営会議にも報告を行います。(3)関連部門はコンプライアンス委員会に報告・協議の上、関係者への連絡・連携・対策については「リスク管理規程」および「危機管理マニュアル」に則り行います。4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制取締役会において中期経営計画を策定し、各年度毎の取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な計画を毎年1月の政策発表会で発表し、浸透を図ります。また、取締役会、経営会議、定期的な部長会議、部門会議等でその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図ります。5.監査役の職務を補助すべき使用人監査役は、監査室の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができ、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし監査役の当該職員に対する指示が確実に実行されるようこれを確保します。また、当該職員の人事異動、人事評価等については、監査役と協議するものとします。 6.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、すみやかに監査役に報告します。また取締役および従業員は、法令違反、定款違反、不正行為等全社的に重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。なお、従業員の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわないものとします。取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境を保障し、その費用は会社が負担するものとします。7.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、また、内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は総務人事部において、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を図ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。1.適時開示の基本方針について当社は、株主及び一般投資家に対し、当社株式への投資判断に有効な会社情報を、会社法、金融商品取引法、その他法令および証券取引所規則に従い適時適切に開示することを基本方針としております。2.適時開示の社内体制について当社では、会社情報を(1)発生事実、(2)決定事実、(3)決算情報に区分して管理し、報告・承認・開示する体制としております。3.会社情報の開示について(1)発生事実重要な発生事実は、各部署の責任者から情報開示担当役員に報告され、経営企画室、総務人事部、経理部およびその他該当案件担当部署でその適時開示の要否を検討しております。開示対象となる発生事実は、経営会議に報告するとともに直ちに開示手続きを行っております。なお、開示した重要な発生事実は取締役会へ報告いたします。(2)決定事実重要な決定事実は、取締役会の決議に基づき決定されております。取締役会に付議される決定事実は、経営会議において事前に検討しております。開示対象となる決定事実は、決議がなされた取締役会終了後直ちに開示手続きを行っております。(3)決算情報決算情報の内容は、取締役会の承認に基づき決定されております。取締役会で決定される決算情報の内容は、管理本部からの報告に基づき経営会議において事前に検討しております。開示対象となる決算情報は、承認がなされた取締役会終了後直ちに開示手続きを行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-04-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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