[記事概要]

  • 2020年7月10日、日本取締役協会は日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの策定に従事した油布志行氏が、米英と日本の「株主至上主義」の違いについて解説したコラムを掲載した。
  • 紹介記事では日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード策定後に「予想されていた変化」と「予想を超えた変化」を軸に説明されている。
  • 「予想されていた変化」では「米英における株主至上主義の反省」を挙げ、米英において、過剰なまでに進行した株主至上主義を本来あるべき地点に引き戻そうとする世界的な動きを紹介。
  • 他方、日本の株主至上主義については、2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コードが、株主至上主義とは一線を画す「OECD原則をモデル」として設計されたもので、現時点で「世界最先端のマルチ・ステークホルダー型のコード」であり、米英のような行き過ぎた状況ではないと説明。
  • 「完全に予想を超えた変化」では「気候変動問題や社会的課題などを含むESG、SDGs、サステナビリティに関する課題」を挙げ、日本版スチュワードシップ・コードの改定案では「サステナビリティ課題の重要性が著しく増大したことを踏まえ、複数の修正が提案された」と説明。
  • 「スチュワードシップ・コードの改訂も踏まえて、今度はコーポレートガバナンス・コードとして、サステナビリティ課題にどう向き合っていくべきなのかが問われることになる」と締めくくった。
  • 詳細は紹介記事と下記の関連リンクにて。

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