[記事概要]

  • 児童労働に対する取り組みは進展し、最新の児童労働者数は2000年より9,400万人少ない1億5,200万人と推定されている。
  • しかし、新型コロナウイルス危機 によって、数百万人の子どもたちが児童労働に陥る危険に瀕しており、児童労働者数が20年ぶりに増加する見通しを示す概況資料を公表した。
  • 概況資料では、見通しに対し、より包括的な社会的保護、貧困世帯が信用貸付を受ける機会の円滑化、大人のディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進といった児童労働増加の脅威に対抗する措置や、学費撤廃などの子どもを学校に復帰させる措置、そして労働監督や法執行機関に対する資金増などの数多くの措置を提案している。

[両事務局長のコメント]

ILO事務局長 ガイ・ライダー氏

「危機の時代には、最も脆弱な人々を支援する社会的保護が決定的に重要」

ユニセフ事務局長 ヘンリエッタ・フォア氏

「貧困率が上昇し、学校が閉鎖され、社会福祉事業が得られなくなる中、ますます多くの子どもたちが労働力に押しやられています。新型コロナウイルス後の世界を再想像するに当たり、子どもたちとその家族が将来的に同じような危機を乗り越えるために必要な手段を備えることを確実にする必要があります。質の高い教育、社会的保護事業、より良い経済機会が状況を変えるものとなり得ます」

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