株式会社十六フィナンシャルグループ(7380) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社十六フィナンシャルグループ

https://www.16fg.co.jp

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社十六フィナンシャルグループのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社十六フィナンシャルグループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社十六フィナンシャルグループ
設立日
2021年10月01日
企業存続年月
1年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2021年10月01日
1年 0ヶ月 2021年10月01日
上場維持年月
1年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7380
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中部 , 岐阜県
企業サイト https://www.16fg.co.jp
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み後、管理者権限が付与されますと、「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

ミッション・使命

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

ビジョン・目指すべき姿

私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループを目指します。

メッセージ・スローガン

人と、地域と、未来をむすぶ

出典:株式会社十六フィナンシャルグループ | グループ経営理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「内部者取引管理規程」および「適時開示規程」において、投資家等外部利害関係者の利益を損なうことがないようにしなければならない旨定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

<サステナビリティ> 当社グループでは、サステナビリティを巡る課題について、「グループSDGs推進会議規程」を定め、取締役社長を議長とする「グループSDGs推進会議」を中心に議論を行い、取組方針や目標設定などの検討を行ってまいります。 当社グループでは「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」において5つの重要課題(マテリアリティ)を設定しその達成に向けて取り組んでまいります。 「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/sdgs/declaration/)<人的資本や知的財産への投資等> 当社グループは、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の重要課題(マテリアリティ)として、「多様な人材の活躍促進」を掲げており、ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場づくりに努めます。 当社グループの多様な人材の活躍推進に関する取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/sdgs/torikumi/action/)<気候変動が当社の事業活動や収益に与える影響等> 株式会社十六銀行において、2021年6月にTCFD提言への賛同を表明しております。また、株式会社十六銀行が取り組む目標として、「2030年度におけるCO2排出量の2013年度比50%削減」、ならびに「2050年度までにカーボンニュートラルを実現」を公表し、その達成に向けて取り組んでまいります。 株式会社十六銀行のTCFD提言への取組みについては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/sdgs/tcfd/)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「適時開示規程」を定め、当社およびグループ会社における重要事実を適時に開示することにより、当社グループの利害関係者に対して的確かつ迅速な情報を提供することとしているほか、特定の者への選択的開示を行ってはならないこと、また正確かつ分かりやすく伝達することとしております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<中核人材の多様性の確保> 当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観(value)のひとつとして「多様性と受容(Diversity & Inclusion)」を掲げております。互いに個性を認め合い、多様な能力を活かすことで、グループの力を最大限に発揮することにつながるとの考え方に基づき、女性の活躍を一層推し進めるとともに、今後の事業領域の拡大などに応じて、中核人材としての中途採用者や外国人(※)などの採用、登用を含めさらなる多様性の確保に努めてまいります。※株式会社十六銀行の行員のうち中核人材における中途採用者は362名(合併等による旧岐阜銀行出身者等を含みます。)、外国人は海外駐在員事務所の現地スタッフを含めて5名。(2021年3月31日現在)  こうした多様性の確保についての考え方に基づき、とりわけ女性の活躍につきましては、以下の目標(※)を設定しております。〈数値目標〉※株式会社十六銀行の目標目標:①リーダー職以上に占める女性の割合を2020年3月末をベースとして、2023年3月     末までに1.5倍(21%)とする(代理以上にFAリーダーを加えた役職を「リーダー以上」     と定義する。)。    ②計画期間中の各年度における男性の配偶者出産休暇もしくは育児休業の取得率     90%以上を維持する。実績:①2021年3月末現在 15.6% ②2020年度実績 91.5% 上記の目標を達成するため、グループが一体となり、働きやすい環境を整えるとともに、変革の時代に適応できる多様な人材の育成をはかるべく、以下の取組みを実施しております。・休職前のキャリアデザイン研修、休職中の管理職による面談、休職後のフォロー研修を主な内容とする「育休者応援プログラム」の実施(2016年4月)・半日年次休暇制度の導入(2016年4月)・一定の要件を満たす元行員がフルタイムスタッフとして復帰できる「退職者復帰制度(ジョブリターン制度)」の導入(2016年4月)・企業内保育施設「じゅうろくスマイルルーム」の設置(2016年4月)・配偶者出産休暇制度の創設(2017年4月)・看護・介護休暇の時間単位取得制度の創設(2021年1月)・事務担当者の職域拡大に向けたリスキリング研修(2021年3月~)また、女性活躍に係る取組みが評価され、株式会社十六銀行においては、これまでに以下の認定を取得しております。・岐阜県が実施する「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」の認定を取得(2016年2月)・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を取得(岐阜県内企業初)(2016年4月)・岐阜市が実施する「ぎふし共育・女性活躍企業」の認定を取得(2020年2月)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社およびその子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、当社グループにおける基本的な精神として、全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」を制定しております。当社グループは、「グループ経営理念」のもと、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献してまいります。【グループ経営理念】□私たちの使命(mission)  お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿(vision) ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観(value) 「信頼と倫理観 (Trust & Integrity)」 「創造と革新 (Creation & Innovation)」 「多様性と受容 (Diversity & Inclusion)」 当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えております。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の一つであると位置づけております。 この認識のもと、取締役会において「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】<政策投資株式に関する方針> 政策投資株式については、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グループの財務体力に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針とします。そのうえで、地域金融機関グループとして短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先および当社グループの中長期的な企業価値の向上等に資すると判断される場合には、政策投資株式を保有することとし、取締役会において定期的に保有意義や経済合理性について検証します。<議決権行使基準> 議決権行使基準については、政策投資株式の発行体が提出する議案に対して、当該発行体の中長期的な企業価値向上の蓋然性および当社グループの保有目的との整合性について総合的に検討したうえで議決権を行使します。また、議決権の行使に当たって、議案の内容に疑義がある場合、株主の利益を損なう可能性がある場合等には、発行会社との対話を踏まえ賛否を決定します。【原則1-7】 当社およびグループ会社が、役員および主要株主等と取引(関連当事者間取引)を行う場合の手続きおよびその管理態勢については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「株主の利益の保護(第16条)」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【補充原則2-4-1】 企業の中核人材における多様性の確保とこれに向けての人材育成方針および社内環境方針およびその実施状況については、後記「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「3.ステークホルダーの立場の尊重に関する取組み状況」に記載しておりますので、ご参照ください。【原則2-6】 当社では、十六銀行企業年金基金を通じて、以下の態勢によって適切な年金資産の運用が行えるよう取り組んでいます。 年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、基金の年金資産の効率的運用をはかるため、資産運用全般に関し審議を行い、理事会への諮問ならびに運用執行理事の業務の円滑化のための助言を行っています。【原則3-1】(1) 当社は、「私たちの使命(mission)」、「私たちのめざす姿(vision)」、および「私たちの価値観(value)」の3つからなる「グループ経営理念」を制定するとともに、中期的な経営戦略として、「第1次経営計画」(計画期間:2021年10月~2023年3月)を策定しております。「グループ経営理念」および「第1次経営計画」については、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。グループ経営理念:(https://www.16fg.co.jp/company/philosophy/)第1次経営計画:(https://www.16fg.co.jp/company/management-plan/)(2) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および方針については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)(3) 取締役の報酬等の決定に関する方針および手続きについては、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役の報酬等(第11条)」および別紙「取締役の報酬等の決定に関する方針」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)(4) 取締役会が業務執行取締役等を選定および解職する場合の手続きならびに取締役候補者(監査等委員である者を含む)を指名する場合の手続き等については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の役割(第3条第2項)」、「取締役候補者の決定(第10条)」および別紙「取締役候補者の決定に関する方針」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)(5) 当社の個々の取締役候補の略歴および指名理由等について、株主総会参考書類に掲載し、当社ホームページで公表いたします。【補充原則3-1-3】 当社グループは、経営理念における「私たちの使命(mission)」として「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げ、地域の持続的な成長が当社グループの企業価値向上に資するとの認識のもと、サステナビリティに係る取組みを実施しております。 また、人的資本・知的財産への投資等については、経営戦略に沿った人材育成や事業領域の拡大をはかる方針としております。 具体的な取組みは、ホームページに開示しており、今後も適切な情報提供に努めてまいります。統合報告書   https://www.16fg.co.jp/ir/disclosure/SDGsの取組み https://www.16fg.co.jp/sdgs/torikumi/決算説明会資料 https://www.16fg.co.jp/ir/presentation/【補充原則4-1-1】 取締役会の専決事項および業務執行取締役等に対する委任の範囲等の考え方については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の役割(第3条)」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【原則4-9】 社外取締役(監査等委員である者を含む)の独立性を判断するための基準については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「独立性判断基準(第9条)」および別紙「独立性判断基準」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【補充原則4-10-1】 当社では、取締役会において、社外取締役が3分の1以上を占める構成としております。また、取締役会の意思決定の透明性および公正性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の2委員会からなる「経営諮問会議」を設置しております。各委員会はいずれも社外取締役を委員長とし、社外取締役等が過半数を占める構成としております。【補充原則4-11-1】 当社の取締役(監査等委員である者を含む)が有する主なスキル・経験等を一覧化したスキル・マトリックスを、本報告書の最終頁に掲載しております。 取締役会の構成の考え方については、当行ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の構成(第4条)」、「取締役候補者の決定(第10条)」および別紙「取締役候補者の決定に関する方針」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【補充原則4-11-2】 取締役(監査等委員である者を含む)は、その役割を適切にはたすため、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめることとし、役員の兼任の状況については、本報告書および定時株主総会の「株主総会参考書類」にて毎年開示することとしております。本報告書提出日時点における他の上場会社の役員兼任の状況は、以下のとおりです。□監査等委員でない取締役 浅野 紀久男 明治安田ビルマネジメント株式会社 代表取締役社長 伊藤 聡子   積水樹脂株式会社  社外取締役          三谷産業株式会社  社外監査役□監査等委員である取締役 石原 真二   株式会社オータケ  社外取締役(監査等委員)          矢作建設工業株式会社 社外取締役 柘植 里恵   愛三工業株式会社  社外取締役          ホシザキ株式会社  社外取締役(監査等委員)【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価についての方針は、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役会の評価(第6条)」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【補充原則4-14-2】 取締役(監査等委員である者を含む)に対するトレーニングの方針については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「取締役等の支援体制に係る方針(第13条第1項、第2項)」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針については、当社ホームページに掲載しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の「株主の権利の確保等(第15条第3項)」および別紙「株主との対話に係る態勢整備に関する方針」に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.16fg.co.jp/company/governance/)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:17人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:11人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:4人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:4人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • 委員長(議長):社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 当社では、監査等委員会の補助使用人の取締役(監査等委員である者を除く)からの独立性の確保および監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、当社の「内部統制システム構築に関する基本方針」において、以下のとおり規定しております。・監査等委員会の補助使用人の任命、異動および考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。・監査等委員会の補助使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査等委員会は会計監査人から報告を求める会計監査の実施状況について監視を行うほか、会計監査人と随時意見交換の場を設け、財務報告に関する問題点等について議論することとしております。 監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況の報告を受けるほか、監査等委員会が指示する監査の実施については、内部監査部門はその実施に必要な人員を充てるなど、監査等委員会による内部統制システムを用いた監査の円滑な実施のため、連携することとしております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:1人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬等諮問委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:1人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

 取締役会において取締役の指名および報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たり、意思決定の一層の透明性および公正性の確保に資するため、適切な関与および助言を行うことを目的として、「経営諮問会議」を設置しております。「経営諮問会議」は「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の2委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助言を行います。○人事諮問委員会(1) 取締役(監査等委員を含む)候補者の決定に関する事項(2) 業務執行取締役等の選定および解職に関する事項○報酬等諮問委員会(1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する事項(2) 取締役会の実効性評価に関する事項

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 当社では、業績と企業価値向上への意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるため、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションを導入することとしております。(1) 業績連動型報酬 毎年度への業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、業績連動型報酬を支出することとしております。(2) 株式報酬型ストック・オプション 当社株式の株価上昇によるメリットならびに株価下落によるリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより強固なものとし、株主重視の経営意識を一層高めることを目的として割当てを行うこととしております。<ストック・オプション(新株予約権)の主な内容> 1.新株予約権の総数および目的となる株式の種類および数  新株予約権の総数 4,000個を最初の定時株主総会終結時までの上限とする。  目的となる株式の種類および数は当社普通株式40千株を最初の提示株主総会終結時までの上限とする。  新株予約権1個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。 2.新株予約権の払込金額  新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出したストックオプションの公正な評価額とする。 3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 4.新株予約権を行使できる期間  新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。 5.新株予約権の主な条件  新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員または株式会社十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 当社の取締役および執行役員に対して、当社株式の株価上昇によるメリットならびに株価下落によるリスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をより強固なものとし、株主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社は、株式移転により2021年10月1日に設立された新設会社であるため、2020年度の株式会社十六銀行における役員に対する報酬等の状況について記載します。 株式会社十六銀行における2020年度の役員に対する報酬等の内容は、取締役353百万円(110百万円)、監査役48百万円(-百万円)、合計401百万円(110百万円)であります。うち社外役員に対する報酬等の内容は、取締役16百万円(-百万円)、監査役9百万円(-百万円)であります。(注)取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動型報酬90百万円、株式報酬型ストックオプション報酬20百万円を含めております。上記の報酬等のうち、確定金額報酬以外の金額を( )内に内書きしております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役に対する報酬は、a.役割や責任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、b.単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、c.中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の3つの構成としております。このうち、「業績連動型報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」については、社外取締役および監査等委員である取締役は対象外としております。 報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次の金額の範囲内で、経営諮問会議の諮問を経た取締役会の決議により決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の意見を踏まえ決定することとしております。a.確定金額報酬の総額は、取締役(監査等委員である者を除く)については年額330百万円以内、監査等委員である取締役については年額80百万円以内としております。b.業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として決定される額の範囲内で支出するものであります。c.株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80百万円の範囲で割当てることとしております。

社外取締役のサポート体制

 社外取締役の職務執行をサポートするため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適宜行うこととしております。 監査等委員である取締役(社外である者を含む)のサポートを行うため、監査等委員会室を設置し、選任の担当者を配置しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は、社外取締役4名を含む11名で構成しております。取締役会の議長は取締役会長とし、法令で定められた事項および当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することとしております。また、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、人事諮問委員会および報酬等諮問委員会の2委員会からなる経営諮問会議を設置しております。 当社は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役専務執行役員および取締役常務執行役員で構成するグループ経営会議において、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定します。なお、グループ経営会議には会長は参加せず、取締役会の運営に専念することで、取締役会における経営の監督機能を高めております。これにより、取締役会による実効性の高い経営の監督機能ならびに経営陣による迅速な意思決定を実現することとしております。 業務執行につきましては、「グループ経営理念」に基づき、経営計画およびこれに基づく半期ごとの運営方針等を策定して実施することとしており、これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行ってまいります。また、取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」および「業務決裁権限規程」により明確化されており、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、グループ経営会議による協議を経ることとしております。なお、原則として取締役会は毎月1回、グループ経営会議は毎月2回開催することとしております。 当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は社外取締役2名を含めた3名で構成し、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催することとし、内部監査部門による当社グループの経営監査等の報告を受けるほか、常勤の監査等委員が社内の主要な会議に積極的に参加し、その内容について必要に応じ監査等委員会で報告することで、監査等委員会による取締役の業務執行状況を監視・監査できる体制としております。また、監査等委員会室を設置し専任の従業員を配置することにより、監査等委員会の業務を補助し、監査等委員会による実効性の高い取締役の業務執行状況の監視・監査に努めることとしております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は監査等委員会設置会社を採用しております。 監査等委員会設置会社を採用することで、業務執行の権限を取締役社長が議長を務めるグループ経営会議に委任し、取締役会における経営の監督機能を強化するとともに、迅速な経営判断を可能とし、当社グループの健全で持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。 また、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有することで、監査等委員会における経営の監査・監督の機能の強化をはかります。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:銀行業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,189,500 8.53%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,761,700 4.71%
    十六銀行従業員持株会 1,177,143 3.14%
    株式会社三菱UFJ銀行 1,019,594 2.72%
    フジパングループ本社株式会社 959,700 2.56%
    明治安田生命保険相互会社 925,595 2.47%
    損害保険ジャパン株式会社 863,808 2.31%
    セイノーホールディングス株式会社 559,571 1.49%
    株式会社名古屋銀行 534,539 1.42%
    日本生命保険相互会社 498,090 1.33%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

     当社は、株式移転により2021年10月1日に設立された新設会社であるため、【大株主の状況】につきましては、2021年9月30日時点の株式会社十六銀行の株式の状況に基づき、株式移転における株式移転比率を勘案して作成をしております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

     半期ごとにアナリスト・機関投資家向けの説明会を開催する予定であります。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

     アナリスト・機関投資家向けの説明会資料を掲載する予定であります。

    IRに関する部署(担当者)の設置

     グループ企画統括部を担当部署としております。

    その他

     株式会社十六銀行で実施していた、機関投資家向けのワン・オン・ワン・ミーティングを当社においても継続的に実施する予定であります。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

     株主総会の招集通知の早期発送に努めます。 なお、招集通知の内容については、当社ホームページ等に掲載する予定であります。

    集中日を回避した株主総会の設定

     極力多くの株主さまにご出席いただくため、集中日を避けて開催するよう努めます。

    電磁的方法による議決権の行使

     インターネット等による議決権行使を可能とする予定であります。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

     株式会社ICJが運営する議決権行使電子プラットフォームを利用する予定であります。

    招集通知(要約)の英文での提供

     招集ご通知の英訳版を作成し、当社ホームページに掲載する予定であります。

    その他

     株主総会における事業報告等のビジュアル化など、株主の皆さまに対する分かりやすい説明に努めます。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、以下のとおり業務の適正を確保する体制を定めております。<内部統制システム構築に関する基本方針>1.当社グループ(当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。)の取締役の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役および執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令および「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。(2) 連結子会社の取締役および執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」および各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報および文書(含、電磁的記録)の取扱いに関する規程を定め実施および管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。 また、取締役が、必要な時にこれらの情報および文書等を閲覧することができる体制を確保する。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理を経営の健全性および安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リスク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的および統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測および評価ならびにリスク管理態勢の改善を行う。また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性および有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。(2) 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議等の組織体制を整備し、リスクの状況およびその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。(3) 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「グループ経営理念」を機軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。(2) これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。(3) 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。(4) 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。(5) 当社は、トップマネジメント、組織およびリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。5.当社グループの使用人の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」および「コンプライアンス方針」等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。 また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。(2) 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理および運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。(3) 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制および社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見および未然防止に努める。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。(2) 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。(3) 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。 (4) 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報および相談も可能とする体制とする。(5) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。(6) 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または当社グループ各社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。7.連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。(2) 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。(3) 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。8.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員1名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。9.上記使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動および考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。10.当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制(1) 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。(2) 当社グループの役職員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行う。(3) 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。12.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。13.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。(2) 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定めております。(1) 組織としての対応反社会的勢力に対しては、当社グループの社会的責任を強く認識し、組織全体として対応します。(2) 外部専門機関との連携平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をはかります。(3) 取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断します。(4) 有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。(5)資金提供や利益供与等の禁止いかなる理由があっても反社会的勢力に対する資金提供や利益供与等は行いません。 当社およびグループ会社では、上記基本方針のもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた組織的対応力を向上させることを目的として「反社会的勢力対応規程」を整備しております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は上記基本方針および「反社会的勢力対応規程」に基づき、以下の態勢を構築します。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    <適時開示体制の概要> 当社は、当社グループの利害関係者に対して的確かつ迅速な情報を提供し、風評リスクおよび内部者取引を未然防止するとともに、当社への適切な評価を確保することを目的に、社内規程として「適時開示規程」を制定しております。本規程において、当社および当社連結対象子会社における決定事実に関する情報、発生事実に関する情報もしくは決算に関する情報で投資者の行動に影響を与えるものを重要事実とし、これを適切に管理し可能な限り速やかに開示するとともに、正確かつ分かりやすく伝達することに努めるよう定めております。「適時開示規程」に基づく情報開示に係る体制・重要事実の管理のため、適時開示情報管理責任者を設置するとともに、各部に情報管理者を設置します。・適時開示担当部署はグループ企画統括部、適時開示情報管理責任者はグループ企画統括部長とします。・発生事実に関する重要事実を取得した役職員は直ちに情報管理者に伝達、情報管理者は直ちに当該情報に係る業務の担当部に報告します。報告を受けた、あるいは自ら重要事実を取得した各部は、直ちに適時開示情報管理責任者、担当常務役員およびグループリスク統括部に報告し、適時開示情報管理責任者は代表取締役に報告します。・重要事実は可能な限り速やかに開示するものとし、公表にあたっては、適時開示に関する法令等の規制を踏まえ、利害関係者への適切な情報提供および風評リスク回避のため、正確かつ分かりやすく伝達することに努めます。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-24

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集