[記事概要]

  • GPIF は2016年から、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と、「目的を持った建設的な対話」(エンゲージメント)の実態態および前回アンケート実施以降の1年間における 変化の把握を目的として、上場企業向けアンケートを実施している。
  • 5回目となる今回のアンケートでは東証一部上場企業 2,160社を対象に過去最多の 662社から回答を得た。
  • アンケート結果概要

    1. 企業の長期ビジョンの想定期間が延伸
    2. 機関投資家による統合報告書の活用が進展
    3. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同企業が今後も拡大する見込み
    4. ガバナンスに加えてE・Sへの関心の高まり

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