日本郵船株式会社(9101) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本郵船株式会社

https://www.nyk.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報詳細

当該企業に関する不祥事情報の詳細(主な責任・損失、株価への影響、参照ページへのリンク等)を掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    132年 11ヶ月 (設立年月:1885年09月)
  • 上場維持年月 69年 3ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本郵船株式会社
証券コード 9101
業種 海運業 , 海運
エリア 関東 , 東京都
本住所 東京都千代田区丸の内2-3-2
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
URL https://www.nyk.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1885年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
1兆円以上~5兆円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月02日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は海・陸・空のグローバル総合物流企業グループとして、世界中の人々の生活・文化・経済の向上に貢献し、企業としての責任を果たすことを目的としており、CSRの基軸として安全運航の徹底を中心とした安全活動及び環境保全活動に取り組んでいます。また、法令遵守、サービスの質・お客様満足度の向上はもとより、本業を通じた社会貢献活動などにも力を入れています。詳しい情報は当社ウェブサイト(http://www.nyk.com/csr/)をご参照ください。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン及びグループ企業行動憲章において、ステークホルダーの関心に配慮しつつ、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示することを定めています。当社は情報発信のみならず、国内外のステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて、ご意見を経営にフィードバックしていきます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はコーポレートガバナンス・ガイドライン、日本郵船グループ企業理念、日本郵船グループ企業行動憲章、日本郵船行動規準、Human Resource (HR)理念、個人情報保護方針、個人情報管理規程、環境経営ビジョン、環境方針、社会貢献活動理念と活動方針などの社内規程類を整備しています。


その他

当社は国連グローバルコンパクトへの支持を表明しています。当社は人事グループ内にキャリア業務室を2013年度に設置し、女性、障がい者、定年退職後の再雇用者の活躍を推進すべく、さまざまな施策を実施しています。特に、女性活躍推進については、2001年に総合職・一般職の職種区分を廃止し、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度と環境づくりを進めてきました。仕事と家庭の両立支援として、2002年には都心で初めての企業内保育所「郵船チャイルドケア」を設置しました。待機児童問題の心配なく社員のキャリアプランに合わせた復職が可能です。配偶者が国内・海外転勤の際に最長3年間休業可能な制度を導入するほか、法定を超えた育児・介護休業、フレックスタイム制度、短時間勤務制度など、社員が仕事と私生活とのバランスを取りながら、ひとりひとりが持てる力を最大限に発揮できるような仕組みづくりを進めています。取締役、監査役、経営委員にそれぞれ女性1名、計3名が就任しています(2015年6月23日現在)。女性管理職比率は2007年に10%を超えて以降も増加しており、本社組織における役職者(チーム長以上)数は29名、役職者における女性比率は15%となっています(2015年4月1日現在)。2014年4月に代表取締役・副社長経営委員をトップとする「女性活躍推進プロジェクト-Project W」を開始し、性別に拘わらず従業員全員が協働し、働きやすくしなやかな組織をつくることを目指しています。キャリア面談の拡充や、相談窓口の設置、国内外どこでもキャリア形成ができる環境づくりなど、さまざまな活動を実施しています。その一環として2014年5月に、シンガポールの教育事業企業と契約し保育園への優先入園枠を確保して、当社初のワーキングマザーの海外赴任が実現しました。2015年3月に、これらのさまざまな取組みが評価され、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定する「なでしこ銘柄」に前年に引き続き選定されました。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-01

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