[記事概要]

  • 2020年6月25日、環境省は「令和2年度地域ESG金融促進事業委託業務」の支援先機関公募の結果を発表した。
  • 「地域ESG金融促進事業委託業務」は、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図ることを目的に、環境省が選ばれた金融機関を支援する。
  • 選ばれた支援先機関(地域金融機関)と支援事業は下記の通り。

    1. 岩手銀行/地域でヒト・モノ・カネを回す域内循環モデル構築事業
    2. 愛媛銀行/養殖漁業に対するESG要素を考慮した事業性評価の導入及びモデル構築事業
    3. 京都信用金庫/アフターコロナにおけるESG金融の実践を通じた地域エコシステムの構築事業
    4. きらぼし銀行/知的資産経営導入プロジェクト取組先へのESG要素を考慮した新たな事業性理解の実現
    5. 東和銀行/医療・福祉施設を対象とする「災害対応型の太陽光発電・蓄電池等による電力自給」モデル事業
    6. 栃木銀行/持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化
    7. 奈良中央信用金庫/良質な森林資源"吉野材"を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立
    8. 浜松磐田信用金庫/サーキュラー・エコノミー実現に向けた地域エコシステムの構築事業
    9. 北陸銀行/気候変動関連に対する地域金融機関としての顧客への支援体制の確立
    10. 北海道銀行/気候変動を踏まえた北海道の水産業にかかる地域金融の実践について
    11. 山梨中央銀行/トマト等の農業残渣や果樹剪定枝等を燃料利用するCO2ゼロ農作物のブランド化推進事業
  • 詳細は紹介記事と下記の関連リンクにて。

[関連リンク]

[記事関連書籍]

地銀の次世代ビジネスモデル 押し寄せる業界再編の波を乗り越える

[出版社 内容紹介]

「テクノロジーの進化と業界再編」を克服するヒント満載!

銀行業は、近年の金融環境の変化とともにテクノロジーの脅威にさらされています。特に地銀は、基盤となる地域経済の持続可能性に疑問が投げかけられる中、現在の形を維持できるのかどうか、模索が続いている状況です。

さまざまなテクノロジーの出現は、銀行業にとって「ディスラプション(破壊)」をもたらす恐ろしいイノベーションと捉える向きもあり、高齢化が進む地方においても、テクノロジーが進化・浸透していくことが確実です。地銀は自らの変革により、新しいテクノロジーの長所を積極的に取り入れていかなければなりません。

ただし、テクノロジーがいかに進化しても、地銀の存在意義である「地域密着型金融」は大きな価値を持ち続け、そこが最大の強みであることに変わりありません。今後も、地域産業育成や社会的課題の解決などを軸にした「地域密着型金融」にいっそう注力することが期待されています。

本書では、今、地銀が抱えているこれらの経営課題を解決するための方向性を示しながら、銀行業という今後ますますオープン化していく世界と、地域というクローズしたままの世界の両方をコントロールしながら、地域と銀行を両立させていく「地銀の次世代ビジネスモデル」を提言します。

[目次]
  • まえがき 高まる地銀の次世代ビジネスモデルの必要性
  • 第1部 なぜ次世代ビジネスモデルへの変化が求められているのか
  • 第2部 銀行編 アンバンドルの波に耐えられるか
  • 第3部 地域編 地域の「将来の姿」に寄り添えるか
  • 第4部 求められる「地域×銀行」のビジネスモデル
[書籍情報]
  • 著者:大和総研
  • 出版社:日経BP
  • 発売日:2020-05-13
  • ページ数:344頁
  • 価格:2,100円+税