株式会社丸井グループ(8252) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社丸井グループ

https://www.0101maruigroup.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>シルバー

公開情報 企業情報

企業名 株式会社丸井グループ
旧社名 丸二商会 , 株式会社丸井
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1963年04月
証券コード 8252
業種 小売業 , 百貨店
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中野区中野4-3-2
企業サイト https://www.0101maruigroup.co.jp/
設立年月
1937年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    83年 2ヶ月 (設立年月:1937年03月)
  • 上場維持年月 57年 1ヶ月 (上場年月:1963年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社丸井グループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

お客さまのお役に立つために進化し続ける人の成長=企業の成長

コーポレートミッション

すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る

コーポレートビジョン

ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る

出典:株式会社丸井グループ | 丸井グループの共創理念体系

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,735,700 14.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,242,700 7.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,220,000 2.82%
青井不動産株式会社 6,019,606 2.73%
株式会社三菱UFJ銀行 5,808,184 2.63%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 4,171,100 1.89%
東宝株式会社 3,779,300 1.71%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,770,300 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,603,900 1.63%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,529,556 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「環境・社会貢献推進委員会」を設置し、グループ横断で環境保全活動・社会貢献活動に取組んでおります。その取組み内容を「共創サステナビリティレポート2017」としてまとめ冊子を作成するとともにウェブサイトで開示しております。(「共創サステナビリティレポート2017」  http://www.0101maruigroup.co.jp/csr/reporthtml)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を遵守し、適時適切に情報開示を行っております。・情報開示担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。・株主をはじめとするステークホルダーが当社への理解を深めるために有益な情報につい ては、財務情報・プレ財務情報にかかわらず、積極的に開示を行っております。・開示にあたっては、株主をはじめとするステークホルダーがアクセスしやすい方法で行っ ております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

マルイグループ行動規範に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

丸井グループディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトで公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会、MARUI IR DAY(共創経営レポート説明会、事業中期経営計画説明会)など、年4回程度開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家を個別訪問をするとともに、随時来社に対応しております。また、証券会社のコンファレンスにも定期的に参加しております。


IR資料のホームページ掲載

(IRに関するURL)  http://www.0101maruigroup.co.jp/index.html(掲載している情報) 決算情報、共創経営レポート、主要経営指標の推移、月次売上、株価情報、株主総会、報告書、株主優待制度のご案内、電子公告、ディスクロージャーポリシー、IRカレンダー、ニュースリリース


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社丸井グループは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

※2018年6月に改訂されたコードに基づき記載しています。原則1-4 政策保有株式(検証の内容についての開示) 当社は、個別銘柄ごとにその保有の適否に関する具体的な検証内容は、保有先企業との取引の守秘性等から開示しておりません。 ・当社は、政策保有株式を原則保有しない方針であり、2016年2月開催の取締役会において、当社が株式を保有する企業とは、既に一定の取  引関係が構築されていることを確認し、資産効率や株価変動リスクの観点から段階的に保有金額を削減することとしました。 ・以降、毎年7月または8月開催の取締役会にて、個別の保有株式についての収益状況などを検証するとともに、保有金額の削減状況を確認し  ています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

※2018年6月に改訂されたコードに基づき記載しています。  当社は、コーポレートガバナンス・コード各原則の趣旨を尊重し、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において当社のコー  ポレートガバナンスの体制や取り組みを定め、実施しております。なお、コードに制定されている各原則の実施状況については、末尾「コー  ポレートガバナンス・コード実施状況表」をご参照ください。  「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。  (URL:http://www.0101maruigroup.co.jp /ci/governance.html)原則1-3 資本政策の基本的な方針 ・当社は、事業構造の変化に合わせ、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を把握した上で、適切な資本政  策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標の  一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安  定的にROICが資本コスト(加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化をもた  らす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに東京  証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ適正に手続きを進めます。 ・株主還元については、適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、連結配当性向40%以上を目安とし、段階  的に55%程度まで高め、長期・継続的な増配をめざします。 ・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、連結総還元性向70%を  目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。 ・配当性向および総還元性向の基準については、定期的に検証し、適宜見直しを行います。原則1-4 政策保有株式 ・当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有し  ません。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。 ・2018年3月末の政策保有株式は9銘柄(2015年12月末対比9銘柄減)となり、貸借対照表計上額は124億円(同121億円減)となりました。  *2015年11月に「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定したため、2015年12月末からの削減状況を記載しています。 ・保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを  議案毎に確認し、総合的に判断します。補充原則1-4-1、1-4-2 当社は、当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場 合には、その売却を妨げません。原則1-7 関連当事者間の取引 関連当事者との取引にあたっては、企業価値および株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり定めております。 ・取締役が競業取引および利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引終了後速やかに取締役会へ報告するも  のとします。 ・その他の関連当事者との取引のうち、重要な取引については、その取引条件およびその決定方法の妥当性に関して取締役会で審議し決定  します。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社には、企業年金基金制度はありません。 *社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度(ライフプラン制度)を導入しています。原則3-1 情報開示の充実 (i) 経営理念・経営計画  当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまとつ  ながり続け、お客さまの「しあわせ」を共に創ることにあります。これこそが近年の革新と進化を支え続けてきたといえます。少しでもお客さま  のお役に立ちたい、お客さまに喜んでいただきたい。そしてお客さまとのつながりを大切に、すべてをお客さま視点で考え、行動する。それが  当社グループのDNAであり、私たちがめざす「共創経営」の原点です。  また、当社は、2020年度を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。その骨子は、以下のとおりです。   1.グループの統合的な運営による企業価値の向上   2.グループ事業の革新による新たな事業の創出   3.最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上   詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2016年5月12日付「中期経営計画の策定について」をご参照ください。  ( http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/16_0512/16_0512_1.pdf )  (ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「I-1 基本的な考え方」に記載しております。また、コーポレート  ガバナンスに関する基本方針につきましては、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、これを当社ウェブサイトにて開  示しております。  (「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」  http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance.html ) (iii) 取締役会が取締役・経営陣幹部の報酬を決定するにあたっての方針と手続  ・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、指   名・報酬委員会が決定します。  ・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と   客観性を高めることを目的として設置します。  ・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定します。  ・取締役および執行役員の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長   へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。  ・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。 (iv) 取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の方針と手続  取締役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した上で、取締役としての職務と責任を全うし、中長  期的な企業価値向上に貢献できる者を選定します。監査役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮  した上で、監査役としての職務と責任を全うし、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。なお、社外役員候補は、会社法  上の要件に加え、当社の「社外役員独立性基準」を充足する者を選定します。  社内取締役・社内監査役候補は、指名・報酬委員会における個別評価や人事評価等を基に、取締役による推薦を受け、経営会議、取締役  会で議論を経て決定します。  社外取締役・社外監査役候補は、当社の取締役会に必要な知識・能力・経験を有する者を選定し、経営会議、取締役会で議論を経て決定  します。なお、取締役候補は、事前に指名・報酬委員会で審議するものとし、監査役候補は、監査役会の承認を必要とします。  (v)取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の個々の選任・指名についての説明  現任の取締役・監査役の選任理由については以下のとおりです。  [取締役]  青井 浩  2005年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執  行に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を  管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取  締役候補者として選任しています。     石井 友夫  人事、総務、コンプライアンス部門等の業務経験を有し、2009年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機  能を適切に果たしております。また、専務執行役員として人事、総務、健康推進を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期  的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。     中村 正雄  経営企画や事業開発、店舗企画等の業務経験を有し、2008年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機  能を適切に果たしております。また、常務執行役員としてフィンテック事業を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企  業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。     加藤 浩嗣  経営企画、財務、IR等の業務経験を有し、2016年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果  たしております。また、上席執行役員として経営企画・ESG推進を掌握し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値  向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。  [監査役]  藤塚 英明  株式会社三菱東京UFJ銀行やオリンパス株式会社等で要職を歴任されており、各社での豊富な経験をもとに、財務・会計やリスク管理等に  優れた見識を有しており、その知見を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役候補者として選任しています。     布施 成章  グループの情報システム事業において豊富な業務経験があり、また、上席執行役員としての経営経験を有し、グループの様々な事業に精通  していることから、当社監査役として公正な監査に貢献できると判断し、監査役候補者として選任しています。    なお、社外取締役 岡島 悦子氏、田口 義隆氏、室井 雅博氏および社外監査役 大江 忠氏、高木 武彦氏の選任理由につきましては、本 報告書「II-1【取締役関係】、【監査役関係】」にそれぞれ記載しております。補充原則4-1-1 取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要 取締役会は、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を通じて、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を 行い、適切に権限を行使することで、持続的な企業価値向上をめざすものとします。 ・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行います。 ・取締役会は、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた経営戦略  や経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況等を確認・分析した上で、必要に応じ  て、事業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資、および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行います。 ・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく取締役会で決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定を経営会議および執  行役員に委任します。 ・取締役および監査役は、取締役会への出席率として、80%以上を確保します。補充原則4-1-3 後継者計画 取締役会は、代表取締役社長等の後継者計画の一環として、代表取締役社長を含む経営幹部の発掘と育成を目的とした次世代経営者育成 プログラムの策定・運用に主体的に関与します。また、経営理念や経営戦略等を踏まえ、同プログラムの内容や、同プログラム参加者のその 後の配置・登用による育成を含め適切に監督を行います。補充原則4-2-1 取締役会の役割・責務(経営陣の報酬) ・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総  合的に考慮したうえで、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、指名・報酬委員会が決定します。 ・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定します。 ・取締役の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期インセンティブと  して中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長へ向け  たインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。 ・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。補充原則4-3-2、4-3-3 代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任・解任 取締役・監査役候補者と代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任・解任については、取締役会にて会社の業績等の評価を踏まえ、委員 の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高い審議をもとに、状況に応じて機動的に決定します。な お、取締役会は、取締役・監査役候補者と代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任については、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれ の人格や見識等を十分に考慮した上で、各々の職務と責任を全うし、取締役候補者・代表取締役社長(CEO)以下の経営陣については中長 期的な企業価値に貢献できる者、監査役候補者については、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用 社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の 1以上を独立社外取締役とします。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役 をいい、その候補者を含む)の独立性基準を定めております。その詳細については、本報告書「II-1【独立役員関係】」に記載しております。補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用 指名・報酬委員会は、取締役および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性 を高めることを目的として設置します。 ・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成します。 ・指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任します。 ・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役および執行役員の指名に関する次の事項を審議します。  (ア)株主総会に提出する取締役候補選任に関する事項  (イ)役付執行役員選任に関する事項  (ウ)上記のほか、取締役会から諮問のあった事項 ・指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、  取締役および執行役員の報酬に関する次の事項を審議・決定します。  (エ)取締役および執行役員の個別報酬に関する事項  (オ)取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項  (カ)上記のほか、取締役会から諮問・委任のあった事項補充原則4-11-1 取締役会および監査役会の構成についての考え方 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性などを踏まえて多様な取締役で構成します。員数は定款の 定めに従い、以下の観点から最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる適切な員数を維持します。  1.経営の意思決定および監督を行うために十分な多様性を確保できること  2.取締役会において独立社外取締役を中心とした議論の活性化が図れること 社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図ため、原則として3分の1 以上を独立社外取締役とします。 また、監査役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関する専門性を有す る者を1名以上選任します。員数は、定款の定めに従い、うち半数以上を社外監査役とします。補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況 他社役員との兼職は、当社の職務執行に影響を及ぼさない範囲で行います。なお、重要な兼職の状況は毎年開示するものとします。補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要 当社は、取締役会の機能向上を目的として、年1回、取締役会の実効性評価を実施することを、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで規 定しております。当該条項に基づき、2017年度の取締役会の実効性評価を実施いたしました。 ■評価プロセス 全取締役および全監査役を対象に、取締役会の規模・構成、運営体制、意思決定プロセス、役割・責務や、取締役・監査役への支援体制や報 酬などの実効性に関する自己評価アンケートを実施いたしました。その集計結果を踏まえ、取締役会において、現状の評価結果および課題の 共有と今後の対応について建設的な議論を行いました。 ■結果の概要 社外取締役の増員や次世代経営者育成プログラムのスタートなどにより、評価全体は高く、取締役会の実効性は十分確保されていると評価し ております。一方、課題としては、昨年同様の役員報酬の中長期インセンティブ変動報酬割合が低いことや、中長期的に後継者候補の発掘・ 育成をする次世代経営者育成プログラム全体が途上段階であることの継続課題が挙がりました。 [昨年の取り組み] 役員報酬については、中長期インセンティブの初回の業績連動期間が2018年度で終了することを見据え、取締役会で、ガバナンスの取り組み の一つである役員報酬について議論する機会を設けました。当社の変動報酬割合が国内他企業と比較しても低いことを再認識するとともに、 業績連動報酬の評価指標としてESG関連などのプレ財務情報を導入する企業事例を把握し、今後の役員報酬を設計する上での検討項目を 整理することができました。 後継者計画については、2017年度より次世代経営者育成プログラムをスタートさせ、経営幹部に必要な知識や心得などの習得を図りました。 また、育成プログラムを終了した1期生の2年目についても人事異動により、要求水準が高い部署や、責任範囲の広い役職への配置・登用を 行い、実践を通した継続的な成長の場を設けました。[今年の取り組み] 継続課題である役員報酬については、新たな中長期インセンティブの業績連動期間となる次回へ向け、世の中の動向や国内他企業の状況を 把握した上で、変動報酬割合の拡大や従来の評価指標に加え、サスティナブル経営へ向けたESG関連のプレ財務情報の導入など、中長期 的な企業価値向上と連動した役員報酬を設計してまいります。 後継者計画については、取締役会で次世代の経営者育成プログラムの全体内容やその後の配置・登用を含めた継続的な育成体制などにつ いて議論をするとともに、取締役会にて本プログラム参加者と定期的に対話する場を設け、継続的にモニタリングできる機会、環境をつくること も検討してまいります。  今後も、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでまいります。補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 取締役会は、取締役、監査役、執行役員がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供についての社内体制を 整備します。 ・取締役、監査役、執行役員が新たに就任する際は、法律や財務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等に関する研修を行います。 ・社外取締役および社外監査役が新たに就任する際は、経営理念や企業文化、事業内容、財務、組織等、社内の情報について共有する機会  を設けます。 ・取締役、監査役、執行役員への就任後は、それぞれの責務や能力、経験等に合わせたトレーニング機会の提供・斡旋やその費用の支援を  継続して行います。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主との建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。 ・経営理念や経営戦略、業績等に対する理解を得るため、IR活動の充実に努めます。 ・対話全般については、代表取締役社長が統括し、適宜CFO、IR担当執行役員等と協議の上、進めるものとします。 ・株主との個別面談については、IR部を窓口とし、株主の希望および面談の目的等を踏まえて、合理的な範囲で適切に対応を行います。 ・株主との建設的な対話を促進するため、IR部と関連部署は専門的見地に基づく意見交換や情報共有を定期的に行い、連携して対応を行い  ます。 ・株主との対話を通じて得た有用な意見・要望は、適宜取締役会等にフィードバックを行います。 ・株主構造については定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、株主に合わせた適切な方法により、コミュニケーションの充実を図ります。 ・株主との対話にあたっては、法令および関連規則等を遵守し、インサイダー情報を適切に管理します。原則5-2 資本コストを意識した経営 当社は、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた経営戦略や経営 計画を策定し、その概要を開示します。また、策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況を確認・分析した上で、必要に応じて、 事業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資、および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行います。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

株式会社丸井グループ(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。 1.現に当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者  であったことがないこと。 2.当社グループを主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者でないこと。 3.当社グループの主要な取引先(注3)、またはその業務執行者でないこと。 4.当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。 5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。 6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等   の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 7.当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場  合は当該団体に所属する者を含む。 8.当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。 9.過去5年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。10.近親者(注5)が上記の2~8までのいずれか(6号および8号を除き、重要な業務執行者(注6)に限る)に該当する者でないこと。11.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者でないこと。(注釈)注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これら   に類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。注2:「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。   1.当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下    同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グ    ループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。  2.当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総額    が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。  1.当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループ    への取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の2%を超える者。  2..社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負債    総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。  3.当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう)であって、直前事業年度末に    おける当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える    者。注4:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。注5:「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。注6:「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者を   いう。注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社   の社外役員である関係をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

[取締役に対する報酬制度] 取締役の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期インセンティブとし て中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的な成長に向けた インセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとしています。[業績連動型報酬の算定方法]・業績連動賞与 各取締役の職責に基づき、報酬額の90分の10に相当する額を基礎とし、事業年度ごとの業績目標(連結営業利益とする)に対する達成度合い に応じて90~110%の範囲内で変動させて決定します。・業績連動型株式報酬 2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各取締役の役位に応じてポイン トを毎年一定の時期に付与し、最終事業年度の会社業績指標(ROE、ROIC、EPSの3項目とする)の目標値に対する達成度に応じて0~100 %の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を決定します。[報酬限度額] 取締役の報酬限度額を年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含みません。)とすることを2012年6月27日開催の第76 回定時株主総会において決定しております。また、当該報酬限度額とは別枠で、取締役に支給する業績連動賞与の報酬限度額は年額100百 万円、取締役に付与・交付を行う業績連動型株式報酬の報酬限度額は年額300百万円(2017年3月末日から2019年3月末日までの3事業年 度)とすることを2016年6月29日開催の第80回定時株主総会で決定しております。また、監査役の報酬限度額は月額6百万円であり、1987年 4月28日の第50回定時株主総会でこれを決定しております。[取締役および監査役の報酬の決定に関する方針] 取締役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を 総合的に考慮したうえで、指名・報酬委員会での協議により決定しております。また、監査役個々の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決 議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払った報酬219百万円、監査役に支払った報酬50百万円、計270百万円■第82期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の役員報酬(単位:百万円)             人数      定額報酬      業績連動      業績連動型     報酬等の                                   賞与         株式報酬       総額   取締役      7名        186        16            16          219(うち社外取締役)  (3名)        (38)        (-)           (-)         (38)            監査役      4名         50         -             -            50(うち社外監査役)  (2名)        (15)        (-)           (-)          (15)    合  計     11名          237        16             16           270(うち社外役員)    (5名)        (54)        (-)           (-)          (54)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役7名のうち3名は社外取締役であり、任期を1年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っております。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、子会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、純粋持株会社として子会社の適正な事業執行を統治しております。また、当社は監査役設置会社制度を採用しております。監査役は4名、うち社外監査役が2名の体制となっており、2017年度に係る定時株主総会において、補欠の社外監査役1名を選任しております。なお、指名・報酬委員会については、本報告書「II-1【取締役関係】」に記載しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

独立社外取締役を中心とした議論を活性化し、取締役会の監督機能強化を図るために現状の体制としております。また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、グループ経営という視点で、以下の[会社の体制および運用状況]のとおり、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進しております。コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスク管理等に関して、取締役会は、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況について監督を行っております。[会社の体制および運用状況] 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況■体制  当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進する。 ①取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・取締役は役員規程およびグループ行動規範に従い、適法かつ適正に職務を遂行する。 ・取締役会は原則として年10回開催し、取締役の職務執行状況を監督する。  ・監査役は監査役会規則に基づき、独立した立場から取締役および執行役員の職務執行を監査する。  ・独立性の高い複数の社外取締役および社外監査役を選任し、経営の客観性・透明性の一層の向上を図る。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理  ・文書管理規程を整備し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要な文書の管理を行う。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・経営上の高リスク分野を管理するため設置した、広報IR委員会、内部統制委員会、環境・社会貢献推進委員会、個人情報保護推進委員会、  情報セキュリティ委員会、安全管理委員会およびインサイダー取引防止委員会により、スピーディな業務の改善と事故の未然防止を図るとと  もに、各委員会の統括機能として代表取締役を議長とするコンプライアンス推進会議を設置し、当社グループのリスク管理を行う。 ・情報資産のセキュリティを確保するための体制、対応方針を含めた情報セキュリティ方針、および税法の順守、税務リスクの最小化に向けた  取り組みなどを明記したグループ税務方針を制定する。(URL:http://www.0101maruigroup.co.jp/ci/governance.html ) ・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを  通じて、経営上のリスクの最小化を推進する。④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、効率的かつ迅速な職務執行  を行う。 ⑤財務報告の適正性を確保するための体制  ・適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切な整備と運用を行う。  ・財務報告の重要な事項に不適正な記載が発生するリスクへの評価およびリスク低減に向けた体制づくりを進める。  ・財務報告に係る内部統制に関するモニタリングの体制を適切に整備し、運用状況の確認を行う。⑥子会社の取締役および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  ・グループ行動規範の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。  ・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進する。  ・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止と早期発見を図る。  ・内部監査を行い職務執行の内部統制状況を把握することにより、法令・社内規程の順守を図る。 ⑦その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  ・内部統制システムとしてグループ各社で文書化した内容の継続的な見直しを行う。  ・コンプライアンス推進会議および各委員会を通して、グループ各社の最新の統制状況を確認し適切な体制確保につとめる。  ・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定める。  ・グループ各社の監査役と内部監査部門の連携を深め、適正な取引、会計処理を行うための監査体制づくりを進める。  ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士など  の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進める。⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関 する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  ・監査役の要請に基づき、その職務を執行するために必要な知識・能力を有した監査役スタッフを配置する。  ・監査役は、監査役スタッフに監査業務の補助を行うよう指示ができるものとし、その指示については取締役からの指揮を受けない。 ⑨当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取  扱いを受けないことを確保するための体制 ・内部監査体制の充実を図り、監査役へのサポート機能を強化する。  ・グループ各社の取締役および社員等は、不正行為、当社グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実、法令・定款に反する行為な  どを知ったときは、直ちに監査役に報告する。  ・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いが生じていないことの確認を行う。 ⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方  針に関する事項  ・監査役がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用が必要でないと認められる場合を除きその費用を負担する。⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・取締役会は監査役の職務がスムーズに遂行できるよう、その要請に対して真摯に協力する。  ・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、職務執行状況の相互確認を行う。  ・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他に必要に応じて経営上の重要会議に出席できる。  ・監査役は、必要に応じて取締役および社員から報告・情報の提供を受け、資料や記録の閲覧を行うことができる。  ・主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務することにより、情報共有と職務執行状況の確認を的確に行う。■昨年度の運用状況①内部統制システム全般 ・当社グループの内部統制システム全般の運用状況を、グループ各社の監査役と内部監査部門が連携した内部監査により把握し、改善を進  めております。 ・グループ各社の業務内容、想定されるリスクと対応策を文書化しております。その運用状況を自己評価と内部監査によりモニタリングするこ  とで、実効性の高い内部統制を推進しております。 ・内部統制上、運用とルールを明確にするため、グループ各社において、各種規程を整備しており、必要に応じ適宜、規程の改定等を行ってお  ります ・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、取締役会より委嘱を受けた内部統制委員会が整備・運用・評価を行っており  ます。②コンプライアンス体制 ・グループ行動規範の周知徹底を図り、高い倫理観にもとづく健全な企業活動を推進しております。なお、昨年度においては、これまでにグル  ープがすすめてきた取り組みや考え方を取りまとめる形でグループ行動規範の改定を行い、地域・社会への貢献、人権の尊重、取引上の不  適切な行為の排除、情報等の保護・管理について明記いたしました。 ・法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアル・運用の整備および教育を行っております。なお、昨年度は、各事業分野  ごとの実務研修をはじめ、「個人情報」「ハラスメント」を重点テーマとして研修を実施いたしました。 ・法令違反、不正行為の抑制と是正を図ることを目的に、社外の弁護士にも直接通報できる内部通報制度マルイグループホットラインを設置し、  適切な運用がなされていることを確認しております。③リスク管理体制 ・経営上の高リスク分野を管理するために設置した、広報IR委員会、内部統制委員会、環境・社会貢献推進委員会、個人情報保護推進委員  会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会を通して、効率的な統制を推進しております。 ・委員会の活動を統括するコンプライアンス推進会議を開催し、グループ各社におけるリスク統制状況を把握しております。なお、コンプライア  ンス推進会議は、昨年度2回開催されております。④取締役の職務執行 ・グループ行動規範や役員規程等の社内規程に則り適法かつ適正に職務を執行することを徹底しております。 ・社外役員独立性基準を満たし、社外での豊富な経験や専門性を有する3名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と経営の透明  性向上を図っております。 ・取締役会は、グループ決裁規程に基づき適切な審議を行うとともに、グループ戦略等個別テーマを設定し充実した議論を行っております。な   お、取締役会は、昨年度10回開催されております。 ・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決  定を行うことで、経営判断の迅速化を図っております。なお、経営会議は、昨年度17回開催されております。⑤監査役の職務執行 ・代表取締役との定例会議を開催するなど随時情報交換を行い、職務執行状況を確認しております。なお、定例会議は、昨年度4回開催されて  おります。 ・取締役会、経営会議等へ出席し、意思決定のプロセスや業務執行状況を把握しております。 ・社外取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報・意見交換を実施しております。 ・子会社8社の監査役を兼務し取締役会に出席するとともに、グループ監査役連絡会を毎月開催することなどにより、子会社の職務執行状況  を確認しております。 ・2名の監査役スタッフを配置するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、2011年6月29日開催の第75回定時株主総会および、2014年6月26日開催の第78回定時株主総会において、内容の一部を改定した上で、更新することについてご承認いただいておりました(以下、更新後のプランを本プランといいます。)。本プランの有効期間は、2017年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

[適時開示体制の概要] 1.情報開示の担当部署   情報開示担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。 2.情報収集の体制   取締役会において、当社および当社グループ各社の内部情報が報告され、共有化が図られております。   特に、適時開示規則に基づいて開示が必要になると思われる情報については、関係部署と情報開示担当部署が連携し、情報の把握を行っ   ております。 3.情報開示に係わる対応の決定機関   取締役会での決定事項のうち、適時開示が必要な事項については、取締役会において開示する内容・日時・方法などを決定し、情報開示担   当部署による手続きを通じて、すみやかに情報開示を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

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出典:株式会社丸井グループ | 格付・社債

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