[今回の白書のポイント]

  • ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流を提示
    1. 政府の経済面における役割の拡大
    2. 各国における経済安全保障の強化
    3. 国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり
    4. ビジネスのデジタル化
  • コロナショックからの世界経済の回復において生じている、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権等の共通価値への関心の高まりなどの地殻変動や、自国優先的な措置の常態化のおそれ、市場歪曲的措置による「公平な競争条件」の毀損といった課題に対応できるよう、自由貿易体制を更新する必要性について記載
  • 今後の方向性として、デジタル技術の活用による強靭なサプライチェーンの構築や、アジアの持続可能な成長を実現するための新たな市場機会を獲得していくことが求められる
  • 自由貿易体制を担う新たな国際ルールや規範作りに取り組み、日本の強みを活かすバリューチェーンを官民で作り込む重要性を提言
  • 詳細は紹介記事と下記の関連リンクにて。

[関連リンク]