[記事概要]

  • 近年、中長期的な視点で企業価値を評価する際に、ESG(環境、社会、ガバナンス)要素を考慮する投資家が増えている。また、上場会社においても、ESGに関する取組みや情報開示を充実させる動きが出てきている。
  • JPXはこの状況を踏まえ、中長期的な企業価値向上と企業の持続的成長に結び付けて自主的にESG情報の開示を進める企業を支援するツールとして「ESG情報開示実践ハンドブック」を作成・公表した。
  • 当ハンドブックは、
    • 上場会社がESG情報開示について検討する際のポイントを中心に、関係する考え方や手順を「ESG課題とESG投資」「企業の戦略とESG課題の関係」「監督と執行」「情報開示とエンゲージメント」の4つのステップで紹介している。
    • 既存の情報開示の枠組みや企業の開示例を紹介するなどにより、上場会社が開示作業に着手できるような実践的な内容となっている。
  • 日本取引所グループCEO 清田氏は「弊社は、これまでサステナビリティ関連の取組みとして、コーポレートガバナンス・コードの策定、ESG関連商品の提供、サステナブル・ストックエクスチェンジ(SSE)イニシアティブ加盟やTCFDの普及促進等を積極的に推進してきました。このたび、国内外の投資家からのESG投資への高い関心を踏まえ、上場会社、ひいては日本市場の一層の投資魅力向上の観点から、「ESG情報開示実践ハンドブック」を作成いたしました。本ハンドブックが、上場会社の皆様においてESG情報開示を検討する際の一助になれば幸いです。」と述べた。

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