[記事概要]

  • 2020年7月10日、EDGEリサーチ・インスティテュートは3回目となる「統合報告書2019年版調査 ~マテリアリティ~」の結果を公開した。
  • 紹介記事では上場企業のマテリアリティ開示の現状を調査・分析した結果や、同社の考察、参考情報などが掲載されている。
  • 主な調査結果は下記の通り。(企業価値レポーティング・ラボ調査の「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト 2019年版」の513社のうち、日本の上場企業487社が対象。)

    1. マテリアリティを開示している:68.8%(335社)
    2. 投資家視点のマテリアリティを開示している:25.3%(123社)
    3. マルチステークホルダー視点のマテリアリティを開示している:55.0%(268社)
    4. 特定プロセスにおける参考指標:SDGs:21.6%(105社)、GRI:15.2%(74社)、ISO26000:14.8%(72社)、ESG評価機関項目:9.0%(44社)、SASB:4.1%(20社)、グローバル・コンパクト:3.5%(17社)、OECD多国籍企業行動指針:1.6%(8社)
    5. TCFD提言に沿った記載がある:12.1%(59社)など
  • 詳細は紹介記事と下記の関連リンクにて。

[関連リンク]

[記事関連書籍]

統合報告 導入ハンドブック ─新しい企業報告の考え方・作り方─

[出版社 内容紹介]

導入企業が増えている「統合報告」について解説した書籍。「統合報告」とは、財務情報と非財務情報を1つにまとめた上で、企業価値を持続的に向上させる方向性を加えた情報開示方法であり、本書は、「統合報告」について、背景からフレームワーク公開草案の内容まで、統合報告の重要論点を理解できる一冊。

今までの財務諸表や計算書類等の財務情報だけではなく、CSR報告書、環境報告書等の非財務情報に加え、企業がどのように企業価値を高めていくかを記載する「統合報告」について、本書は分かりやすく解説。

企業のIR、CSR担当者、財務部門、法務部門の担当者向けで、これら企業のアドバイス業務を行っている会計士にも利用しやすい書籍

[目次]
  • 〔第1章〕企業報告の大きな流れ ―統合報告に向かって―
  • 〔第2章〕統合報告って何? ―統合報告のメリット―
  • 〔第3章〕統合報告のフレームワークの概要
  • 〔第4章〕基礎概念
  • 〔第5章〕基本原則
  • 〔第6章〕重要性 ―大事な基本原則―
  • 〔第7章〕内容要素 ―統合報告に記載すべき内容は?―
  • 〔第8章〕作成と開示 ―統合報告書作成時の注意事項―
[書籍情報]
  • 著者:市村 清(新日本有限責任監査法人)
  • 出版社:第一法規
  • 発売日:2013-10-17
  • ページ数:192頁
  • 価格:1,800円+税