株式会社丸井グループ(8252) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社丸井グループ

https://www.0101maruigroup.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

一般会員でログインするとESGレーティングを高位、中位、低位で分類した「SUSTAINA ESG評価」をご覧頂けます。

非公開情報

一般会員としてログイン後、ポイントで閲覧手続きすると、以下の非公開情報をご覧頂けます。

ポイントは、企業評価・応援レビュー or 提携サイトで買い物すると貯められます。

一般会員 登録(無料) »

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

非公開情報量

当該企業に関する「非公開情報量」は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

一般会員メリット

一般会員になりますと、1.「企業検索ツール」の利用、2.「SUSTAINA ESG評価」の閲覧、3.各リンク集ページで10件目以降の情報の閲覧、4.広告表示が少なくなる、5.ポイントを貯められる・貯まったポイントで非公開情報の閲覧 & 寄付できるなどの機能やサービスを全て無料でご利用頂けます。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 5.00

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 20代 男性

一般会員でログイン後、当該企業ページから閲覧手続きすると、ステークホルダー評価の詳細やコメントをご覧頂けます。一般会員はこちらからご登録(無料)頂けます。

株式会社丸井グループのステークホルダー評価・応援レビュー情報は以上です。

一般会員でログイン後、企業評価・応援レビューを行うとポイントが貯まる!

当サイトは会員登録すること無く無記名で企業評価・応援することができますが、一般会員にご登録後、ログイン状態で企業評価・応援を行いますと「コメント100文字毎に50ポイント」が貯まります。

貯まったポイントは非公開情報の閲覧ポイント募金(寄付)にご利用頂けます。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社丸井グループ
旧社名 丸二商会 , 株式会社丸井
設立日
1937年03月30日
企業存続年月
85年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1963年04月01日
59年 6ヶ月 1963年04月01日
上場維持年月
59年 6ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8252
業種 小売業 , 百貨店
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.0101maruigroup.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み後、管理者権限が付与されますと、「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

お客さまのお役に立つために進化し続ける人の成長=企業の成長

ミッション・使命

すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創る

ビジョン・目指すべき姿

【VISION 2050】ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る

出典:株式会社丸井グループ | 丸井グループの共創理念体系

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ行動規範に規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

共創サステナビリティ経営の推進に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会内に「ESG・情報開示分科会」を設けてグループ横断で環境保全活動・社会貢献活動に取り組んでおります。TCFDの枠組みに沿って、その取り組み内容は「VISION BOOK 2050」としてウェブサイトで開示するとともに、有価証券報告書、「ESGデータブック」等で開示しております。VISION BOOK 2050  (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を順守し、適時適切に情報開示を行っております。・情報開示担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。・株主をはじめとするステークホルダーが当社への理解を深めるために有益な情報に ついて は、財務情報・プレ財務情報にかかわらず、積極的に開示を行っております。・開示にあたっては、株主をはじめとするステークホルダーがアクセスしやすい方法で 行っております。・開示書類のうち、必要とされる情報については英語での開示、提供を行っております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。
  • 従業員数5628人
  • 男女別従業員数男性:3127 女性:2501 (2021年3月現在)
  • 業種I:卸売業,小売業
  • 主な事業内容小売事業、フィンテック事業など
  • 再雇用又は中途採用の実績 種別1:再雇用
  • 再雇用又は中途採用の実績 男性0人
  • 再雇用又は中途採用の実績 女性1人
  • 再雇用又は中途採用の実績 注記2018年度実績 ※2019年度、2020年度は0
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分3:その他
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合54.1%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 注記社員G(総合職)
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合-注記詳細2021年4月1日入社および2019年度中途採用実績
  • 職種・雇用形態の転換実績 種別1:職種転換実績
  • 職種・雇用形態の転換実績 転換内容3:その他
  • 職種・雇用形態の転換実績 男性84人
  • 職種・雇用形態の転換実績 女性535人
  • 職種・雇用形態の転換実績 注記社員L(地域限定総合職)→社員G(総合職)
  • 職種・雇用形態の転換実績 注記詳細2020年度実績、社員L制度(地域限定総合職)廃止に伴う移行期
  • 採用における男女別の競争倍率 範囲3:その他
  • 採用における男女別の競争倍率 男性31.8倍
  • 採用における男女別の競争倍率 女性22.4倍
  • 採用における男女別の競争倍率 注記社員G(総合職)
  • 採用における男女別の競争倍率 注記詳細2021年4月1日入社および2020年度中途採用実績*社員G以外の区分で正社員採用は実施なし
  • 採用における競争倍率の男女比(男性を1倍とした時の女性の倍率) 注記詳細2020年度実績
  • 平均継続勤務年数 範囲4:その他
  • 平均継続勤務年数 男性24.5年
  • 平均継続勤務年数 女性19.3年
  • 平均継続勤務年数 注記社員G(総合職)
  • 平均継続勤務年数 注記詳細2021年4月1日時点 就業ベース
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 範囲1:基幹的な職種
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計)3.9時間
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 注記2020年度実績
  • 残業削減に関する取組内容・本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施(19時半消灯、火曜日以外は21時消灯) ・残業は事前申請のみ実施可能 ・半期ごとに各事業所別にに月別の時間外目標を設定、削減に向けた方針と目標設定の根拠、具体的施策を人事部に提出 ・毎月時間外実績を全部署へ公表 ・時間外の多い部署へのヒアリング実施 ・持ち帰り残業防止のため、USBへの書き出し防止とEメールの添付ファイルのチェックを実施
  • 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数0人
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 範囲4:その他
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率57.6%
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 注記社員G(総合職)
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 注記詳細2020年度実績※管理職含む(平均取得日数 11.1日)
  • 労働者に占める女性労働者の割合 範囲3:その他
  • 労働者に占める女性労働者の割合44.5%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 注記社員G(総合職)
  • 労働者に占める女性労働者の割合 注記詳細2021年4月1日時点 就業ベース
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合19.9%
  • 係長級にある者に占める女性労働者数226人
  • 係長級全体人数(男女計)1136人
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合 注記2021年4月1日時点
  • 管理職に占める女性の割合13.9%
  • 女性管理職人数46人
  • 管理職全体人数(男女計)330人
  • 役員に占める女性の割合20.0%
  • 女性役員人数4人
  • 役員全体人数(男女計)20人
  • 育児休業取得率(男性) 範囲4:その他
  • 育児休業取得率(男性)100.0%
  • 育児休業取得率(男性) 注記社員G(総合職)
  • 育児休業取得率(男性) 注記詳細2019年度に出産した者のうち、2019年度と2020年度に育休を開始した人数÷2019年度の1年間に出産した人数※男性=配偶者が出産した者のうち2019年度と2020年度に育休を開始した人数÷2019年度1年間に配偶者が出産した人数 (男性育休平均取得日数 13.2日)
  • 育児休業取得率(女性) 範囲4:その他
  • 育児休業取得率(女性)100.0%
  • 育児休業取得率(女性) 注記社員G(総合職)
  • 育児休業取得率(女性) 注記詳細2019年度に出産した者のうち、2019年度と2020年度に育休を開始した人数÷2019年度の1年間に出産した人数※男性=配偶者が出産した者のうち2019年度と2020年度に育休を開始した人数÷2019年度1年間に配偶者が出産した人数 (男性育休平均取得日数 13.2日)
  • 育児休業取得実績 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合83.0%
  • 育児休業取得実績 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合100.0%
  • 育児休業取得実績-公表前事 年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数36人
  • 育児休業取得実績 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合104.0%
  • 育児目的休暇制度の具体的内容・配偶者の出産で2日間有給を取得できる
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 所定外労働の制限・小学校入学前の子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護するために請求した場合は事業の正常な運営に支障がある場合を除き、時間外勤務もしくは深夜勤務をさせない。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 短時間勤務制度・妊娠もしくは育児・介護の必要性から通常の所定労働時間の勤務が難しい入社1年目以上の社員に対して、一定期間、通常の所定労働時間より短い勤務形態を認める。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度・時差出勤→勤怠をオンラインによるシフト管理
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 育児に要する経費の援助措置等・社員またはその配偶者が就業のため、戸籍上の子に対し日・祝日の保育サービスや病児・病後児保育を利用したとき、保育料の補助給付を行います。
  • 所定外労働削減のための措置の内容本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施(19時半消灯)。 半期ごとに部署ごとの時間外削減の計画を立て、実績を公表。 その中で特に多くの時間外労働をしている部署または個人へヒアリングを実施 2020年4月1日より年間労働時間の見直し(年30時間短縮)
  • 年次有給休暇取得促進のための措置内容ワークライフバランスデー(年次有給休暇の計画取得)を設定。(3日間の年次有給休暇を年2回、計6日)
  • 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容多様性推進担当、多様性推進委員会による固定的な性別役割分担意識も改善など、社員が多様性を認め合い、働きやすい職場環境と風土づくり
  • 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合91.0%
  • 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容【育児・働くママ】 育児休職をしているママや育児をしながら働くママに向け、視野を拡げ、今後の働き方や具体的な行動につなげるヒントを得る場として、外部講師のセミナー、先輩ママより職場での体験談や1日のスケジュール・両立ポイントなどを話し、情報共有や交換を行う「育児・働くママフォーラム」を開催。 【職種変更】 「個人の中の多様性」の実現に向けて、2013年4月よりグループ会社間や部門間で人事異動を行う「職種変更」を本格的に推進。2018年4月までに男女含め約43%が職種変更をしている。 【復職者評価引継ぎ関連】 休職事由や職責ごとに復職時の「格付け」や「評価の引継ぎ」の基準が異なっていたが、公平な評価制度に向け基準を統一する。 【eラーニング】 育児休職者の社員にもIDを付与し、主体的に学べる機会を提供する。 【28歳女性社員「キャリアデザイン・プログラム」】 今後多くのライフイベントを迎えるであろう年代女性社員に対し、今後のキャリアを考える研修を実施する。
  • 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況【育児・働くママ】 毎年育児ママフォーラムを1回、働くママフォーラムは2回開催。 育児ママフォーラムでは臨時託児所を設け、先輩ママのパネルディスカッションや少人数のグループに分かれ復職への不安や悩み、育児についての情報交換を実施。働くママフォーラムでは外部講師によるセミナー・ワークを通じて「仕事と育児の両立」についてのヒントの共有や質疑応答を実施。 【職種変更】 営業店の販売スタッフ職から本社スタッフへの職種変更は、営業店で培った小売視点を活かしたサービスの提供など、生産性向上を促しています。また、終業時間の遅い営業店から10-19時の本社スタッフへの異動は、育児と仕事の両立にも繋がっています。 【復職者評価引継ぎ関連】 復職時には事由を問わず、休職期間に応じた階級変動は行わない。また、復職時の評価の引継ぎも事由を問わず、休職前の評価は全て引継ぐ。昇格試験チャレンジ件を満たし休職した場合は、復職したときに昇格試験にチャレンジできる。 【eラーニング】 ビジネスに必要なスキルナレッジなど、100科目以上のコースの中で、自身で選択し、学べるようになっている。 【28歳女性社員「キャリアデザイン・プログラム」】 外部講師のセミナー ・ワークショップ、女性執行役員による講話、先輩社員とのパネルトーク、参加者同士のグループワークを実施。
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日 株式会社丸井グループ 行動計画 女性が管理職として、活躍できる雇用環境整備を行うために、次のような行動計画を策定する。 1.計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日(5年間) 2.当社の課題 全社員の女性比率が48%あるにも関わらず、管理職に占める女性の割合が低い 3.目標  目標①:管理職に占める女性の割合を20%にする  目標②:男性の育児休暇の産後8週以内の取得率を80%とする 4.取組み内容 目標に向けたKPI(女性イキイキ指数)を設定し、目標管理を行いながら推進する 【取組み1:男女の意識改革】 ●2021年4月~ ・男女の意識改革に向けたプロジェクトを発足・活動 ・早期取得のためのフロー作成や啓蒙活動をプロジェクトを通じて実施 ・プロジェクトを通じた性別役割分担意識の勉強会やアンコンシャスバイアス月間の実施  ・共働きやライフイベントを迎えても夫婦で活躍できる環境づくり ・社内のイントラネット上にワーキングインクルージョンの専用ページを作成し、育休取得者の事例を 発信 【取り組み2:ライフイベントを迎えても活躍できる環境づくり】 〈取り組みの継続・拡充〉 ●2017年2月~  ・ライフイベントを多く迎える年代の社員に向けた研修の実施  ・短時間勤務者のフルタイム復帰に向けたセミナーの開催  ●2021年4月~  ・夫婦ともに働き続けるためにパートナーと参加する育休取得者向けのセミナー開催 【取り組み3:人材育成】 〈取り組みの継続〉  ●2017年4月~  ・若手や女性役員候補者の発掘・育成に向けた次世代経営プログラムの実施  ・異業種交流会への社員の派遣を実施  ・共創投資企業先への出向を実施
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画-内容計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日 株式会社丸井グループ 行動計画 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 1.計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日(5年間) 2.内容   目標①: 男性の育児参加を促進するための環境整備を継続して行う 〈取り組みの継続・拡充〉  ●継続的かつ主体的な男性の育児参画に向け、男性育児休暇の産後8週以内の取得率を   80%とする。[2021年4月~]   ・所属長へ育休未取得者リストを送付し、取得の声かけ依頼を継続して実施 [継続]  ●社内のイントラネット上にワーキングインクルージョンの専用ページを作成し、   男性の育休取得者の事例を発信 [2021年4月~] 目標②: 仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続して行う 〈取り組みの継続・拡充〉  ●所定外労働時間の削減に向けた取り組みを継続実施する [継続]    ●有休取得率の目標設定を行い、社内周知するなど、有休首取得率向上に向けた施策を 実施する [継続]    ●育児休職者を対象に労使共催のフォーラムを継続開催し、育児をしながらも働き続ける マインド醸成や、ネットワークづくりを提供する [継続]    ●子の看護休暇や年次有給休暇の時間単位取得等、柔軟な働き方を促進する制度の定着と   促進をはかる [2021年4月~]    ●場所や時間にとらわれない、より柔軟な働き方の実現に向けて、テレワークの推進をはかる  [2021年4月~]
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など<育児休業関係>○育児支援  丸井グループでは法定の内容を上回る育児支援制度を2000年以前より順次導入し、従業員の育児と仕事との両立をバックアップしています (※臨時社員を除く) <出産までのサポート> ・「産前休暇」妊娠後より取得可能(2013年度より期間拡大) ・「妊娠期間中の短時間勤務制度」 ・「妻の出産休暇」特別休暇(有給2日) <育児のサポート> ・「育児休職制度」子が3歳になるまで *子が1歳2カ月までに復職した場合、7日間が有給 ・「育児のための短時間勤務制度」小学3年の年度末まで ・「子の看護休暇」有給(小学校入学前の子一人につき年5日(半日単位で10回)、二人以上年10日(半日単位で20回)) ・「育児等による赴任免除の勤務地限定勤務制度(エリア限定勤務制度・社員L制度)」2010年度より導入 ・「時間帯限定フルタイム勤務制度」小学校6年生の年度末まで 2015年度より導入 ・ジョブリターン制度  育児・介護・配偶者転勤等のライフイベントを抱えて 仕事との両立が困難となり、やむを得ず退職した従業員が 、事由を解消した時点で再就職を申請できる制度を2016年度より導入 ○ワークライフバランス  年次有給休暇の取得を促進するために、年2回の3連休の年次有給休暇を取得促進する「ワークライフバランスデー」を導入しました
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など<仕事と介護の両立に関する取組>【仕事と介護の両立に関する制度】 丸井グループでは法定の内容を上回る介護支援制度を導入し従業員の介護と仕事との両立をバックアップしています。(※臨時社員を除く) ・介護休職制度…通算1年3ヵ月(一部期間有給)分割取得も可 ・介護短時間勤務制度…3年間 ・介護休暇…家族一人につき年10日、二人以上年20日(半日取得も可) ・エリア限定制度…介護等の事由がある場合に、勤務地を限定して働くことができる制度 【仕事と介護を両立しやすい風土づくり】 ・介護に関する基礎知識や社内制度を紹介した「仕事と介護の両立のためのハンドブック」を作成し、社内イントラ上に掲載 ・社員や社員の家族向けイベントである「インクルージョンフェス」において外部講師による介護セミナーと、仕事と介護を両立している社員によるパネルトークを実施 ・社内報、組合報のなかで介護特集ページを掲載し介護についての理解を促進 ・福祉会講座にて外部講師による「仕事と介護の両立セミナー」を実施
  • 自由記述欄■受賞一覧 ・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に代表取締役社長 青井 浩が参加、行動宣言に賛同している ・2013年10月 均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業分門 東京労働局長賞受賞 ・2014年10月 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞 ・2015年10月 ㈱丸井 取締役 大宮店店長 阿部 和美がイクボスアワードグランプリ受賞 ・2016年10月 イクメン企業アワード グランプリ受賞 ・2016年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」特別奨励賞受賞 ・2017年12月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」特別奨励賞受賞  ・2018年2月  働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 優秀賞 受賞 ・2018年3月  なでしこ銘柄、新ダイバーシティ経営企業100選 受賞 ・2018年2月  健康推進銘柄 認定 ・2018年11月 均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門 厚生労働大臣優良賞受賞 ・2019年2月 健康経営銘柄 認定 ・2019年3月 新ダイバーシティ経営企業100選プライム、なでしこ銘柄 受賞 ・2019年5月 日経DUAL主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」グランプリ受賞 ・2019年5月 第1回プラチナキャリア・アワード 優秀賞受賞 ・2020年2月 健康経営銘柄 認定、ともにんマーク取得 ・2020年3月 なでしこ銘柄受賞 ・2020年12月 えるぼし認定三ツ星取得 ・2021年3月 なでしこ銘柄受賞 ■各数値の実績(2020年度) ・男性の育児休暇取得率 100%(平均取得日数 13.2日) ・1月あたりの平均残業時間 3.9時間 ・管理職登用実績   2018年度実績 女性7名 男性44名(19.4月登用)  2019年度実績 女性5名、男性16名(20.4月登用) 2020年度実績 女性4名、男性13名(21.4月登用) ■多様性推進の取組み(2014年度~) ・トップダウンで方向性を示し、ボトムアップで取組みを推進  2014年度からの中期経営計画の中で経営戦略の柱として「多様性推進」を掲げる  社長が「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会」にファウンダーとして参画  全社員に配付したダイバーシティBOOKで「多様性は楽しい」というトップメッセージを発信  多様性推進プロジェクトが中心となって、各事業所の取組みを推進。委員会メンバーと所属長がサポート ・2013年に多様性の推進目的に「2030プロジェクト」を設置後、14年に「多様性推進委員会」「多様性推進プロジェクト」拡大・組織化。  また、合わせて専任部署として「人事部人事企画・多様性推進課(現人事部ワーキングインクルージョン推進担当)」を設置 ■女性活躍推進の取り組み ・女性活躍の重点指標として独自の「女性イキイキ指数」を設定し、目標数値を掲げ可視化 【KPIと進捗状況】  固定化した性別役割分担意識の見直し度数:2026年3月期50% (2021年3月期37%)  男性の産休取得率(8週以内):2026年3月期80% (2021年3月期36%)    ※男性の育休取得率100%を前提   男性社員育休1か月以上取得率:2026年3月期20% (2021年3月期9%) ※男性の育休取得率100%を前提   女性の上位職志向:2026年3月期75% (2021年3月期70%)  女性リーダー比率:2026年3月期40% (2021年3月期31%)  女性管理職比率:2026年3月期20% (2021年3月期15%) 女性役員比率 :2026年3月期30% (2021年3月期22%) ・代表の青井が、女性役員割合を2030年までに30%にすることを目標とする「30%Club」 にメンバーとして参加している。 ・代表の青井が内閣府の男女共同参画会議議員に就任。また、「輝く女性の活躍を加速する 男性リーダーの会」メンバーとして参加するなど、女性活躍推進に関する取り組みを社内 外に発信している。 ・半期に一度の取締役会にて女性活躍推進の取り組みを議論し、経営トップが確認している。 ・女性活躍推進の取り組み結果を評価指標の一つに組み入れている ・女性活躍の取り組みプロセスを、管理職の評価指標の一つに組み入れている ・管理職登用にあたり、女性活躍推進に対する取り組みや態度を、選定要件に入れている ・男性育休取得率100%を達成(2018年度より3期連続) ・パートナーの出産休暇2日(有給)20年度実績 取得率42% ■tsumiki証券の設立 2018年8月より証券事業に新規参入し「tsumiki証券」を子会社として設立。代表取締役CEOには当社グループ初の女性社長、寒竹明日美が就任。また、監査・コンプライアンス業務まで幅広い経験を有する松井智子を、取締役・コンプライアンス部長として社外から登用した。 ■社員に対しての「多様なキャリアパス」と「多様な働き方」支援 ・2013年4月から、グループ共通の人事制度のもとでグループ会社間や部門間の 人事異動を行う「職種変更」を推進。全社員のグループ会社間異動率52%(2019年4月まで累計) ・休職者も含めた全社員へeラーニングIDを付与 ・介護、育児、配偶者転勤の事由により、やむを得ず退職した者が再就職を申請できる「ジョブリターン制度」 ・テレワーク(本社スタッフ全員に対し、モバイルPCの配布が完了) ・半日単位の有給休暇制度 ・職種/コースの転換制度 ・フレックスタイム制度導入(一部対象部署) ・地域を限定して働く制度 ・自己都合での休職制度 ・兼業・副業を可能とする制度 ・非正規社員から正社員へ転換した社員や、派遣から直接雇用にした人など、多様な人材が活躍している ※育児・介護に関しては男女ともに取得できる制度として構築 ・育児のための「時間帯限定フルタイム」制度 ・育児・介護のための短時間勤務制度(5~7時間で30分ごとに設定可能) ・育児・介護のための時間外勤務・深夜勤務の制限および所定外労働の免除 ・子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得(20年10月導入) ・育児休業期間のうち最大7日間を有給休暇として付与(子が1歳2ヵ月までの復職者を対象) ・短日数勤務制度(所定の休日数に加え、月間4日の休日を付与) ■人事評価制度、環境・ルールの整備 ・当社は復職前の評価が復職後にそのまま引き継がれる人事評価になっており、女性が会社でのキャリアプランを考える上で安心して休職を取れる制度となっております。 また2017年度下半期より新たな人事評価制度が開始いたしました。 「人と企業の持続的な成長」を通じた、さらなる企業価値の向上に向けて、経営理念・バリューに基づく、社員一人ひとりの主体的な取組みを評価する「バリュー評価」と、「個人」ではなく「チーム」として成果を出すことが求められる「パフォーマンス評価」の2軸評価を実施しております。数値評価と成長評価を別軸として、女性はもちろんのこと、個々の事由にとらわれず一人ひとりが「人の成長=企業の成長」を目指しております。 ・ハラスメント等のコンプライアンス規定、ガイドラインの明文化 ・内部通報制度の構築 ・女性特有の健康課題に関する制度の構築(生理休暇、不妊治療のための休職) ■労働時間適正化のための取組み ・労働時間の見える化 ・残業時間削減を評価に反映する仕組み ・管理職の残業時間を把握する仕組み ・管理職のマネジメントスキルを高める仕組み ・業務配分の適正化、効率化 ・業務の見直し ・有給休暇の連続取得推奨 ・勤務時間インターバル規制制度 ・早朝出勤の推奨 ・定時退社日・消灯日の設定 ・長時間労働改善のための研修 ・変形労働時間制(営業店では、営業時間に合わせて、50パターンのシフト勤務体制があります。また、本社勤務においても各自または部署ごとに生産性高く働ける。時間を考慮し、就業時間を9時~10時半の間で選択できるようにしています。) ・年間労働時間の見直し(2020.4.1より30時間短縮) ■管理職の「行動・意識改革」に関する取組み ・多様な属性の社員に対して偏り(バイアス)のない考課訓練を実施 ・女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修を健康管理委員会を設置し実施 ■一般社員の「行動・意識改革」に関する取組み ・女性活躍だけでなく、多様な属性の社員に対する理解を深めるための研修を実施 ・自発的なキャリア形成への支援として、「2年目・3年目研修」「28歳研修」「女性係長研修」などを実施 その中で、社内制度への理解を促進する研修も実施 ・女性特有の健康課題に関する理解を促進するための研修や不安解消をサポートする相談窓口を全国に設置しております ・個人の成長支援を目的とした社外のビジネススクールへ派遣(費用は会社負担)
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階3
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無1:有
  • 均等・両立推進企業表彰 受賞年度(厚生労働大臣最優良賞)2018年度
  • 均等・両立推進企業表彰 受賞年度(ファミリー・フレンドリー企業部門)2013年度
  • 均等・両立推進企業表彰 その他表彰名東京労働局長賞
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん 認定状況2012年認定 2014年認定 2016年認定 2018年認定
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん 認定有無1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん 認定年2016年認定
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無1:有
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 表彰名新・ダイバーシティ経営企業100選
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 受賞年度2017
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - 100選プライム 表彰名100選プライム
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - 100選プライム 受賞年度2018
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無1:有
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 選定年20182019
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無1:有
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰名グランプリ
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 受賞年度2016
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰名特別奨励賞
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 受賞年度2014
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無0:無
  • 無期転換制度 有無0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰)有無0:無
  • 認定制度-もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社丸井グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。当社がめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの「利益」と「しあわせ」の調和と拡大です。すべてをステークホルダー視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めていきます。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

<対象コード>2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。原則1-4 政策保有株式(検証の内容についての開示)当社は、毎年7月または8月開催の取締役会において、個別の保有株式について協業の状況、事業への影響、配当利回りなどの収益状況などから保有の適否を検証しておりますが、個別銘柄ごとの具体的な検証内容は、保有先企業との取引の守秘性などから開示しておりません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンス・コード各原則の趣旨を尊重し、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」において当社のコーポレートガバナンスの体制や取り組みを定め、実施しております。なお、コードに制定されている各原則の実施状況については、末尾「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」をご参照ください。「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ウェブサイトに掲載しております。(URL: https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf)原則1-3 資本政策の基本的な方針 ・当社は、事業構造の変化に合わせ、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を把握した上で、適切な資本  政策を実施します。企業価値向上に向けて、基礎営業キャッシュ・フローは成長投資と株主還元にバランスよく配分します。重要な経営指標  の一つとしてROEの目標値を設定するとともに、利益成長によるROICの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、  安定的にROICが資本コスト(加重平均資本コスト(WACC))を上回る構造の実現をめざします。なお、支配権の変動や大規模な希釈化を  もたらす資本政策を実施する場合は、取締役会にてその必要性・合理性について十分に検討した上で、会社法、金融商品取引法ならびに  東京証券取引所規則等に従って、株主等に十分な説明を行い、適法かつ適正に手続きを進めます。 ・配当については、EPSの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。 ・連結配当性向は2024年3月期以降55%程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。 ・自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて、連結総還元性向70%を  目処に適切な時期に実施します。また、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画期間中に、資本最適化を目的とした自己株式の取得を  500億円実施する予定です。なお、取得した自己株式は原則として消却します。 ・配当性向および総還元性向の基準については、定期的に検証し、適宜見直しを行います。原則1-4 政策保有株式 ・当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業、および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有  しません。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めていきます。また当社では、「しあわせ」  な未来を共創するパートナーとしてシナジーを発揮し合うことを目的として、ベンチャー企業などへの「共創投資」を推進しております。小売×  フィンテックに「共創投資」を加えた新たな三位一体のビジネスモデルの創出をめざして、「共創投資」を拡大することに伴い、政策保有株式の  保有銘柄および保有株式の時価総額が増加する可能性がございます。なお、「共創投資」は、投資先ごとに協業の進捗状況や業績の推移、  マーケットの状況を勘案して個別に判断してまいります。 ・2021年3月末の政策保有株式は7銘柄(2015年12月末対比11銘柄減)となり、貸借対照表計上額は246億円(同1億円増)となりました。  ※2015年11月に「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定したため、2015年12月末からの削減状況を記載しています。  なお、2021年3月期においては投資先との取引関係や株価などを勘案し1銘柄の売却を行いました。2021年3月末では保有株式の時価総額が  上昇したため、貸借対照表計上額は増加しています。 ・保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを  議案毎に確認し、総合的に判断します。補充原則1-4-1、1-4-2 政策保有株式の取引・売却 当社は、当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合 には、その売却を妨げません。原則1-7 関連当事者間の取引 関連当事者との取引にあたっては、企業価値および株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり定めております。 ・取締役が競業取引および利益相反取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を得るとともに、取引終了後速やかに取締役会へ報告するもの  とします。 ・その他の関連当事者との取引のうち、重要な取引については、その取引条件およびその決定方法の妥当性に関して取締役会で審議し決定し  ます。原則2-2 会社の行動準則の策定・実践補充原則2-2① 取締役会における行動準則の定期的なレビュー 当社すべての役員及び社員は、「グループ行動規範」の実践を自らの重要な役割であると認識し、着実に遂行するとともに、グループ内に 周知徹底いたします。 また、行動規範の浸透・実践について、取締役会で適宜レビューを行います。 行動規範の改廃については、取締役会で十分に議論をした上で決定しており、直近では、2020年7月に行動規範の改定を実施しております。 [2020年7月 行動規範改定のポイント]  ・共創サステナビリティ経営の更なる推進に向け、「将来世代」の記載を追加  ・既存条文をステークホルダーとのパートナーシップ強化を表現する内容に変更  ・当社環境方針改定をふまえ、「環境の配慮」の条文を刷新 コーポレートガバナンス・ガイドラインの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」 をご参照ください。    丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン (https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf)原則2-3 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題補充原則2-3-1 サステナビリティを巡る課題への取り組み補充原則3-1-3 自社のサステナビリティへの取り組み、人的資本・知的財産への投資などの情報開示 当社では、2016年から環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みがビジネスと一体となった未来志向の共創サステナビリティ 経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直 し、重点テーマを整理し、取り組みを進めてきました。これらは、国連の持続可能な目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」の実現にも 寄与するものです。 そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定し、「ビジネス を通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」ことを宣言しました。 また、共創サステナビリティ経営の推進を目的に、2019年5月、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、委員会内に関連リ スクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました(環境・社会貢献推進分科会は、2021年 4月よりESG・情報開示分科会と名称を改めています)。 2021年3月期は、8月と3月に委員会を開催し、3月には、委員会で議論された、今後の丸井グループらしいグリーンビジネスやサステナビリティ ガバナンスについて取締役会に報告いたしました。今後も定期的に、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取り組みを取締役会に 報告、提言を行う予定です。 サステナビリティ委員会は、取締役会が執行役員の中から選任したメンバーおよびその目的に照らし取締役会が適切と認めて選任したメンバー により構成しており、2021年6月からは、グローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しているピーターD.ピーダーセン氏を 新たに社外取締役に迎え、サステナビリティ委員会のメンバーに加わることで、一層の取り組み強化を図ってまいります。 事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に、「グループ行動規範」や「丸井グループ環境方針」をはじめとした関連する方針、 社会・環境問題にかかわる重要事項を踏まえ、総合的に審議決定することで、社会・環境問題に関するガバナンスの強化を進めていきます。 2021年には新たに2026年3月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画の策定に際し、「丸井グループビジョン2050」に基づき、サステナビリティ とウェルビーイングに関わる目標を「インパクト」として定義しました。インパクトは「丸井グループビジョン2050」に定める取り組みをアップデートし て、「将来世代の未来を共につくる」「一人ひとりの幸せを共につくる」「共創のプラットフォームをつくる」という共創をベースとする3つの目標を定 め、それぞれ重点項目、取り組み方法、数値目標に落とし込んでいきます。このうち主要な取り組み項目は、中期経営計画の主要KPIとして 設定しています。 気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社は、重要な経営課題と認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた 社会」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針(2020年4月改定)」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素社会へ積極的に 対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取 り組みを推進しています。当社はFSB(金融安定理事会)により設立されたTCFD(気候関連財務諸表開示タスクフォース)による提言に賛同し、 有価証券報告書(2019年3月期)にて、提言を踏まえ情報を開示しました。さらに分析を重ね、有価証券報告書(2020年3月期)にて、気候変動に よる機会および物理的リスクなどの内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを 検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。加えて、当社ウェブサイトでは、環境・社会・ガバナンスの各 項目におけるデータを「ESGデータブック」としてとりまとめ、レビューとともに開示、また、「丸井グループビジョン2050」に定めた取り組みの進捗 についても開示をしております。 当社の「共創サステナビリティ経営」の取り組み、および「グループ行動規範」、各方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「共創 経営レポート」「VISION BOOK 2050」「丸井グループ方針一覧」「長期目標の進捗」をご覧ください。また、人的資本への投資等の無形投資に 関する情報は、「FACTBOOK」にて開示しております。 (知的財産への投資は特に該当しないため、開示は行っておりません)。 共創経営レポート   (https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/i_report/2020/i_report2020_a3.pdf) VISION BOOK 2050  (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/pdf/s_report/2018/s_report2018_a3.pdf) 長期目標の進捗  (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/vision2050/progress_01.html) 丸井グループ方針一覧  (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/theme04/risk.html#risk1URL)  有価証券報告書  (https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/0210gfe0.pdf)  ESGデータブック  (https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/databook.html)  FACTBOOK  (https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/factbook_2021g.pdf)原則2-4 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保 当社では、「個人の中」「男女」「年代」の3つの多様性を掲げ、違う個性を持つ約4,900人の社員が互いを認め合い、世の中の変化やニーズに 目を向けて、さまざまな価値観を融合させることで、知の掛け合わせから必ずイノベーションを創出できると考えています。 社員一人ひとりが個性を発揮してイキイキと活躍する姿の実現に向けて、「多様性推進」の3つのテーマを掲げ、取り組みを進めています。 ・一人ひとりが個性を認め合い尊重する風土づくり ・ 一人ひとりの活躍を支える制度 ・多様性推進を活かすためのマネジメント変革 また、2014年3月期より、女性の活躍の重点指標を「女性イキイキ指数」として設定し、「意識改革・風土づくり」と「女性の活躍推進」の2つの 視点で2021年3月期までの目標数値を掲げました。 【女性イキイキ指数 ~2021年3月期】  ・意識改革・風土づくり 項目           女性活躍浸透度   女性の上位職指向   男性社員育休取得率 2014年3月期(実績)       37%           41%            14% 2021年3月期(実績)       99%           70%            100% 2021年3月期(目標値)      100%           80%            100% ※女性活躍浸透度:女性の活躍や多様性推進の目的・必要性を理解していると回答した社員の割合  ・女性の活躍推進 項目           育児フルタイム復帰率   女性リーダー数    女性管理職数  女性管理職比率 2014年3月期(実績)       36%           545人           24人          7% 2021年3月期(実績)       59%           668人           50人         14% 2021年3月期(目標値)      90%           900人           55人         17% ※女性リーダー:係長・主任相当 グループ横断のプロジェクト活動をはじめ、女性管理職による女性社員との座談会や、全社員に対するアンコンシャスバイアス研修などを継 続的に実施するとともに、育児をしながら活躍できる「時間帯限定フルタイム勤務制度」を2015年より導入するなど、女性が活躍できる環境 づくりに向けて、風土と制度の両輪で取り組みを進めてまいりました。その結果、女性活躍浸透度が99%まで上昇し、また男性社員育休取 得率が3年連続100%を達成するなど、各項目において2014年3月比で大きく伸長いたしました。一方で、女性リーダー数が伸び悩み、それ を母数とする女性管理職数・比率についても目標未達成となりました。 今後、これまでの女性活躍の風土づくりをさらに進化させるため、2021年4月より女性活躍を妨げる最大の要因である「性別役割分担意識」 の見直しに向けて、男女の意識改革などの具体的な取り組み項目を策定、その取り組みを可視化する指標として、2026年3月までの中期 目標「女性イキイキ指数」を再設定しました。 今後、目標達成に向けて様々な取り組みを実施し、さらなる女性活躍の風土醸成を推進することで、意思決定層への女性の参画を増やして まいります。 【女性イキイキ指数 ~2026年3月期】  ・意識改革・風土づくり 項目              固定化した     男性の育休取得率  男性の育休取得率   男性の育休    男性の家事・育児               性別役割分担意識の    100%の維持      (8週以内)    1カ月以上取得率     参画度                  見直し度数 2021年3月期(実績)       37%           100%         36%           9%          30% 2026年3月期(目標値)      50%           100%         80%           20%          35% ※固定化した性別役割分担意識の見直し度数:性別役割分担意識に対する「反対表明」の割合  ・女性の活躍推進 項目            女性の上位職志向   女性リーダー比率   女性管理職比率    女性役員比率 2021年3月期(実績)       70%           31%          15%           22% 2026年3月期(目標値)      75%           40%          20%          30% ※女性管理職比率は、その算出条件に社外取締役を含めているため、先に提示した2021年3月期の実績値と数値が異なります ※「女性の上位職志向」は2021年3月期実績をもとに、直近基調を加味して目標値を再算出しています なお、女性の管理職登用においては、かねてより上位職志向などにおいて男女差があることを課題としてとらえ、上記のとおり、女性活躍推進 の重点指標として取り組みを進めてまいりました。一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって 特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社には、企業年金基金制度はありません。 *社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度(ライフプラン制度)を導入しています。原則3-1 情報開示の充実 (i) 経営理念・経営計画  当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長=企業の成長」という経営理念に基づき、お客さまとつな  がり続け、お客さまの「しあわせ」を共に創ることにあります。これこそが近年の革新と進化を支え続けてきたといえます。少しでもお客さまのお  役に立ちたい、お客さまに喜んでいただきたい。そしてお客さまとのつながりを大切に、すべてをお客さま視点で考え、行動する。それが当社グ  ループのDNAであり、私たちがめざす「共創経営」の原点です。  また、当社は、2026年3月期を最終年とする5ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。  詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2021年5月12日付「中期経営計画の策定について」をご参照ください。    中期経営計画の策定について  ( https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/21_0512/21_0512_4.pdf)  (ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「I-1 基本的な考え方」に記載しております。また、コーポレートガ  バナンスに関する基本方針につきましては、「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、これを当社ウェブサイトにて開示し  ております。    丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン  (https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg_20210805.pdf) (iii) 取締役会が取締役・経営陣幹部の報酬を決定するにあたっての方針と手続  ・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、    指名・報酬委員会が決定します。  ・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観   性を高めることを目的として設置します。  ・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定します。  ・取締役および執行役員の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期   インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続   的な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみと   します。  ・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。  以上に加え、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本報告書「II-1【取締役報酬関係】」に記載しております。 (iv) 取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の方針と手続  取締役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した上で、取締役としての職務と責任を全うし、中長期  的な企業価値向上に貢献できる者を選定します。監査役候補は、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人格や見識等を十分に考慮した  上で、監査役としての職務と責任を全うし、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。なお、社外役員候補は、会社法上の要  件に加え、当社の「社外役員独立性基準」を充足する者を選定します。  社内取締役・社内監査役候補は、指名・報酬委員会における個別評価や人事評価等を基に、取締役による推薦を受け、経営会議、取締役会  で議論を経て決定します。  社外取締役・社外監査役候補は、当社の取締役会に必要な知識・能力・経験を有する者を選定し、経営会議、取締役会で議論を経て決定しま  す。なお、取締役候補は、事前に指名・報酬委員会で審議するものとし、監査役候補は、監査役会の承認を必要とします。  (v) 取締役会が取締役・監査役の選任・指名を行う際の個々の選任・指名についての説明  現任の取締役・監査役の選任理由については以下のとおりです。  [取締役]  青井 浩  2005年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行  に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を管掌  し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候  補者として選任しています。   加藤 浩嗣  経営企画、財務、IR等の業務経験を有し、2016年からは取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果た  しております。また、常務執行役員として財務、サステナビリティ、ESG部門を管掌し、適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な  企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。  小島 玲子  医師、医学博士、産業医としての豊富な経験を有し、執行役員としてグループ全体のウェルネス部門を管掌し、適切に職務を遂行していること  から、当社の中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役候補者として選任しています。    [監査役]  川井 仁  株式会社三菱UFJ銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社で要職を歴任されており、その豊富な経験にもとづく財務・会計や  ガバナンス等への優れた見識を通じて当社監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、監査役候補者として選任しています。     布施 成章  グループの情報システム事業において豊富な業務経験があり、また、上席執行役員としての経営経験を有し、グループの様々な事業に精通し  ていることから、当社監査役として公正な監査に貢献できると判断し、監査役候補者として選任しています。  なお、社外取締役 岡島 悦子氏、中神 康議氏、ピーターD. ピーダーセン氏および社外監査役 高木 武彦氏 鈴木 洋子氏の選任理由に  つきましては、本報告書「II-1【取締役関係】、【監査役関係】」にそれぞれ記載しております。補充原則4-1-1 取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要  取締役会は、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を通じて、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定  を行い、適切に権限を行使することで、持続的な企業価値向上をめざすものとします。 ・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行います。 ・取締役会は、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた  経営戦略や経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況等を確認・分析した  上で、必要に応じて、事業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む  修正を行います。 ・取締役会は、法令、定款および社内規程に基づく取締役会で決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定を経営会議および執行  役員に委任します。 ・取締役および監査役は、取締役会への出席率として、80%以上を確保します。補充原則4-1-3 後継者計画 取締役会は、代表取締役社長等の後継者計画の一環として、代表取締役社長を含む経営幹部の発掘と育成を目的とした次世代経営者育成プ ログラムの策定・運用に主体的に関与します。また、経営理念や経営戦略等を踏まえ、同プログラムの内容や、同プログラム参加者のその後の 配置・登用による育成を含め適切に監督を行います。 [次世代経営者育成プログラム] ・次世代経営者育成プログラム(共創経営塾CMA)は、2018年3月期より10年後の丸井グループの経営を担う次世代リーダーの発掘・育成と社  長の後継者候補を含め、200名程度の経営幹部候補グループの形成を目的に、丸井グループ社外取締役監修のもと、取り組みを進めていま  す。このプログラムは公募制で、2021年3月期までに累計63名が参加しています。選出された社員は、経営幹部に必要な知識の習得、経営層  や外部の経営者・有識者との対話など、社外取締役の監修を受けて設計した研修により、経営の視点を1年かけて学びます。カリキュラム終了  後も、協業先への出向や戦略・企画部門への配置を通じ、次世代リーダーとしての継続的な育成とモニタリングを進めています。4期目となる  2021年3月期は、スタートアップ企業や将来世代との共創ビジネスを実現する人材の育成を目的としたカリキュラムへ刷新し、ビジネスの最前  線で活躍する起業家との対話や新しい価値観を持つ将来世代との交流など、座学だけではない体験・実践的な内容を実施しました。  また、1~3期生によるメンター制を導入し、お互いの成長につながっています。これらの次世代経営者育成プログラムを通じ、今後も若手・女性  役員候補者の発掘・育成を継続して推進していきます。補充原則4-2-1 取締役会の役割・責務(経営陣の報酬) ・取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合  的に考慮した上で、指名・報酬委員会が決定します。また、執行役員の報酬についても、指名・報酬委員会が決定します。 ・取締役の報酬は、経営の意思決定および監督機能を十分に発揮するための対価としてふさわしい水準に設定します。 ・取締役および執行役員の報酬は、定額報酬のほかに、短期インセンティブとして事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動賞与と、中長期  インセンティブとして中長期的な会社業績に基づく業績連動型株式報酬で構成します。報酬の一定割合を業績と連動させることにより、持続的  な成長へ向けたインセンティブとして機能させます。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。 ・監査役の報酬は、定額報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会での協議により決定します。 以上に加え、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、本報告書「II-1【取締役報酬関係】」に記載しております。補充原則4-3-2、4-3-3 代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任・解任 取締役・監査役候補者と代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任・解任については、取締役会にて会社の業績等の評価を踏まえ、委員の 過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高い審議をもとに、状況に応じて機動的に決定します。なお、 取締役会は、取締役・監査役候補者と代表取締役社長(CEO)以下の経営陣の選任については、性別や年齢、国籍の区別なく、それぞれの人 格や見識等を十分に考慮した上で、各々の職務と責任を全うし、取締役候補者・代表取締役社長(CEO)以下の経営陣については中長期的な 企業価値に貢献できる者、監査役候補者については、公正な経営監視体制の確立に貢献できる者を選定します。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用 社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1 以上を独立社外取締役とします。補充原則4-8-1 独立社外取締役との情報交換、認識共有 当社は経営の監督機能強化に向け、独立社外取締役と監査役で構成する会合を定期的に開催しております。2021年3月期は9月と3月の2回 実施し、情報交換、課題共有をはかりました。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役をい い、その候補者を含む)の独立性基準を定めております。その詳細については、本報告書「II-1【独立役員関係】」に記載しております。補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用 指名・報酬委員会は、取締役および役付執行役員の選定、ならびに取締役および執行役員報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を 高めることを目的として設置します。 ・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成します。 ・指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任します。 ・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役および執行役員の指名に関する次の事項を審議します。  (ア)株主総会に提出する取締役候補選任に関する事項  (イ)役付執行役員選任に関する事項  (ウ)上記のほか、取締役会から諮問のあった事項 ・指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、  取締役および執行役員の報酬に関する次の事項を審議・決定します。  (ア)取締役および執行役員の個別報酬に関する事項  (イ)取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項  (ウ)上記のほか、取締役会から諮問・委任のあった事項  なお、当社では、指名・報酬委員会の構成について、「委員3名以上で組織し、原則としてそのうち2名以上を社外取締役で構成」することを 社内規程にて定めておりますが、その独立性を確保する見地から社内の委員は代表取締役1名のみとしております。現在は代表取締役1名 と社外取締役2名で構成しており、社外取締役が過半数を占める構成となっております。補充原則4-11-1 取締役会および監査役会の構成についての考え方 取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などを踏まえて多様な取締役で構成します。 員数は定款の定めに従い、以下の観点から最も効果的・効率的に取締役会の機能が発揮できる適切な員数を維持します。 1.経営の意思決定および監督を行うために十分な多様性を確保できること 2.取締役会において独立社外取締役を中心とした議論の活性化が図れること 社外での豊富な経験や専門性を当社の経営に活かすとともに、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図るため、原則として3分の1以 上を独立社外取締役とします。 また、監査役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関する専門性を有する 者を1名以上選任します。員数は、定款の定めに従い、うち半数以上を社外監査役とします。 また、当社では、2019年以降、外部機関による客観的な調査を活用しながら、取締役・監査役・執行役員が備える特徴的な資質および多様性を 最大限に活かす経営陣であることを、「共創経営レポート」にて開示してまいりました。今後も求められるスキル・資質について継続して検討を 行い、適時、開示してまいります。 なお、本報告書「II-1【取締役関係】」に記載のとおり、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。 共創経営レポート  (https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/i_report/2020/i_report2020_a3.pdf)補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況 他社役員との兼職は、当社の職務執行に影響を及ぼさない範囲で行います。なお、重要な兼職の状況は毎年開示するものとします。補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要 当社は、取締役会の機能向上を目的として、年1回、取締役会の実効性評価を実施することを、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインで規定 しております。該当条項に基づき、2021年3月期の取締役会の実効性評価を実施いたしました。  □評価プロセス 全取締役および全監査役を対象に、以下の6項目(42設問)を自己評価アンケートにて実施いたしました。その集計結果を踏まえ、取締役会に おいて、現状の評価結果および改善点と今後の取り組みについて共有、確認を行ないました。  Ⅰ.取締役会の規模・構成  Ⅱ.取締役会の運営  Ⅲ.取締役・監査役への支援体制  Ⅳ.取締役会における意思決定プロセス  Ⅴ.指名・報酬委員会/役員報酬  Ⅵ.取締役会の役割・責務  なお、第三者評価の導入について取締役会で検討を行った結果、社外取締役からも現行の自己評価の運用でも十分に機能しているという  ご意見ををいただいております。  □結果の概要 取締役会全体としての評価については、毎年の実効性評価の結果を踏まえた対応を着実に実行することで、前年同様の高水準を維持しており、 実効性は十分確保されていると評価しております。 一方、改善点としては、取締役会の規模・構成について、「サステナビリティ経営」を加速させ、今後一層の企業価値向上につなげるために、取 締役会のさらなる多様性の向上に向けた提言が多く挙がり、具体的には社外取締役の比率拡大、女性役員の比率拡大、年代の多様性が課題 として提示されました。 また、取締役会での中長期的な事業戦略などにおける議論について、今後の事業戦略やサステナビリティの方向性など、重要なテーマについて はしっかりと時間をかけて議論することで、一層の深化を図りたいとの指摘もございました。 【今後の取り組み】 改善点として挙がりました取締役会の多様性向上については、今年度からの新体制では、当社株式を保有する投資ファンドを運用するみさき 投資株式会社の代表取締役社長を務め、経営者・従業員・株主による「三位一体の経営」で中長期的な企業価値向上をめざす中神康議氏、 環境の専門家であり当社のアドバイザーを務めるピーターD.ピーダーセン氏、当社専属産業医でありWell-being 経営の推進者で執行役員 CWOを務める小島玲子を新任メンバーとして迎えることで、これまで以上にさまざまなステークホルダーの視点で多面的な角度から議論できる 構成となり、結果として社外取締役比率は50%、女性比率は33%といずれも向上しております。さらに長期的には、次世代経営者育成活動を通じ、 若手・女性役員候補者の発掘・育成を継続して実施することで対応してまいります。 次に、取締役会における議論については、今年度より新たな中期経営計画を策定し、着実にその取組みを進めるために、重要なテーマによって は議論に時間を掛けて深化を図るなど、議論の一層の充実を推し進めることで、取締役会における重要な意思決定プロセスを強化してまいりま す。 今後も、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、取締役会のさらなる実効性向上に取組んでまいります。補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 取締役会は、取締役、監査役、執行役員がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供についての社内体制を整 備します。 ・取締役、監査役、執行役員が新たに就任する際は、法律や財務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等に関する研修を行います。 ・社外取締役および社外監査役が新たに就任する際は、経営理念や企業文化、事業内容、財務、組織等、社内の情報について共有する機会を  設けます。 ・取締役、監査役、執行役員への就任後は、それぞれの責務や能力、経験等に合わせたトレーニング機会の提供・斡旋やその費用の支援を継  続して行います。原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針補充原則5-1-1 株主との実際の対話(面談)の対象者 当社は、株主との建設的な対話を通じ、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。 ・経営理念や経営戦略、業績等に対する理解を得るため、IR活動の充実に努めます。 ・対話全般については、代表取締役社長が統括し、適宜CFO、IR担当執行役員等と協議の上進めるものとします。 ・株主との個別面談については、IR部を窓口とし、株主の希望および面談の目的等を踏まえて、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または  監査役が面談を行い、合理的な範囲で適切に対応を行います。 ・株主との建設的な対話を促進するため、IR部と関連部署は専門的見地に基づく意見交換や情報共有を定期的に行い、連携して対応を  行います。 ・株主との対話を通じて得た有用な意見・要望は、適宜取締役会等にフィードバックを行います。 ・株主構造については定期的に調査を行い、その結果を踏まえ、株主に合わせた適切な方法により、コミュニケーションの充実を図ります。 ・株主との対話にあたっては、法令および関連規則等を順守し、インサイダー情報を適切に管理します。原則5-2 資本コストを意識した経営 当社は、自社の資本コスト(株主資本コストおよび加重平均資本コスト(WACC))を的確に把握した上で、経営理念を踏まえた経営戦略や経営 計画を策定し、その概要を開示します。また、策定した経営戦略、経営計画については、毎年進捗状況を確認・分析した上で、必要に応じて、事 業構造の見直しや新たな事業投資や設備投資および人材育成への投資などの経営資源の配分計画を含む修正を行います。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

特にございません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:6人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

・監査役は、会計監査人と互いに業務執行と決算内容を十分に確認するため、適宜ミーティングを開催しております。・ガバナンス上のリスクについては、監査役が年度方針を策定し、監査部が監査役のサポート機能を担って速やかに対応するとともに、内部監査 は監査部が独自の年度計画に従って実施しています。また、原則月1回、子会社監査役も含め定例のミーティングを開催し、グループ全体の状 況の確認と情報の共有を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):なし

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:2人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):なし

任意の委員会に関する補足説明

指名・報酬委員会は、取締役および役付執行役員の選定、ならびに取締役及び執行役員の報酬制度に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として設置しております。・指名・報酬委員会は、委員3名以上で組織し、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成しております。・指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役および執行役員の指名に関する次の事項を審議します。 1.株主総会に提出する取締役候補選任に関する事項 2.役付執行役員選任に関する事項 3.上記のほか、取締役会から諮問のあった事項・指名・報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役の報酬については株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取 締役および執行役員の報酬に関する次の事項を審議・決定します。 1.取締役および執行役員の個別報酬に関する事項 2.取締役および執行役員の報酬制度の変更に関する事項 3.上記のほか、取締役会から諮問・委任のあった事項・当事業年度の指名・報酬委員会は5回開催し、以下の内容について審議・決定しました。 ・2021年3月期丸井グループの役員体制について(2020年4月開催) ・社外取締役の報酬について(2020年5月開催) ・グループ役員の格付の見直しについて(2020年9月開催) ・2021年3月期丸井グループ執行役員の業務委嘱について(2021年3月開催) ・グループ役員の処遇に関する内規の変更について(2021年3月開催) ・グループ役員の格付の見直しについて(2021年3月開催)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

株式会社丸井グループ(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外役員(社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。1.現に当社および当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者で  あったことがないこと。2.当社グループを主要な取引先としている者(注2)、またはその業務執行者でないこと。3.当社グループの主要な取引先(注3)、またはその業務執行者でないこと。4.当社の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者でないこと。5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の  法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。7.当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合  は当該団体に所属する者を含む。8.当社の会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。9.過去5年間において、上記2~8までに該当していた者でないこと。10.近親者(注5)が上記の2から8までのいずれか(6号および8号を除き、重要な業務執行者(注6)に限る)に該当する者でないこと。11.社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者でないこと。(注釈)注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに   類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。注2:「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。   1.当社グループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下     同様とする)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グ     ループの連結売上高(連結売上収益)または総収入金額の2%を超える者。   2.当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの負債総     額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。 注3:「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。   1.当社グループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グルー     プへの取引額が1,000万円以上でかつ当社グループの連結売上収益の2%を超える者。   2.当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの負     債総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超える者。   3.当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう)であって、直前事業年度末     における当社グループの当該金融機関グループからの借入金総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2%を超え     る者。注4:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。注5:「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。注6:「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をい   う。注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の   社外役員である関係をいう。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役に支払った報酬186百万円、監査役に支払った報酬51百万円、計237百万円□第85期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の役員報酬(単位:百万円)                  人数     定額報酬    業績連動賞与 業績連動型株式報酬  報酬等の総額取締役               8名      178           0            7           186(うち社外取締役)       (3名)      (37)        (-)          (-)          (37)監査役               6名       51          -            -            51    (うち社外監査役)       (3名)     (16)        (-)          (-)          (16)合計                14名      230           0            7           237※当期末日時点における在籍人員は、取締役8名、監査役4名でありますが、上記報酬には、2020年6月開催の第84回定時株主総会終結の時  をもって任期満了により退任した監査役2名分を含んでおります。※業績連動賞与および業績連動型株式報酬は、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。※2020年3月期以降の報酬構成比率 基本報酬:業績連動賞与:業績連動型株式報酬 = 6 : 1 : 3□2021年3月期において業績連動報酬等の目標とした業績指標および実績             目標とする指標       目標値       実績業績連動賞与          EPS       130.00円      10.86円業績連動型  財務指標    EPS       130円以上     10.86円株式報酬             ROE       10.0%以上     0.8%                  ROIC       4.0%以上      1.4%         非財務指標  ESG    DJSI World構成銘柄    有                 評価指標    への選定の有無    □2022年3月期以降の業績連動型株式報酬2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度の3事業年度は、各取締役の役位に応じて毎年一定の時期にポイントを付与します。最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標(会社業績指数EPS、ROE、ROICに加え、当社の共創サステナビリティ経営を推進するためのESG評価指標等を使用)に応じて0~110%の範囲で業績連動係数を決定し、これを累積ポイント数に乗じて各取締役に交付する株式数を算出します。□ 交付する株式報酬の算定式 交付する株式数 = 役位別の累積ポイント数 ×(財務指標の業績連動係数 + 非財務指標の業績連動係数)・目標とする業績指標と業績連動係数           目標とする指標   目標値    業績連動係数=0~110%2024年3月期     EPS       140円     (それぞれの指標の達成度等により決定)             ROE       10.0%             ROIC       3.8%            CO2排出削減量等のESG評価指標□役員ごとの連結報酬の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。□ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 <取締役の定額報酬について> 報酬限度額は年額300百万円(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)であり、2012年6月27日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は1名)であります。そのうち、社外取締役の報酬限度額は年額50百万円であり、2016年6 月29日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の社外取締役は2名 であります。 <取締役の業績連動賞与について> 報酬限度額は年額100百万円(使用人兼務取締役に対する使用人賞与を除く。) であり、2016年6月29日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)であります。 <取締役の業績連動型株式報酬について> 報酬限度額(信託に拠出する金員の上限)は1事業年度当たり200百万円に対象期間の年数を乗じた金額とし、2020年3月末日で終了する事業年度および2021年3月末日で終了する事業年度の2事業年度に対しては400百万円であります。また、取締役が取得する当社株式等の数の上限は、2020年3月末日で終了する事業年度以降は、1事業年度当たり10万ポイント(10万株相当)に対象期間の年数を乗じたポイント数とし、2020年3月末日で終了する事業年度および2021年3月末日で終了する事業年度の2事業年度に対しては20万ポイントであります。なお、報酬限度額ならびに取締役が取得する当社株式数等の数の上限は、2019年6月20日の株主総会において決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は3名)であります。<監査役の報酬について> 報酬限度額は月額6百万円であり、1987年4月28日の株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は3名であります

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。1. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く)の報酬は、定額の基本報酬のほかに、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセンティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成することとする。報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、同規模程度の企業の役員報酬水準および報酬構成比率をベンチマークとして設定し、毎年報酬水準および報酬構成比率の確認を行う。社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。2.個人別報酬の固定報酬(基本報酬)の額の決定方針(報酬付与の時期・条件の決定方針を含む)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、上記1記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会が定めた役位等に基づく支給条件に応じて支給することとする。3.個人別報酬の変動報酬(賞与及び株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定方針(業績指標の内容及び当該業績指標の額又は数の算定方法の決定方針、並びに報酬付与の時期・条件の決定方針を含む)・業績連動賞与各取締役の職責に基づき、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標に対する達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを役位別の基準額に乗じて業績連動賞与支給額を決定することとする。・業績連動型株式報酬役員報酬BIP信託の仕組みを活用し、当社が金銭を拠出した信託(以下「本信託」という)を用いて、各取締役に当社の株式等を交付する。具体的には、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、中期経営計画と整合するよう複数年の事業年度を定め、その最終事業年度の会社業績指数の目標達成度等の業績指標に応じて業績連動係数を決定し、これを各取締役の役位に応じて事業年度ごとに付与したポイントの累計ポイント数を乗じて、各取締役に交付する株式等を決定することとする。なお、各取締役は当該ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については本信託で換価したうえで、換価処分相当額の金銭の給付を受ける。ただし、当初の対象期間である2020年3月31日で終了する事業年度および2021年3月31日で終了する事業年度について交付する株式には、交付時から1年間の譲渡制限期間を設ける。また、対象期間を延長し本信託を継続させる場合においては、その時点の中期的な計画に対応する年数とし、新たな対象期間を2年間とするときは、当該対象期間について交付する株式にも、同様の株式交付時から1年間の譲渡制限期間を設ける。・業績指標業績連動賞与および業績連動型株式報酬の業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会で決定することとする。・業績連動賞与の交付時期毎事業年度終了後、翌事業年度中の一定の時期に支給する。・業績連動型株式報酬の交付時期受益者要件を充足する取締役には、原則として対象期間の最終事業年度の直後の6月以降に、算出された累計ポイント数に応じた株式等の交付を受ける。4.個人別報酬の報酬割合の決定方針 報酬構成比率については、 上記1記載の基本方針に照らし、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定を行うこととする。 5.個人別報酬の内容の決定方法 取締役の個人別の報酬については、報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の委任に基づき指名・報酬委員会で決定することとする。指名・報酬委員会は委員3名以上で組織し、原則として2名以上を社外取締役で構成し、委員は取締役会の決議により選任することとする。また、指名・報酬委員会では、株主総会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえ、次の事項を審議・決定することとする。・取締役の個別報酬に関する事項・取締役の報酬制度の変更に関する事項・上記のほか、取締役会からの諮問・委任があった事項※2021年3月期の指名・報酬委員会は取締役会により選任された以下の3名で構成されております。岡島 悦子(社外取締役)田口 義隆(社外取締役)青井 浩(代表取締役) 6.個人別報酬のその他の重要な事項業績連動型株式報酬については、対象取締役等に重大な不正・違反行為が発生した場合、当該対象取締役等に対し、交付予定株式の受益権の没収(マルス)、交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができる制度を設けることとする。※取締役会は、取締役の個人別の報酬等を決定する権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、上記のとおり同委員会の構成員の過半数を社外取締役とする措置を講じており、また、2021年3月期における取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、同委員会において上記の決定方針と同様の観点から多角的検討を行っているため、取締役会としても、当該報酬等の内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および総務部、監査部が担っており、社外取締役、社外監査役に対しても取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役6名のうち3名は社外取締役であり、任期を1年とし執行の透明性と経営責任の明確化を図っております。取締役会は原則として年10回開催され、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が実行されております。当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、子会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、純粋持株会社として子会社の適正な事業執行を統治しております。また、当社は監査役設置会社制度を採用しております。監査役は4名、うち社外監査役が2名の体制となっており、2021年6月開催の定時株主総会において、補欠の社外監査役1名を選任しております。なお、指名・報酬委員会については、本報告書「II-1【取締役関係】」に記載しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

独立社外取締役を中心とした議論を活性化し、取締役会の監督機能強化を図るために現状の体制としております。また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 35,329,500 16.44%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 17,443,800 8.11%
    MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND 6,911,300 3.22%
    青井不動産株式会社 6,019,606 2.80%
    株式会社三菱UFJ銀行 5,808,184 2.70%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 4,955,000 2.31%
    東宝株式会社 3,779,300 1.76%
    株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 3,404,700 1.58%
    公益財団法人青井奨学会 3,247,735 1.51%
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 3,095,719 1.44%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    1.当社は、自己株式8,704千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。2.所有割合は、自己株式を除外し、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する株式(545千株)を含めて計算しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    丸井グループディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトで公表しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算説明会、MARUI IR DAY(セグメント中期経営計画進捗説明会、共創サステナビリティ説明会)など、年4回程度開催しております。※2021年3月期は3回実施

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    海外機関投資家を個別訪問するとともに、随時来社に対応しております。また、証券会社のコンファレンスにも定期的に参加しております。※2021年3月期はコロナの影響によりオンライン会議などで対応

    IR資料のホームページ掲載

    (IRに関するURL)  https://www.0101maruigroup.co.jp/index.html(掲載している情報) 決算情報、共創経営レポート、VISION BOOK 2050、主要経営指標の推移、月次営業概況、株価情報、株主総会、報告書、株主優待制度のご案内、電子公告、ディスクロージャーポリシー、IRカレンダー、ニュースリリース 等

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR部

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2013年6月総会より、株主総会開催日の3週間前に招集通知を発送しております。※2020年6月に開催した株主総会の招集通知は、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の影響を鑑み、18日前の発送、WEBサイト同時開示といたしました

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    2006年6月総会より、電磁的方法による議決権の行使を導入しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    2011年6月総会より、議決権電子行使プラットフォームへ参加をしております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    2012年6月総会より提供しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社グループは、グループ経営という視点で、以下の[会社の体制および運用状況]のとおり、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進しております。コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスク管理等に関して、取締役会は、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況について監督を行っております。[会社の体制および運用状況]取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況□体制  当社グループは、グループ経営という視点で内部統制システムの整備を進め、健全で透明性が高い、効率的な経営を推進する。 ①取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ・取締役は役員規程およびグループ行動規範に従い、適法かつ適正に職務を遂行する。 ・取締役会は原則として年10回開催し、取締役の職務執行状況を監督する。  ・監査役は監査役会規則に基づき、独立した立場から取締役および執行役員の職務執行を監査する。  ・独立性の高い複数の社外取締役および社外監査役を選任し、経営の客観性・透明性の一層の向上を図る。 ・委員3名以上、原則としてそのうち社外取締役2名以上で構成される指名・報酬委員会を設置し、取締役・役付執行役員の指名および  取締役・執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。 ・共創サステナビリティ経営を推進することを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理  ・文書管理規程を整備し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行にかかわる重要な文書の管理を行う。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・環境・社会貢献推進分科会ならびに広報IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会およびインサイダー取引防止  委員会により、経営上の高リスク分野の管理水準の向上を図るとともに、代表取締役を長とするサステナビリティ委員会(環境・社会貢献推  進分科会を監督)、コンプライアンス推進会議(5委員会を監督)を通じて、当社グループ全体のリスク管理を行う。  ※環境・社会貢献分科会は2021年4月よりESG・情報開示分科会に改称しております ・内部統制の推進を総務部と監査部が連携して行い、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通  じて、経営上のリスクの最小化を推進する。④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・当社グループ決裁規程により、当社グループの取締役および執行役員としての職務権限を明確にするとともに、効率的かつ迅速な職務執行を  行う。 ⑤財務報告の適正性を確保するための体制  ・適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切な整備と運用を行う。  ・財務報告の重要な事項に不適正な記載が発生するリスクへの評価およびリスク低減に向けた体制づくりを進める。  ・財務報告にかかわる内部統制に関するモニタリングの体制を適切に整備し、運用状況の確認を行う。⑥子会社の取締役および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  ・グループ行動規範の周知徹底を図り、当社グループとして高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。  ・当社グループ全体で法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアルの整備を行い、教育を推進する。  ・社外の弁護士にも直接通報できるマルイグループホットライン(内部通報制度)を設け、問題発生の未然防止と早期発見を図る。  ・内部監査を行い職務執行の内部統制状況を把握することにより、法令・社内規程の順守を図る。 ⑦その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  ・内部統制システムとしてグループ各社で文書化した内容の継続的な見直しを行う。  ・コンプライアンス推進会議および各委員会を通して、グループ各社の最新の統制状況を確認し適切な体制確保につとめる。  ・当社グループ決裁規程により、子会社における重要な決議事項の当社への報告体制を定める。  ・グループ各社の監査役と内部監査部門の連携を深め、適正な取引、会計処理を行うための監査体制づくりを進める。  ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの  外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進める。⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関す る事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  ・監査役の要請に基づき、その職務を執行するために必要な知識・能力を有した監査役スタッフを配置する。  ・監査役は、監査役スタッフに監査業務の補助を行うよう指示ができるものとし、その指示については取締役からの指揮を受けない。 ⑨当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱 いを受けないことを確保するための体制 ・内部監査体制の充実を図り、監査役へのサポート機能を強化する。  ・グループ各社の取締役および社員などは、不正行為、当社グループに著しい損害をおよぼすおそれのある事実、法令・定款に反する行為 などを知ったときは、直ちに監査役に報告する。  ・監査役への報告を理由とした不利益な取扱いが生じていないことの確認を行う。 ⑩監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかわる 方針に関する事項  ・監査役がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該費用が必要でないと認められる場合を除きその費用を負担する。⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・取締役会は監査役の職務がスムーズに遂行できるよう、その要請に対して真摯に協力する。  ・代表取締役と監査役との定例会議を開催し、職務執行状況の相互確認を行う。  ・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他に必要に応じて経営上の重要会議に出席できる。  ・監査役は、必要に応じて取締役および社員から報告・情報の提供を受け、資料や記録の閲覧を行うことができる。  ・主要な子会社の監査役を当社監査役が兼務することにより、情報共有と職務執行状況の確認を的確に行う。□2021年3月期の運用状況①内部統制システム全般 ・当社グループの内部統制システム全般の運用状況を、グループ各社の監査役と内部監査部門が連携した内部監査により把握し、改善を進め  ております。 ・グループ各社の業務内容、想定されるリスクと対応策を文書化しております。その運用状況を自己評価と内部監査によりモニタリングすること   で、実効性の高い内部統制を推進しております。 ・内部統制上、運用とルールを明確にするため、グループ各社において、各種規程を整備しており、必要に応じ適宜、規程の改定等を行って  おります。 ・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、取締役会より委嘱を受けた内部統制委員会が整備・運用・評価を行って  おります。②コンプライアンス体制 ・グループ行動規範の周知徹底をはかり、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進しております。 ・法令およびグループ内規程の順守を徹底するため、各種マニュアル・運用の整備および教育をおこなっております。なお、2021年3月期は、  各事業分野ごとの実務研修をはじめ、前年に引き続き重要なテーマとして「情報セキュリティ」「ハラスメント」などの研修を実施いたしました。 ・法令違反、不正行為の抑制と是正を図ることを目的に、社外の弁護士にも直接通報できる内部通報制度マルイグループホットラインを設置し  適切な運用がなされていることを確認しております。③リスク管理体制 ・経営上の高リスク分野を管理するため、分野ごとに分科会、委員会を設置しています。1分科会(環境・社会貢献推進分科会)と、5委員会  (広報IR委員会、内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、安全管理委員会、インサイダー取引防止委員会)を通して、効率的な統制を推  進しております。 ・環境・社会貢献推進分科会の活動を統括するサステナビリティ委員会、および5委員会の活動を統括するコンプライアンス推進会議を開催し、  グループ各社におけるリスク統制状況を把握しております。なお、2021年3月期において、サステナビリティ委員会、コンプライアンス推進会議  は各2回開催されております。  ※環境・社会貢献分科会は2021年4月よりESG・情報開示分科会に改称しております ・全社的リスク管理体制の整備については、今後も継続して検討を進めることで、より充実した体制としてまいります。④取締役の職務執行 ・グループ行動規範や役員規程等の社内規程に則り適法かつ適正に職務を執行することを徹底しております。 ・社外役員独立性基準を満たし、社外での豊富な経験や専門性を有する3名の社外取締役を選任し、取締役会の監督機能強化と経営の透明性  向上を図っております。 ・取締役会は、グループ決裁規程に基づき適切な審議を行うとともに、グループ戦略等個別テーマを設定し充実した議論を行っております。  なお、2021年3月期において取締役会は9回開催されたほか、書面による決議を1回実施いたしました。 ・取締役会が選任した執行役員で構成する経営会議を設置し、当社グループ決裁規程に定められた範囲内で業務執行に関する重要な意思決  定を行うことで、経営判断の迅速化を図っております。なお、経営会議は、2021年3月期において経営会議は21回開催されております。⑤監査役の職務執行 ・代表取締役との定例会議を開催するなど随時情報交換を行い、職務執行状況を確認しております。  なお、定例会議は、2021年3月期は4回開催されております。 ・取締役会、経営会議等へ出席し、意思決定のプロセスや業務執行状況を把握しております。 ・社外取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報・意見交換を実施しております。 ・子会社8社の監査役を兼務し取締役会に出席するとともに、グループ監査役連絡会を原則として毎月開催することなどにより、子会社の職務  執行状況を確認しております。 ・2名の監査役スタッフを配置するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    当社は、2008年6月27日開催の第72回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入し、その後、2011年6月29日開催の第75回定時株主総会および、2014年6月26日開催の第78回定時株主総会において、内容の一部を改定した上で、更新することについてご承認いただいておりました(以下、更新後のプランを本プランといいます。)。本プランの有効期間は、2017年6月26日開催の第81回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、2017年5月11日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを更新しないことを決議いたしました。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    ・経営者の姿勢・方針の周知  当社では、情報開示における基本姿勢や情報開示の体制を明記した「ディスクロー  ジャーポリシー」を制定し当社ホームページ内に掲示することで、社内外への周知  を進めております。  「ディスクロージャーポリシー」の詳細は、下記URLをご参照ください。  (https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/management/disclosure.html)・自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析  当社では、適時開示を含む、情報開示リスクの分析・管理することを目的に、  「広報IR委員会」を設置しております。当社のリスク管理体制の運用状況に  つきましては、当報告書「Ⅳ内部統制システムに関する事項」■2021年3月期の  運用状況をご参照ください。・開示担当組織・手続の整備  情報開示担当部署は経営企画部、IR部、総務部、財務部としております。  全社的な対応体制や開示手続につきましては、別添の「適時開示体制の概要に  関する模式図」をご参照ください。・適時開示体制を対象としたモニタリングの整備  当社では、適時開示の実施部門(IR部、総務部広報室)に対し、内部監査部門による  適時開示体制のチェックを実施しております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-08-05

    サイト内リンク 特集コンテンツ

    SUSTAINAのESG評価について

    法人向けサービス

    リンク集