[記事概要]

  • 環境省は、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を初めて実施した。
  • 多くの金融機関がESG、SDGsの取組を将来的な成長領域と認識しつつも、新たな顧客開拓やリスク低減等、自身の利益に直結するという共通の認識を持つところまで浸透していないという調査結果になった。
  • ESG地域金融に関するアンケート調査結果の概要

    • 56%の金融機関は、環境・社会に好影響を与える案件組成に向けて多様な取り組みを行っている。
    • 多くの金融機関は、再生可能エネルギー、とりわけ事業用太陽光発電に融資の実績がある。
    • 組織の過半数は投融資方針の策定や仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は少数にとどまっている。また、体制整備については、一部の金融機関で進められている。
    • ESG金融を組織として実践するには、「金融業務における理解の促進」、「取り組む項目の明確化」、「ノウハウの構築」、「組織体制の整備」の4つの課題を解決することが必要である。
    • 55%の金融機関は投融資方針の策定に必要性を感じているが、策定済みは7%にとどまっている。
    • 26%の金融機関は、ESG要素を考慮した案件組成のため、担当者(兼務を含む)の配置や専門部署の設置をした一方、評価・モニタリングのため同様の体制整備を図った先は、8%にとどまっている。
    • 57%の金融機関は、ESG要素を考慮した評価について仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は6%にとどまっている。

[関連リンク]