株式会社百十四銀行(8386) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社百十四銀行

https://www.114bank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
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  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    95年 5ヶ月 (設立年月:1924年03月)
  • 上場維持年月 46年 10ヶ月 (上場年月:1972年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社百十四銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1972年10月
証券コード 8386
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 香川県
本社所在地 香川県高松市亀井町5-1
企業サイト https://www.114bank.co.jp/
設立年月
1924年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年05月23日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 16,350,000 5.27%
日本生命保険相互会社 9,000,560 2.90%
株式会社三菱東京UFJ銀行 6,645,147 2.14%
日本ハム株式会社 6,326,735 2.04%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 6,071,646 1.95%
太平洋セメント株式会社 5,952,674 1.91%
株式会社タダノ 5,885,561 1.89%
三井造船株式会社 5,845,014 1.88%
明治安田生命保険相互会社 5,699,000 1.83%
百十四銀行従業員持株会 5,234,307 1.68%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

本業を中心とした地域密着型金融の実践により地域経済の発展に貢献するとともに、香川県等とのパートナー協定に基づくフォレストマッチング推進事業などの環境保全活動、及び各種の社会貢献活動にも積極的に取り組み、その実績をディスクロージャー誌等により開示しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

お客さま・地域社会から信認され、より高い評価をいただけるよう積極的かつ分かりやすい情報開示等につとめております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念及びそれを実現するための中期経営計画において、株主さま、お客さま、地域社会、従業員、すべての方にとって価値のある企業であり続ける内容を示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍に向けた取組みについて>当行は、平成22年1月に女性活躍推進に関する取組みを行う女性プロジェクトチーム「キャリアップA」を立ち上げ、平成27年2月にはメンバー構成や活動時間等をより拡充させた「Seeds花百(はなもも)」を発足し、女性の特性・感性を活用した営業力の強化・ブランドイメージの構築を目的とした取り組みを行っております。最近の主な取り組みとして、退職前のキャリアを活かして復職することができる「ジョブリターン制度」の創設、職場復帰のフォローとして「育休復帰&働くママの応援セミナー」の実施、「短時間勤務制度」の改定(育児支援のために子供が小学校3年を修了するまで短時間勤務が可能)、女性職員の仕事と生活のバランスに関する悩みや疑問を解決する「ワーク・ライフ・バランス相談窓口」の設置などを行いました。また、男性職員の育児環境整備と出産・育児をする女性職員への理解の促進を目的とした「イクメンセミナー」の実施、「配偶者出産休暇(父親休暇)」(配偶者が出産した男性職員が取得可能)の新設を行いました。今後も、女性の育児休業からの円滑な職場復帰を実現させるため、職位者に対する基礎教育を積極的に進める等、女性職員が仕事と育児を両立できる環境整備につとめてまいります。また、女性のポスト登用を積極的に進めており、全管理職に占める女性管理職の割合は約20%(平成27年9月末)となっております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社百十四銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

平成18年6月より東京でアナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しております。平成27年6月に第12回の決算説明会を開催し、約80名のご参加をいただきました。今後も継続して決算説明会を開催する予定であります。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

(ホームページアドレス) http://www.114bank.co.jp/ (ホームページ掲載の投資家向け情報) 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、ディスクロージャー誌(和文・英文)等


IRに関する部署(担当者)の設置

(IR担当部署) 経営企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。 この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 こうした考えのもと、取締役、監査役制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、基本的な価値観や倫理観を共有するため、「百十四銀行倫理規定」や「コンプライアンスマニュアル」等の役職員の行動規範を定め、その浸透につとめております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】□政策保有株式に関する方針 ・当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式管理規定」を制定し、株式の政策 保有に関する基本方針を次の通りとしております。  1.投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資するものでなければ、原則として行わない   ことを基本方針とする。  2.新規の政策投資は原則としては行わない。但し、総合的に判断し保有の意義が認められる場合は、投資額を必要最小限にとどめ実施する。  3.既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経   て、継続投資を見直す。□議決権行使の基準 ・当行は、政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための「議決権行使基準」を策定しており、原則として、全ての議案 に対して議決権を行使し、議決権の行使は、議案の内容が当行の利益を不当に害するものでないことを確認したうえで、適切に実施することと しております。【原則1-7】□関連当事者間の取引に関する手続 ・「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第6条(株主の利益を害する取引の防止)に、役員やグループ会社との取引を行う場合には、そうした  取引が当行の企業価値や株主全体の共通利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、関連当事者間の取引  に関する手続きについて次の通り定めております。  1.株主の利益を保護するため、取締役会決議に基づき制定した百十四銀行倫理規定に則り、取締役及び従業員等による当行や株主の利益   に反する取引の防止に努める。  2.取締役、監査役及び当行グループ各社との取引は、会社法及び銀行法並びにその他の関連法令に従い適切に対応し、取締役と銀行間の   自己取引及び利益相反取引、取締役の競業取引については取締役会の承認を得るものとする。【原則3-1】(1)経営理念・経営計画・経営戦略  当行は、経営理念を制定し当行ホームページ(URL:http://www.114bank.co.jp/toushi/rinen.html)に掲載しております。  また、中期経営計画についても同様に当行ホームページ(URL:http://www.114bank.co.jp/toushi/pdf/ir_2606_01.pdf)に掲載しております。(2)ガバナンスに関する基本的考え方  当行では、経営理念の実現に向けて、公正かつ迅速・果断な意思決定プロセスを有効に機能させるべく、取締役会を中心としたコーポレートガ  バナンス体制を構築し、取締役会が取締役による業務執行を監督することにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することとし、実効  的なコーポレートガバナンスを実現するための行動指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。なお、「コーポレー  トガバナンス・ガイドライン」は、当行ホームページ(URL:http://www.114bank.co.jp/toushi/cogove.html)に掲載しておりますのでご参照くだ  さい。(3)取締役の報酬決定方針と手続  当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第19条(取締役及び監査役の報酬等)に、取締役の報酬は、株主総会で決議された額の  範囲内でガバナンス協議会での協議を経て取締役会で決定し、一定割合を中長期的な業績等に連動するものとする旨を規定しております。  なお、具体的な算定方法については、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載して  おりますのでご参照ください。(4)取締役・監査役の選任・指名方針と手続  当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第17条(取締役候補者の選定基準等)に、取締役候補者は、優れた人格、見識、高い倫理  観を有し、経営理念に基づき、企業価値を高いレベルで実現し当行グループの更なる発展に貢献することが期待できる人物とし、ガバナンス  協議会における協議を経て、取締役会で決定する旨を規定しております。  また、第18条(監査役候補者の選定基準等)に、監査役の候補者については、ガバナンス協議会における協議並びに監査役会の同意を得た  うえで、取締役会で決定することとしております。(5)個々の選任・指名についての説明  前項の手続きによる取締役候補者の選定は平成27年10月以降となりますので、次回株主総会の取締役・監査役選任議案上程の際に、「株主  総会招集ご通知」に記載致します。【補充原則4-1-1】□取締役会による経営陣への委任の範囲と内容 ・当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第10条(取締役会の役割)に、取締役会は、法令の定めに従い、取締役会において決定  すべき事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を取締役に委任することを定めております。【原則4-8】□複数の独立社外取締役選任に関する取組み方針 ・当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第11条(取締役会の構成)に、複数名の独立社外取締役を選任することを規定しており、  現在、2名の独立社外取締役を選任しております。【原則4-9】□独立社外取締役の独立性判断基準 ・当行が定める「独立社外役員の独立性判断基準」につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の付属資料1に規定するとともに、  本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しておりますのでご参照ください。【補充原則4-11-1】□取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性及び規模に関する考え方 ・当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第11条(取締役会の構成)に、当行の取締役会は、取締役会全体としての多様な知見と専  門性を備えたバランスのとれた構成とし、定款の定める範囲(平成27年3月基準:15名)において、その機能が効果的に発揮できる適切な員数  とする旨を定めております。【補充原則4-11-2】□社外を含む取締役・監査役の兼職状況 ・当行は、社外取締役・社外監査役を含め取締役・監査役の重要な兼職状況を「株主総会招集ご通知」の事業報告や参考書類に記載してお  ります。なお、本報告書にも同様に記載しておりますのでご参照ください。 【補充原則4-11-3】□取締役会全体の実効性分析と評価及びその結果  当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第10条(取締役会の役割)において、取締役会は、実効性の維持・向上のため、毎年、取締  役会の評価を行い、その結果の概要を開示することを規定しております。  なお、当該条項に基づき、初回の評価を平成27年度中に実施し、その結果の概要を開示致します。【補充原則4-14-2】□取締役・監査役のトレーニング方針 ・当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の第20条(取締役及び監査役への支援体制等)に、取締役及び監査役がその役割や責務を適  切に果たすために必要な支援体制を整備することとし、経営の監督をはじめとする役割を果たすために必要な知識や情報を得る機会を、就任  時及び就任以降も継続的に提供するとともに、必要な費用を当行が負担することを定めております。【原則5-1】□株主との建設的な対話を促進する体制整備 ・当行は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第7条(株主との対話)に、株主との建設的な対話促進のための体制整備及び取組みに関する  方針を次の通り定めております。  1.持続的な成長と長期的な企業価値の向上に向け、当行が相応と認める範囲及び方法により、株主との間で建設的な対話の促進に努める。  2.株主との対話促進については、経営企画部担当取締役が統括し、経営企画部が関連部署と連携して実施する。  3.株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた議案については、反対の理由や反対票が多くなった原因を分析のう   え、対応の要否を検討する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当行における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりとなっております。独立性を有する社外取締役又は社外監査役(以下、あわせて「社外役員」という。)とは、法令上求められる社外役員としての要件を満たす者、かつ現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。1.主要な取引先 1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下、「法人等」と言う。)である場合はその業務執行者(会社法施行  規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。 2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。2.専門家 1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専  門家。 2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門  サービスを提供する法人等に所属する者。3.寄付 当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務 執行者。4.主要株主 当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主又 はその業務執行者であった者を含む)。5.近親者 次に掲げるいずれかの者(重要な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。 1)上記1.から4.に該当する者。 2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執行役員、使用人。なお、独立性に関する基準の詳細につきましては、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定しておりますのでご参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 社内取締役に対し、新株予約権を割り当てるものであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 平成21年より経営改革の一環として役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。これは、取締役の業績向上と企業価値増大への貢献をより強固なものとし株主重視の経営意識を高めるためのものであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等は、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた体系とし、適切、公正かつバランスのとれたものとしております。取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、取締役の当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を中長期的な株主利益相当及び当行業績連動とし、社外取締役の報酬等は、職責が反映されたものとしております。また、取締役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、ガバナンス協議会での協議を経て、取締役会において決定することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払った報酬等 平成27年3月期 314百万円 監査役に支払った報酬等 平成27年3月期  62百万円 (うち社外監査役 21百万円) (注)1.上記は、事業年度中に在任していた役員(取締役12名、監査役6名(うち社外監査役3名))に対する報酬等を記載しており、平成26年      6月27日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名に対する報酬を含めております。    2.当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現在の体制の概要 当行の取締役会は、平成27年9月末現在、取締役11名(うち社外取締役2名)で構成されております。また、当行では、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員(平成27年9月末現在、執行役員24名、うち取締役兼務7名)が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」及び組織横断的な事項に迅速に対応するために設置している「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等において協議・決定する体制としております。 また、当行は監査役制度を採用しております。監査役会は、平成27年9月末現在、監査役5名(うち3名が社外監査役)で構成されております。各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか本部、営業店及び子会社に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を適切に実施しております。また、各監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人及び当行の内部監査部署である監査部とも意見交換を実施するなど連携を図っており、経営監視体制の強化を図っております。 なお、社外取締役2名は独立役員に指定しております。また、社外監査役3名につきましては、いずれも独立役員の要件を充たしておりますが、特に独立性が高いと考えられる1名を独立役員に指定しております。(2)内部監査の状況 業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部門である監査部(平成27年9月末現在、総員数34名)が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。(3)会計監査の状況 会計監査につきましては、当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査の体制は以下のとおりであります。  業務を執行した公認会計士の氏名(所属する監査法人及び継続監査年数)     松村 洋季 (新日本有限責任監査法人、継続監査年数3年)     宮田 八郎 (新日本有限責任監査法人、継続監査年数5年)  監査業務に係る補助者の構成     公認会計士 5名、その他 6名(4)監査役の機能強化に関する取組状況 監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の1.機関構成・組織運営等に係る事項 【監査役関係】監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況、及び【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】をご覧ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行は、監査役会設置会社であり、独立した立場から監督機能を発揮する社外監査役を含む監査役が、業務執行状況について客観的かつ公正な監査を行っております。また、社外取締役を選任することで、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。 以上より、相互牽制体制が構築されており、監査・監督機能も十分に発揮されているため、当行のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

・当行の経営理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を得るため、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に係る基本方針を下記のとおり定め、業務の健全性・適切性を確保する態勢を整備しております。これらの体制は有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性の向上につとめてまいります。1.法令等遵守態勢(取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制)・「百十四銀行倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。・コンプライアンス法務室等において役職員教育等を行うとともに、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、その成果をコンプライアンス体制整備に関する経営の意思決定・実施施策に反映させることにより、役職員個々人の遵法精神を高揚させ、信頼される企業基盤の確立に繋げてまいります。・内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。・法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と当行及びグループ全体をあげて対決し、同勢力からの不当要求を断固として拒絶するとともに関係遮断を徹底しております。・「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。2.取締役の職務の執行に係る情報管理態勢(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)・「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という)に記録し、適切に保存及び管理(廃棄を含む)するものとし、取締役及び監査役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。3.リスク管理態勢(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)・「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義したうえで、それぞれの管理部署を定め、適切なリスク管理を行っております。・リスクの適切な管理に必要な牽制機能が発揮される組織体制及び規定類を整備し、役割と責任を明確にしたコントロール活動を通じて、各種リスクを統合的に評価、モニタリングし継続的に管理することを、リスク管理の基本方針としております。・人材の育成や教育・研修活動を通じて、リスク管理を重視する風土の醸成に取り組んでまいります。・リスク統括部において当行全体のリスクを網羅的・総括的に把握・管理するとともに、頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上を目指してまいります。・緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応いたします。・内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。4.効率的な職務執行態勢(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)・取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。・また、経営目標を明確に設定し、その達成についてIT技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施するとともに、その結果が定期的に取締役に確実に伝達される体制を構築し、これらを活用した経営改善を全行的に検討することにより、更なる業務の効率化を図ってまいります。5.グループ経営管理態勢(当行及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)・子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行っております。・子会社等は、「倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。・「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等が顧客に対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。・当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。・当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。・当行と子会社等で締結した「検査に関する協定書」に基づき、監査部が年2回の定例検査を実施し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を含む内部統制のモニタリングを行い、企業集団における業務の適正の確保を図っております。・子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。6.監査役の監査業務の補助等に関する事項(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)・監査役(会)直属の組織として監査役室を置き、専属の使用人を配置しております。専属の使用人の考課及び異動等については監査役の意見を尊重しております。・専属の使用人は、監査役の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行し、監査業務を補助しております。7.監査役への報告及び監査の実効性確保に関する態勢(取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の監査費用の処理に係る方針に関する事項、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)・取締役及び使用人等、ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査役に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。・監査役へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとしております。・報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査役の協議により決定する方法によっております。・監査役の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続きを経て前払または償還するものとしております。・監査役に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。・監査役と代表取締役は、定期的に情報交換会を実施しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶することを基本方針としております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況・「百十四銀行倫理規定」に反社会的勢力との対決を定め、その実効性を確保するために「反社会的勢力による被害を防止するための規定」その他の社内規則を整備しております。・総務部を反社会的勢力対応の統括部署とするとともに、営業店毎に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。・外部の専門機関との信頼関係を構築するために、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等と平素から意思疎通を図っております。・反社会的勢力に関する情報は総務部が一元的に収集し、データベースの構築とその更新を行っております。・不当要求行為に対する具体的な対応方法をまとめた「不当要求対応マニュアル」を策定しております。・不当要求行為に対する対応力の向上を図るために行内研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
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