株式会社丸井グループ(8252) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ行動規範に規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

共創サステナビリティ経営の推進に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会内に「ＥＳＧ・情報開示分科会」を設けてグループ横断で環境保全活動・社会貢献活動に取り組んでおります。ＴＣＦＤの枠組みに沿って、その取り組み内容は「VISION BOOK 2050」としてウェブサイトで開示するとともに、有価証券報告書、「ＥＳＧデータブック」等で開示しております。VISION BOOK 2050　　（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を順守し、適時適切に情報開示を行っております。・情報開示担当部署は経営企画部、ＩＲ部、総務部、財務部としております。・株主をはじめとするステークホルダーが当社への理解を深めるために有益な情報に　ついて　は、財務情報・プレ財務情報にかかわらず、積極的に開示を行っております。・開示にあたっては、株主をはじめとするステークホルダーがアクセスしやすい方法で　行っております。・開示書類のうち、必要とされる情報については英語での開示、提供を行っております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--（CG報告書に記載無し）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社丸井グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。当社がめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。すべてをステークホルダー視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めていきます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

＜対象コード＞2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。原則１－４　政策保有株式（検証の内容についての開示）当社は、毎年7月または8月開催の取締役会において、個別の保有株式について協業の状況、事業への影響、配当利回りなどの収益状況などから保有の適否を検証しておりますが、個別銘柄ごとの具体的な検証内容は、保有先企業との取引の守秘性などから開示しておりません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンス・コード各原則の趣旨を尊重し、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において当社のコーポレートガバナンスの体制や取り組みを定め、実施しております。なお、コードに制定されている各原則の実施状況については、末尾「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」をご参照ください。「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。（URL: https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf）原則１－３　資本政策の基本的な方針　・当社は、事業構造の変化に合わせ、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を把握した上で、適切な資本　　政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標　　の一つとしてＲＯＥの目標値を設定するとともに、利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、　　安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を　　もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに　　東京証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ適正に手続きを進めます。　・配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。　・連結配当性向は2024年3月期以降55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。　・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、連結総還元性向70％を　　目処に適切な時期に実施します。また、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を　　500億円実施する予定です。なお、取得した自己株式は原則として消却します。　・配当性向および総還元性向の基準については、定期的に検証し、適宜見直しを行います。原則１－４　政策保有株式　・当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業、および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有　　しません。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めていきます。また当社では、「しあわせ」　　な未来を共創するパートナーとしてシナジーを発揮し合うことを目的として、ベンチャー企業などへの「共創投資」を推進しております。小売×　　フィンテックに「共創投資」を加えた新たな三位一体のビジネスモデルの創出をめざして、「共創投資」を拡大することに伴い、政策保有株式の　　保有銘柄および保有株式の時価総額が増加する可能性がございます。なお、「共創投資」は、投資先ごとに協業の進捗状況や業績の推移、　　マーケットの状況を勘案して個別に判断してまいります。　・2021年3月末の政策保有株式は7銘柄（2015年12月末対比11銘柄減）となり、貸借対照表計上額は246億円（同1億円増）となりました。　　※2015年11月に「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定したため、2015年12月末からの削減状況を記載しています。　　なお、2021年3月期においては投資先との取引関係や株価などを勘案し１銘柄の売却を行いました。2021年3月末では保有株式の時価総額が　　上昇したため、貸借対照表計上額は増加しています。　・保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを　　議案毎に確認し、総合的に判断します。補充原則１－４－１、１－４－２　政策保有株式の取引・売却　当社は、当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合　には、その売却を妨げません。原則１－７　関連当事者間の取引　関連当事者との取引にあたっては、企業価値および株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり定めております。　・取締役が競業取引および利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引終了後速やかに取締役会へ報告するもの　　とします。　・その他の関連当事者との取引のうち、重要な取引については、その取引条件およびその決定方法の妥当性に関して取締役会で審議し決定し　　ます。原則２－２　会社の行動準則の策定・実践補充原則２－２①　取締役会における行動準則の定期的なレビュー　当社すべての役員及び社員は、「グループ行動規範」の実践を自らの重要な役割であると認識し、着実に遂行するとともに、グループ内に　周知徹底いたします。　また、行動規範の浸透・実践について、取締役会で適宜レビューを行います。　行動規範の改廃については、取締役会で十分に議論をした上で決定しており、直近では、2020年7月に行動規範の改定を実施しております。　[2020年7月　行動規範改定のポイント]　　・共創サステナビリティ経営の更なる推進に向け、「将来世代」の記載を追加　　・既存条文をステークホルダーとのパートナーシップ強化を表現する内容に変更　　・当社環境方針改定をふまえ、「環境の配慮」の条文を刷新　コーポレートガバナンス・ガイドラインの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」　をご参照ください。　　　　丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン　（https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf）原則２－３　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題補充原則２－３－１　サステナビリティを巡る課題への取り組み補充原則３－１－３　自社のサステナビリティへの取り組み、人的資本・知的財産への投資などの情報開示　当社では、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向の共創サステナビリティ　経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン（包摂）」というテーマでとらえ直　し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な目標「ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）」の実現にも　寄与するものです。　そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネス　を通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。　また、共創サステナビリティ経営の推進を目的に、2019年5月、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、委員会内に関連リ　スクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました（環境・社会貢献推進分科会は、2021年　4月よりＥＳＧ・情報開示分科会と名称を改めています）。　2021年3月期は、8月と3月に委員会を開催し、3月には、委員会で議論された、今後の丸井グループらしいグリーンビジネスやサステナビリティ　ガバナンスについて取締役会に報告いたしました。今後も定期的に、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを取締役会に　報告、提言を行う予定です。　サステナビリティ委員会は、取締役会が執行役員の中から選任したメンバーおよびその目的に照らし取締役会が適切と認めて選任したメンバー　により構成しており、2021年6月からは、グローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しているピーターＤ．ピーダーセン氏を　新たに社外取締役に迎え、サステナビリティ委員会のメンバーに加わることで、一層の取り組み強化を図ってまいります。　事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に、「グループ行動規範」や「丸井グループ環境方針」をはじめとした関連する方針、　社会・環境問題にかかわる重要事項を踏まえ、総合的に審議決定することで、社会・環境問題に関するガバナンスの強化を進めていきます。　2021年には新たに2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画の策定に際し、「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティ　とウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし　て、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする3つの目標を定　め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。このうち主要な取り組み項目は、中期経営計画の主要ＫＰＩとして　設定しています。　気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社は、重要な経営課題と認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた　社会」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年4月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に　対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取　り組みを推進しています。当社はＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務諸表開示タスクフォース）による提言に賛同し、　有価証券報告書（2019年3月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書（2020年3月期）にて、気候変動に　よる機会および物理的リスクなどの内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社の気候変動対応の適切さを　検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。加えて、当社ウェブサイトでは、環境・社会・ガバナンスの各　項目におけるデータを「ESGデータブック」としてとりまとめ、レビューとともに開示、また、「丸井グループビジョン2050」に定めた取り組みの進捗　についても開示をしております。　当社の「共創サステナビリティ経営」の取り組み、および「グループ行動規範」、各方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「共創　経営レポート」「VISION BOOK 2050」「丸井グループ方針一覧」「長期目標の進捗」をご覧ください。また、人的資本への投資等の無形投資に　関する情報は、「FACTBOOK」にて開示しております。　（知的財産への投資は特に該当しないため、開示は行っておりません）。　共創経営レポート　　 (https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/i_report/2020/i_report2020_a3.pdf)　VISION BOOK 2050　 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/s_report/2018/s_report2018_a3.pdf）　長期目標の進捗　 (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/vision2050/progress_01.html)　丸井グループ方針一覧　 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme04/risk.html#risk1URL）　　有価証券報告書　 （https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0210gfe0.pdf）　　ESGデータブック　 （https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html）　　FACTBOOK　 （https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/factbook_2021g.pdf）原則２－４　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保　当社では、「個人の中」「男女」「年代」の3つの多様性を掲げ、違う個性を持つ約4,900人の社員が互いを認め合い、世の中の変化やニーズに　目を向けて、さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせから必ずイノベーションを創出できると考えています。　社員一人ひとりが個性を発揮してイキイキと活躍する姿の実現に向けて、「多様性推進」の3つのテーマを掲げ、取り組みを進めています。　・一人ひとりが個性を認め合い尊重する風土づくり　・ 一人ひとりの活躍を支える制度　・多様性推進を活かすためのマネジメント変革　また、2014年3月期より、女性の活躍の重点指標を「女性イキイキ指数」として設定し、「意識改革・風土づくり」と「女性の活躍推進」の2つの　視点で2021年3月期までの目標数値を掲げました。　【女性イキイキ指数　～2021年3月期】　　・意識改革・風土づくり　項目 　　　　　　　　　　女性活躍浸透度　　　女性の上位職指向　　　男性社員育休取得率　2014年3月期（実績）　　　　　　　37％　　　　　　　　　　　41％　　　　　　　　　　　 14％　2021年3月期（実績）　　　　　　　99％　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　 100％　2021年3月期（目標値） 　　　　 100％　　　　　　　　　　 80％　　　　　　　　　　　　100％　※女性活躍浸透度：女性の活躍や多様性推進の目的・必要性を理解していると回答した社員の割合 　・女性の活躍推進　項目　　　　　　　　　　　育児フルタイム復帰率　　　女性リーダー数　　　　女性管理職数 　女性管理職比率　2014年3月期（実績）　　　　　　　36％　　　　　　　　　　　545人　　　　　　　　　　　24人　　　　　　　 　 7％　2021年3月期（実績）　　　　　　　59％　　　　　　　　　　　668人　　　　　　　　　　　50人　　　　　　　　　14％　2021年3月期（目標値） 　　　　　90％　　　　　　　　　　　900人　　　　　　　　　　　55人　　　　　　　　　17％　※女性リーダー：係長・主任相当　グループ横断のプロジェクト活動をはじめ、女性管理職による女性社員との座談会や、全社員に対するアンコンシャスバイアス研修などを継　続的に実施するとともに、育児をしながら活躍できる「時間帯限定フルタイム勤務制度」を2015年より導入するなど、女性が活躍できる環境　づくりに向けて、風土と制度の両輪で取り組みを進めてまいりました。その結果、女性活躍浸透度が99%まで上昇し、また男性社員育休取　得率が3年連続100％を達成するなど、各項目において2014年3月比で大きく伸長いたしました。一方で、女性リーダー数が伸び悩み、それ　を母数とする女性管理職数・比率についても目標未達成となりました。　今後、これまでの女性活躍の風土づくりをさらに進化させるため、2021年4月より女性活躍を妨げる最大の要因である「性別役割分担意識」　の見直しに向けて、男女の意識改革などの具体的な取り組み項目を策定、その取り組みを可視化する指標として、2026年3月までの中期　目標「女性イキイキ指数」を再設定しました。　今後、目標達成に向けて様々な取り組みを実施し、さらなる女性活躍の風土醸成を推進することで、意思決定層への女性の参画を増やして　まいります。　【女性イキイキ指数　～2026年3月期】　　・意識改革・風土づくり　項目 　　　　　　　　　　　　　固定化した　　　　　男性の育休取得率　　男性の育休取得率　　　男性の育休　　　　男性の家事・育児　　　　　　　　　　　　　　　性別役割分担意識の　　　　100％の維持　　　　　　（8週以内）　　　　1カ月以上取得率　　　　　参画度　　　　　　　　　　　　　　　　　　見直し度数　2021年3月期（実績）　　　　　　　37％　　　　　　　　　　　100％　　　　　　　　　36％　　　　　　　　　　　9％　　　　　　　　　　30％　2026年3月期（目標値）　　　　　　50％　　　　　　　　　　 100％　　　　　　　　　80％　　　　　　　　　　 20％　　　　　　　　　　35％　※固定化した性別役割分担意識の見直し度数：性別役割分担意識に対する「反対表明」の割合 　・女性の活躍推進　項目　　　　　　　　　　　　女性の上位職志向　　　女性リーダー比率　　　女性管理職比率　　　　女性役員比率　2021年3月期（実績）　　　　　　　70％　　　　　　　　　　　31％　　　　　　　　　　15％　　　　 　　　　　 22％　2026年3月期（目標値） 　　　　　75％　　　　　　　　　　　40％　　　　　　　　　　20％　　　　　　　　　　30％　※女性管理職比率は、その算出条件に社外取締役を含めているため、先に提示した2021年3月期の実績値と数値が異なります　※「女性の上位職志向」は2021年3月期実績をもとに、直近基調を加味して目標値を再算出しています　なお、女性の管理職登用においては、かねてより上位職志向などにおいて男女差があることを課題としてとらえ、上記のとおり、女性活躍推進　の重点指標として取り組みを進めてまいりました。一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって　特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社には、企業年金基金制度はありません。　＊社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度（ライフプラン制度）を導入しています。原則３－１　情報開示の充実　（ｉ） 経営理念・経営計画　　当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまとつな　　がり続け、お客さまの「しあわせ」を共に創ることにあります。これこそが近年の革新と進化を支え続けてきたといえます。少しでもお客さまのお　　役に立ちたい、お客さまに喜んでいただきたい。そしてお客さまとのつながりを大切に、すべてをお客さま視点で考え、行動する。それが当社グ　　ループのＤＮＡであり、私たちがめざす「共創経営」の原点です。　　また、当社は、2026年3月期を最終年とする5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。　　詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2021年5月12日付「中期経営計画の策定について」をご参照ください。　　　　中期経営計画の策定について　　( https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/21_0512/21_0512_4.pdf)　　（ｉｉ） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「Ｉ-１　基本的な考え方」に記載しております。また、コーポレートガ　　バナンスに関する基本方針につきましては、「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、これを当社ウェブサイトにて開示し　　ております。　　　　丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン　　（https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf）　（ｉｉｉ） 取締役会が取締役・経営陣幹部の報酬を決定するにあたっての方針と手続　　・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、 　　 指名・報酬委員会が決定します。　　・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観　　　性を高めることを目的として設置します。　　・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定します。　　・取締役および執行役員の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期　　　インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続　　　的な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみと　　　します。　　・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。　　以上に加え、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本報告書「II-１【取締役報酬関係】」に記載しております。　（ｉｖ） 取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の方針と手続　　取締役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した上で、取締役としての職務と責任を全うし、中長期　　的な企業価値向上に貢献できる者を選定します。監査役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した　　上で、監査役としての職務と責任を全うし、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。なお、社外役員候補は、会社法上の要　　件に加え、当社の「社外役員独立性基準」を充足する者を選定します。　　社内取締役・社内監査役候補は、指名・報酬委員会における個別評価や人事評価等を基に、取締役による推薦を受け、経営会議、取締役会　　で議論を経て決定します。　　社外取締役・社外監査役候補は、当社の取締役会に必要な知識・能力・経験を有する者を選定し、経営会議、取締役会で議論を経て決定しま　　す。なお、取締役候補は、事前に指名・報酬委員会で審議するものとし、監査役候補は、監査役会の承認を必要とします。　　（ｖ） 取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の個々の選任・指名についての説明　　現任の取締役・監査役の選任理由については以下のとおりです。　　[取締役]　　青井　浩　　2005年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行　　に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を管掌　　し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候　　補者として選任しています。　　　加藤　浩嗣　　経営企画、財務、ＩＲ等の業務経験を有し、2016年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果た　　しております。また、常務執行役員として財務、サステナビリティ、ESG部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な　　企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。　　小島　玲子　　医師、医学博士、産業医としての豊富な経験を有し、執行役員としてグループ全体のウェルネス部門を管掌し、適切に職務を遂行していること　　から、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。　　　　[監査役]　　川井　仁　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で要職を歴任されており、その豊富な経験にもとづく財務・会計や　　ガバナンス等への優れた見識を通じて当社監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、監査役候補者として選任しています。　　　　　布施　成章　　グループの情報システム事業において豊富な業務経験があり、また、上席執行役員としての経営経験を有し、グループの様々な事業に精通し　　ていることから、当社監査役として公正な監査に貢献できると判断し、監査役候補者として選任しています。　　なお、社外取締役　岡島　悦子氏、中神　康議氏、ピーターD.　ピーダーセン氏および社外監査役　高木　武彦氏　鈴木　洋子氏の選任理由に　　つきましては、本報告書「IＩ－１【取締役関係】、【監査役関係】」にそれぞれ記載しております。補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要　　取締役会は、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を通じて、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定　　を行い、適切に権限を行使することで、持続的な企業価値向上をめざすものとします。　・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行います。　・取締役会は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた　　経営戦略や経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況等を確認・分析した　　上で、必要に応じて、事業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む　　修正を行います。　・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく取締役会で決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定を経営会議および執行　　役員に委任します。　・取締役および監査役は、取締役会への出席率として、80％以上を確保します。補充原則４－１－３　後継者計画　取締役会は、代表取締役社長等の後継者計画の一環として、代表取締役社長を含む経営幹部の発掘と育成を目的とした次世代経営者育成プ　ログラムの策定・運用に主体的に関与します。また、経営理念や経営戦略等を踏まえ、同プログラムの内容や、同プログラム参加者のその後の　配置・登用による育成を含め適切に監督を行います。　[次世代経営者育成プログラム]　・次世代経営者育成プログラム（共創経営塾CMA）は、2018年3月期より１０年後の丸井グループの経営を担う次世代リーダーの発掘・育成と社　　長の後継者候補を含め、200名程度の経営幹部候補グループの形成を目的に、丸井グループ社外取締役監修のもと、取り組みを進めていま　　す。このプログラムは公募制で、2021年3月期までに累計63名が参加しています。選出された社員は、経営幹部に必要な知識の習得、経営層　　や外部の経営者・有識者との対話など、社外取締役の監修を受けて設計した研修により、経営の視点を1年かけて学びます。カリキュラム終了　　後も、協業先への出向や戦略・企画部門への配置を通じ、次世代リーダーとしての継続的な育成とモニタリングを進めています。4期目となる　　2021年3月期は、スタートアップ企業や将来世代との共創ビジネスを実現する人材の育成を目的としたカリキュラムへ刷新し、ビジネスの最前　　線で活躍する起業家との対話や新しい価値観を持つ将来世代との交流など、座学だけではない体験・実践的な内容を実施しました。　　また、1～3期生によるメンター制を導入し、お互いの成長につながっています。これらの次世代経営者育成プログラムを通じ、今後も若手・女性　　役員候補者の発掘・育成を継続して推進していきます。補充原則４－２－１　取締役会の役割・責務（経営陣の報酬）　・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合　　的に考慮した上で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、指名・報酬委員会が決定します。　・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定します。　・取締役および執行役員の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期　　インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的　　な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。　・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。　以上に加え、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本報告書「II-１【取締役報酬関係】」に記載しております。補充原則４－３－２、４－３－３　代表取締役社長（ＣＥＯ）以下の経営陣の選任・解任　取締役・監査役候補者と代表取締役社長（ＣＥＯ）以下の経営陣の選任・解任については、取締役会にて会社の業績等の評価を踏まえ、委員の　過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高い審議をもとに、状況に応じて機動的に決定します。なお、　取締役会は、取締役・監査役候補者と代表取締役社長（ＣＥＯ）以下の経営陣の選任については、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人　格や見識等を十分に考慮した上で、各々の職務と責任を全うし、取締役候補者・代表取締役社長（ＣＥＯ）以下の経営陣については中長期的な　企業価値に貢献できる者、監査役候補者については、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。原則４－８　独立社外取締役の有効な活用　社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1　以上を独立社外取締役とします。補充原則４－８－１　独立社外取締役との情報交換、認識共有　当社は経営の監督機能強化に向け、独立社外取締役と監査役で構成する会合を定期的に開催しております。2021年3月期は9月と3月の2回　実施し、情報交換、課題共有をはかりました。原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をい　い、その候補者を含む）の独立性基準を定めております。その詳細については、本報告書「II-１【独立役員関係】」に記載しております。補充原則４－１０－１　任意の仕組みの活用　指名・報酬委員会は、取締役および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を　高めることを目的として設置します。　・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成します。　・指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任します。　・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役および執行役員の指名に関する次の事項を審議します。　　(ア)株主総会に提出する取締役候補選任に関する事項　　(イ)役付執行役員選任に関する事項　　(ウ)上記のほか、取締役会から諮問のあった事項　・指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、　　取締役および執行役員の報酬に関する次の事項を審議・決定します。　　(ア)取締役および執行役員の個別報酬に関する事項　　(イ)取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項　　(ウ)上記のほか、取締役会から諮問・委任のあった事項　　なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、「委員3名以上で組織し、原則としてそのうち2名以上を社外取締役で構成」することを　社内規程にて定めておりますが、その独立性を確保する見地から社内の委員は代表取締役1名のみとしております。現在は代表取締役1名　と社外取締役2名で構成しており、社外取締役が過半数を占める構成となっております。補充原則４－１１－１　取締役会および監査役会の構成についての考え方　取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて多様な取締役で構成します。　員数は定款の定めに従い、以下の観点から最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる適切な員数を維持します。　１．経営の意思決定および監督を行うために十分な多様性を確保できること　２．取締役会において独立社外取締役を中心とした議論の活性化が図れること　社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1以　上を独立社外取締役とします。　また、監査役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関する専門性を有する　者を1名以上選任します。員数は、定款の定めに従い、うち半数以上を社外監査役とします。　また、当社では、2019年以降、外部機関による客観的な調査を活用しながら、取締役・監査役・執行役員が備える特徴的な資質および多様性を　最大限に活かす経営陣であることを、「共創経営レポート」にて開示してまいりました。今後も求められるスキル・資質について継続して検討を　行い、適時、開示してまいります。　なお、本報告書「II－1【取締役関係】」に記載のとおり、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。　共創経営レポート　　(https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/i_report/2020/i_report2020_a3.pdf)補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況　他社役員との兼職は、当社の職務執行に影響を及ぼさない範囲で行います。なお、重要な兼職の状況は毎年開示するものとします。補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要　当社は、取締役会の機能向上を目的として、年1回、取締役会の実効性評価を実施することを、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで規定　しております。該当条項に基づき、2021年3月期の取締役会の実効性評価を実施いたしました。　　□評価プロセス　全取締役および全監査役を対象に、以下の6項目（42設問）を自己評価アンケートにて実施いたしました。その集計結果を踏まえ、取締役会に　おいて、現状の評価結果および改善点と今後の取り組みについて共有、確認を行ないました。　　Ⅰ．取締役会の規模・構成　　Ⅱ．取締役会の運営　　Ⅲ．取締役・監査役への支援体制　　Ⅳ．取締役会における意思決定プロセス　　Ⅴ．指名・報酬委員会/役員報酬　　Ⅵ．取締役会の役割・責務　 なお、第三者評価の導入について取締役会で検討を行った結果、社外取締役からも現行の自己評価の運用でも十分に機能しているという　 ご意見ををいただいております。　　□結果の概要　取締役会全体としての評価については、毎年の実効性評価の結果を踏まえた対応を着実に実行することで、前年同様の高水準を維持しており、　実効性は十分確保されていると評価しております。　一方、改善点としては、取締役会の規模・構成について、「サステナビリティ経営」を加速させ、今後一層の企業価値向上につなげるために、取　締役会のさらなる多様性の向上に向けた提言が多く挙がり、具体的には社外取締役の比率拡大、女性役員の比率拡大、年代の多様性が課題　として提示されました。　また、取締役会での中長期的な事業戦略などにおける議論について、今後の事業戦略やサステナビリティの方向性など、重要なテーマについて　はしっかりと時間をかけて議論することで、一層の深化を図りたいとの指摘もございました。　【今後の取り組み】　改善点として挙がりました取締役会の多様性向上については、今年度からの新体制では、当社株式を保有する投資ファンドを運用するみさき　投資株式会社の代表取締役社長を務め、経営者・従業員・株主による「三位一体の経営」で中長期的な企業価値向上をめざす中神康議氏、　環境の専門家であり当社のアドバイザーを務めるピーターＤ．ピーダーセン氏、当社専属産業医でありWell-being 経営の推進者で執行役員　ＣＷＯを務める小島玲子を新任メンバーとして迎えることで、これまで以上にさまざまなステークホルダーの視点で多面的な角度から議論できる　構成となり、結果として社外取締役比率は50%、女性比率は33%といずれも向上しております。さらに長期的には、次世代経営者育成活動を通じ、　若手・女性役員候補者の発掘・育成を継続して実施することで対応してまいります。　次に、取締役会における議論については、今年度より新たな中期経営計画を策定し、着実にその取組みを進めるために、重要なテーマによって　は議論に時間を掛けて深化を図るなど、議論の一層の充実を推し進めることで、取締役会における重要な意思決定プロセスを強化してまいりま　す。　今後も、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、取締役会のさらなる実効性向上に取組んでまいります。補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針　取締役会は、取締役、監査役、執行役員がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供についての社内体制を整　備します。　・取締役、監査役、執行役員が新たに就任する際は、法律や財務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等に関する研修を行います。　・社外取締役および社外監査役が新たに就任する際は、経営理念や企業文化、事業内容、財務、組織等、社内の情報について共有する機会を　　設けます。　・取締役、監査役、執行役員への就任後は、それぞれの責務や能力、経験等に合わせたトレーニング機会の提供・斡旋やその費用の支援を継　　続して行います。原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針補充原則５－１－１　株主との実際の対話（面談）の対象者　当社は、株主との建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。　・経営理念や経営戦略、業績等に対する理解を得るため、ＩＲ活動の充実に努めます。　・対話全般については、代表取締役社長が統括し、適宜ＣＦＯ、ＩＲ担当執行役員等と協議の上進めるものとします。　・株主との個別面談については、ＩＲ部を窓口とし、株主の希望および面談の目的等を踏まえて、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または　　監査役が面談を行い、合理的な範囲で適切に対応を行います。　・株主との建設的な対話を促進するため、ＩＲ部と関連部署は専門的見地に基づく意見交換や情報共有を定期的に行い、連携して対応を　　行います。　・株主との対話を通じて得た有用な意見・要望は、適宜取締役会等にフィードバックを行います。　・株主構造については定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、株主に合わせた適切な方法により、コミュニケーションの充実を図ります。　・株主との対話にあたっては、法令および関連規則等を順守し、インサイダー情報を適切に管理します。原則５－２　資本コストを意識した経営　当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた経営戦略や経営　計画を策定し、その概要を開示します。また、策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況を確認・分析した上で、必要に応じて、事　業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行います。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にございません。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

・監査役は、会計監査人と互いに業務執行と決算内容を十分に確認するため、適宜ミーティングを開催しております。・ガバナンス上のリスクについては、監査役が年度方針を策定し、監査部が監査役のサポート機能を担って速やかに対応するとともに、内部監査　は監査部が独自の年度計画に従って実施しています。また、原則月1回、子会社監査役も含め定例のミーティングを開催し、グループ全体の状　況の確認と情報の共有を図っております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

指名・報酬委員会は、取締役および役付執行役員の選定、ならびに取締役及び執行役員の報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として設置しております。・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成しております。・指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役および執行役員の指名に関する次の事項を審議します。　１．株主総会に提出する取締役候補選任に関する事項　２．役付執行役員選任に関する事項　３．上記のほか、取締役会から諮問のあった事項・指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取　締役および執行役員の報酬に関する次の事項を審議・決定します。　１．取締役および執行役員の個別報酬に関する事項　２．取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項　３．上記のほか、取締役会から諮問・委任のあった事項・当事業年度の指名・報酬委員会は5回開催し、以下の内容について審議・決定しました。　・2021年3月期丸井グループの役員体制について（2020年4月開催）　・社外取締役の報酬について（2020年5月開催）　・グループ役員の格付の見直しについて（2020年9月開催）　・2021年3月期丸井グループ執行役員の業務委嘱について（2021年3月開催）　・グループ役員の処遇に関する内規の変更について（2021年3月開催）　・グループ役員の格付の見直しについて（2021年3月開催）

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

１．当社は、自己株式8,704千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。２．所有割合は、自己株式を除外し、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式（545千株）を含めて計算しております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

丸井グループディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトで公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会、ＭＡＲＵＩ ＩＲ ＤＡＹ（セグメント中期経営計画進捗説明会、共創サステナビリティ説明会）など、年4回程度開催しております。※2021年3月期は3回実施

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家を個別訪問するとともに、随時来社に対応しております。また、証券会社のコンファレンスにも定期的に参加しております。※2021年3月期はコロナの影響によりオンライン会議などで対応

IR資料のホームページ掲載

（ＩＲに関するＵＲＬ）　　https://www.0101maruigroup.co.jp/index.html（掲載している情報）　決算情報、共創経営レポート、VISION BOOK 2050、主要経営指標の推移、月次営業概況、株価情報、株主総会、報告書、株主優待制度のご案内、電子公告、ディスクロージャーポリシー、ＩＲカレンダー、ニュースリリース　等

IRに関する部署（担当者）の設置

ＩＲ部

その他

--（CG報告書に記載無し）

株主総会招集通知の早期発送

2013年6月総会より、株主総会開催日の3週間前に招集通知を発送しております。※2020年6月に開催した株主総会の招集通知は、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の影響を鑑み、18日前の発送、WEBサイト同時開示といたしました

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

2006年6月総会より、電磁的方法による議決権の行使を導入しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2011年6月総会より、議決権電子行使プラットフォームへ参加をしております。

招集通知（要約）の英文での提供

2012年6月総会より提供しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、グループ経営という視点で、以下の[会社の体制および運用状況]のとおり、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進しております。コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスク管理等に関して、取締役会は、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況について監督を行っております。[会社の体制および運用状況]取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況□体制 　当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進する。 ①取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　・取締役は役員規程およびグループ行動規範に従い、適法かつ適正に職務を遂行する。　・取締役会は原則として年10回開催し、取締役の職務執行状況を監督する。 　・監査役は監査役会規則に基づき、独立した立場から取締役および執行役員の職務執行を監査する。 　・独立性の高い複数の社外取締役および社外監査役を選任し、経営の客観性・透明性の一層の向上を図る。　・委員3名以上、原則としてそのうち社外取締役2名以上で構成される指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名および　 取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。　・共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理 　・文書管理規程を整備し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行にかかわる重要な文書の管理を行う。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 　・環境・社会貢献推進分科会ならびに広報IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会およびインサイダー取引防止　　委員会により、経営上の高リスク分野の管理水準の向上を図るとともに、代表取締役を長とするサステナビリティ委員会（環境・社会貢献推　　進分科会を監督）、コンプライアンス推進会議（5委員会を監督）を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行う。　　※環境・社会貢献分科会は2021年4月よりＥＳＧ・情報開示分科会に改称しております　・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通　　じて、経営上のリスクの最小化を推進する。④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 　・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、効率的かつ迅速な職務執行を　　行う。 ⑤財務報告の適正性を確保するための体制 　・適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切な整備と運用を行う。 　・財務報告の重要な事項に不適正な記載が発生するリスクへの評価およびリスク低減に向けた体制づくりを進める。 　・財務報告にかかわる内部統制に関するモニタリングの体制を適切に整備し、運用状況の確認を行う。⑥子会社の取締役および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 　・グループ行動規範の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。 　・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進する。 　・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン（内部通報制度）を設け、問題発生の未然防止と早期発見を図る。 　・内部監査を行い職務執行の内部統制状況を把握することにより、法令・社内規程の順守を図る。 ⑦その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 　・内部統制システムとしてグループ各社で文書化した内容の継続的な見直しを行う。 　・コンプライアンス推進会議および各委員会を通して、グループ各社の最新の統制状況を確認し適切な体制確保につとめる。 　・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定める。 　・グループ各社の監査役と内部監査部門の連携を深め、適正な取引、会計処理を行うための監査体制づくりを進める。 　・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの　　外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進める。⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関す　る事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 　・監査役の要請に基づき、その職務を執行するために必要な知識・能力を有した監査役スタッフを配置する。 　・監査役は、監査役スタッフに監査業務の補助を行うよう指示ができるものとし、その指示については取締役からの指揮を受けない。 ⑨当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱　いを受けないことを確保するための体制　・内部監査体制の充実を図り、監査役へのサポート機能を強化する。 　・グループ各社の取締役および社員などは、不正行為、当社グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実、法令・定款に反する行為　などを知ったときは、直ちに監査役に報告する。 　・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いが生じていないことの確認を行う。 ⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる　方針に関する事項 　・監査役がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用が必要でないと認められる場合を除きその費用を負担する。⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 　・取締役会は監査役の職務がスムーズに遂行できるよう、その要請に対して真摯に協力する。 　・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、職務執行状況の相互確認を行う。 　・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他に必要に応じて経営上の重要会議に出席できる。 　・監査役は、必要に応じて取締役および社員から報告・情報の提供を受け、資料や記録の閲覧を行うことができる。 　・主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務することにより、情報共有と職務執行状況の確認を的確に行う。□2021年3月期の運用状況①内部統制システム全般　・当社グループの内部統制システム全般の運用状況を、グループ各社の監査役と内部監査部門が連携した内部監査により把握し、改善を進め　　ております。　・グループ各社の業務内容、想定されるリスクと対応策を文書化しております。その運用状況を自己評価と内部監査によりモニタリングすること　　　で、実効性の高い内部統制を推進しております。　・内部統制上、運用とルールを明確にするため、グループ各社において、各種規程を整備しており、必要に応じ適宜、規程の改定等を行って　　おります。　・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、取締役会より委嘱を受けた内部統制委員会が整備・運用・評価を行って　　おります。②コンプライアンス体制　・グループ行動規範の周知徹底をはかり、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進しております。　・法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアル・運用の整備および教育をおこなっております。なお、2021年3月期は、　　各事業分野ごとの実務研修をはじめ、前年に引き続き重要なテーマとして「情報セキュリティ」「ハラスメント」などの研修を実施いたしました。　・法令違反、不正行為の抑制と是正を図ることを目的に、社外の弁護士にも直接通報できる内部通報制度マルイグループホットラインを設置し　　適切な運用がなされていることを確認しております。③リスク管理体制　・経営上の高リスク分野を管理するため、分野ごとに分科会、委員会を設置しています。１分科会（環境・社会貢献推進分科会）と、５委員会　　（広報IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会）を通して、効率的な統制を推　　進しております。　・環境・社会貢献推進分科会の活動を統括するサステナビリティ委員会、および５委員会の活動を統括するコンプライアンス推進会議を開催し、　　グループ各社におけるリスク統制状況を把握しております。なお、2021年3月期において、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進会議　　は各２回開催されております。　　※環境・社会貢献分科会は2021年4月よりＥＳＧ・情報開示分科会に改称しております　・全社的リスク管理体制の整備については、今後も継続して検討を進めることで、より充実した体制としてまいります。④取締役の職務執行　・グループ行動規範や役員規程等の社内規程に則り適法かつ適正に職務を執行することを徹底しております。　・社外役員独立性基準を満たし、社外での豊富な経験や専門性を有する3名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と経営の透明性　　向上を図っております。　・取締役会は、グループ決裁規程に基づき適切な審議を行うとともに、グループ戦略等個別テーマを設定し充実した議論を行っております。　　なお、2021年3月期において取締役会は9回開催されたほか、書面による決議を1回実施いたしました。　・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決　　定を行うことで、経営判断の迅速化を図っております。なお、経営会議は、2021年3月期において経営会議は21回開催されております。⑤監査役の職務執行　・代表取締役との定例会議を開催するなど随時情報交換を行い、職務執行状況を確認しております。　　なお、定例会議は、2021年3月期は4回開催されております。　・取締役会、経営会議等へ出席し、意思決定のプロセスや業務執行状況を把握しております。　・社外取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報・意見交換を実施しております。　・子会社8社の監査役を兼務し取締役会に出席するとともに、グループ監査役連絡会を原則として毎月開催することなどにより、子会社の職務　　執行状況を確認しております。　・2名の監査役スタッフを配置するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

当社は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、2011年6月29日開催の第75回定時株主総会および、2014年6月26日開催の第78回定時株主総会において、内容の一部を改定した上で、更新することについてご承認いただいておりました（以下、更新後のプランを本プランといいます。）。本プランの有効期間は、2017年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・経営者の姿勢・方針の周知　　当社では、情報開示における基本姿勢や情報開示の体制を明記した「ディスクロー　　ジャーポリシー」を制定し当社ホームページ内に掲示することで、社内外への周知　　を進めております。　　「ディスクロージャーポリシー」の詳細は、下記URLをご参照ください。　　（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/management/disclosure.html）・自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析　　当社では、適時開示を含む、情報開示リスクの分析・管理することを目的に、　　「広報IR委員会」を設置しております。当社のリスク管理体制の運用状況に　　つきましては、当報告書「Ⅳ内部統制システムに関する事項」■2021年3月期の　　運用状況をご参照ください。・開示担当組織・手続の整備　　情報開示担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。　　全社的な対応体制や開示手続につきましては、別添の「適時開示体制の概要に　　関する模式図」をご参照ください。・適時開示体制を対象としたモニタリングの整備　　当社では、適時開示の実施部門（IR部、総務部広報室）に対し、内部監査部門による　　適時開示体制のチェックを実施しております。