東京海上ホールディングス株式会社(8766) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東京海上ホールディングス株式会社

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報詳細

当該企業に関する不祥事情報の詳細(主な責任・損失、株価への影響、参照ページへのリンク等)を掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    16年 4ヶ月 (設立年月:2002年04月)
  • 上場維持年月 16年 4ヶ月 (上場年月:2002年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東京海上ホールディングス株式会社
証券コード 8766
業種 保険業 , 損害保険
エリア 関東 , 東京都
本住所 東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
URL http://www.tokiomarinehd.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
2002年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
500億円以上~1,000億円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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東京海上ホールディングス株式会社の関係者さまへ

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

東京海上グループは経営理念の実践を通じて、社会の持続的発展に貢献しながらグループの企業価値を永続的に高めていくとの考えに基づき、全社員が企業の社会的責任(CSR)を実践するための行動指針である「東京海上グループCSR憲章」を定めています。「Green Gift」プロジェクトを通じたマングローブ植林および国内環境啓発、エネルギー使用量の削減等を通じて地球環境保護に努めるとともに、国連グローバル・コンパクトへの参加や小学生向け教育プログラム「みどりの授業」「ぼうさい授業」による地域・社会への貢献等、積極的にCSR活動に取り組んでおり、活動内容の詳細を記載した「サステナビリティレポート」をホームページに掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「東京海上グループ情報開示基本方針」を定め、経営の透明性や公平性の向上に資する情報を提供することに努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

<東京海上グループ経営理念>東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。●社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。


その他

東京海上グループは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別、年齢、国籍等に関わらず能力を最大限発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品、サービスの品質を高めていくうえでも重要であると考えています。中でも国内グループ会社において4割以上を占める女性社員については、一人ひとりが、自律的にキャリアを構築し、より広いフィールドで活躍できるよう、さまざまな機会やチャレンジの場を提供しています。例えば当社の主要な子会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」といいます。)では、継続的に女性の管理職を輩出するため、個々人のキャリアビジョンをふまえた役割の付与と年間を通じたOJT、部門を越えた人事異動や選抜制研修の実施等、本人の意欲と能力に応じて挑戦が可能な環境を整えています。また、仕事と育児の両立を図る社員を休職前・休職中・復職後のすべてにわたり最大限支援するとの方針の下、「育児フルサポート8つのパッケージ」として社員のライフステージに応じた各種制度を設けています。制度利用者向けセミナーの開催や、上司・部下間の対話を促進するなど、仕事と育児の両立を目指す意欲・能力のある社員が、最大限の力を発揮して活き活きと活躍し続けられるよう支援する取組みを行っています。 これらの取組みの結果、東京海上日動は、厚生労働省が実施する2014年度「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞しました。上記取組みにより、東京海上日動では女性管理職の数(役員を除く)が2004年の8名から2015年は180名と20倍以上に増え、営業、損害サービス第一線の責任者としても多くの女性が活躍しています。更に経営に女性の意見、視点を多く取り入れる観点から女性役員の登用も積極的に進めています。東京海上日動では2名の女性執行役員がいましたが、うち1名は2015年度に当社初の常務執行役員に昇任しています。その他の国内グループ会社においても既に3社で女性役員が誕生しています。また、当社は社外取締役3名の内1名、社外監査役3名の内1名、東京海上日動では社外監査役3名の内2名を女性とし、多様な意見を経営に生かしています。今後も意思決定の場に多くの女性が参画していくことを目指し、女性の管理職候補の育成、女性の管理職輩出に向けて取組みを加速していきたいと考えています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-07

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