[記事概要]

  • 中小企業庁は、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築する仕組み作りに向けて、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置した。
  • 2020年5月18日、第1回会議を開催し、以下の内容を議論した。

    1. 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める
    2. サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する
  • 会議で、個別の企業が上記内容に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認した。
  • 「パートナーシップ構築宣言」は個々の企業が作成した宣言を全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWeb上で提出し、提出した宣言は、同サイト上に掲載される。
  • 宣言企業はロゴマークを使うことができ、一部の補助金の優先採択を検討するとしている。

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